最近、習近平は山東省で企業家や専門家たちと座談会を行った。この会合で、7月に予定されている中国共産党の第三回全体会議（三中全会）に向けて、習政権は将来の経済政策の方向性について、初めての明確なメッセージを発したとされている。

市場経済派の著名な経済学者、周其仁氏の招待が多くの議論を引き起こした。一部の専門家は、習近平が市場経済を取り入れることはなく、計画経済を推進し、文化大革命の手法で社会を統制し、その手段で政権を維持し、危機を避けようとしていると見ている。

中国共産党の三中全会は、将来の重要な経済政策を決定するための重要な会議である。通常、会議の数か月前に、党の最高指導部がメディアや公の場で演説を行い、三中全会の主要なテーマや方針に関するヒントを提供し、外部の反応を見ながら議題を微調整する。今回の山東省での座談会では、市場派や自由派の経済学者として知られる北京大学国家発展研究院の周其仁教授が招かれ、注目を浴びた。

専門家の見解、習近平は改革を掲げつつ計画経済を進めるのか

華人経済学者の李恆青氏は、大紀元新聞に対して、習近平が今回の三中全会で「大技」を披露するとの噂があるが、実際に大きな変化が起こる可能性はあると述べた。ただし、習が目指しているのは文化大革命への回帰と計画経済の推進であり、それによって現在の危機を乗り越えようとしている。

「習近平は、絶対に文化大革命のような状況に戻るつもりだが、その際には『文化大革命』という否定的な言葉を避け、『改革開放新時代』という肯定的な表現を用いて説明するだろう。しかし、実際には党の指導を強調し、計画経済に戻ることを目指す。すべては政権の維持が目的である」

李恆青氏によると、「計画経済を基にした政策により、市民は生活保障を求め、市場経済に基づく銀行からの預金引き出しや倒産した銀行への補償請求を恐れるようになる」と述べている。共産党は、返済を10年間延期するなどの措置を取り、河南省の村銀行での預金引き出しを抑制した事件のように強圧的な行動を取る。それにより国民を従わせ、金融危機を含む様々な危機を乗り越えようとしている。

評論家の蔡慎坤氏は大紀元で、「三中全会で市場経済への大きな転換は期待薄である。習近平は計画経済への回帰を望んでおり、戦争準備、国際社会への挑戦、自由民主主義国家との対立、独裁国家との連携など、計画経済への回帰を示す明確な兆候が多くある」と述べている。

昨年10月に開催予定だった第三回全体会議は、最近7月に開催されることになり、予定より9か月の延期となった。この延期は、中国が直面する政治、外交、経済の課題、特に不動産市場の崩壊による経済の急激な低迷が原因である。政府はこの経済低迷を食い止める効果的な対策を打ち出せていない。

地方政府の財政が危険水域に

蔡慎坤氏は5月27日、Xプラットフォームを通じて、一部地方政府が財政危機に陥り、中央政府の支援が途絶えたため、公務員の給料や年金の支払いに問題が発生していると報告した。

蔡氏によると、中部地方のある農業県では、税務担当者が今年の初めの4か月間でわずか1200万元（2億5200万円）の税金を集めるにとどまった。この県には1万人以上の公務員がおり、かつては陶磁器やセメントの製造で年間数千万元の税収を得ていたが、現在は全工場が閉鎖され税収が途絶えている。不動産取引からの収益は、ピーク時に10億元を超えていたが、不動産企業の破綻で収益源が失われた。この状況が続けば、退職者は年金を受け取れず、公務員の給与支払いも困難になるだろう。

蔡氏は「一葉知秋（いちようちしゅう）」という成句を引用し、特定の地方政府が直面している厳しい状況が、中国共産党の地方政府が抱える問題の象徴であると指摘した。この投稿は2日間で110万人以上の閲覧者を引きつけ、広く共有され、議論された。コメントには、「避けられない結果だが、最終的に誰が責任を取るのか」という意見や、「中国共産党にとって厳しい時代の始まりだ」との見方、「かつての『三年間の大飢饉』のような悲惨な状況が再発する可能性がある。習近平が権力を握り続ける限り、その時は遠くない」という予測が見られた。

蔡慎坤氏は大紀元に、「この投稿が注目を集めるのは、中国国内の人々がインターネット規制を超えて情報にアクセスし、意見を述べているからである。地方政府の財政問題は、国内の多くの問題を反映しており、特に体制内の人々はその深刻さを感じている。現在の政策が続けば、市民の生活はさらに困難になるだろう」と述べた。

彼はさらに次のように述べた。「中国には約1億人の公務員がおり、彼らの生活は財政収入に依存している。これほど多くの人々を支えるための唯一の手段は、税金である。過去数十年間にわたり、地方政府の税収の70%から80%は土地の売却によって賄われてきた。これを土地財政と言う。しかし、不動産バブルが崩壊した後、事態は急激に悪化し、今年の後半には地方政府の財政状況は一層厳しくなる見込みである」

中国共産党の財政部が5月20日に公表したデータによると、1月から4月の間の税収は6兆6938億元（140.6兆円）で、これは昨年の同じ期間と比較して4.9%の減少を示している。政府の基金予算収入（国有地の使用権の譲渡、車両通行料、宝くじの収益などを含む）のうち、不動産関連の国有地使用権の譲渡収入は1兆536億元（22.1兆円）で、これは昨年の同期間と比べて10.4%減少している。