6月3日、米国下院天然資源委員会はプレスリリースで、司法省は米国の海外領土に影響を及ぼす、米国領土に住む人々が、二級市民のように扱われることを、事実上認めた1世紀前の一連の人種差別的な最高裁判決を、非難したと明かした。

この判決は米国住民が完全な米国市民として扱われることを妨げるとして、長い間これを非難してきた。近年では、各種のイデオローグ（信念や価値観）も、これらの法的先例を米国の体系的な人種差別の証拠として糾弾している。

「インシュラー（島嶼）ケース」は1900年代初頭にアメリカ最高裁が1898年の米西戦争で獲得した米国の領土の地位について下した一連の判決である。これにより、アメリカ大陸のスペイン植民地時代が終わった。「インシュラー」という単語は、当時の「戦争省の島嶼部局」がこれらの領土を管理していた事実に由来している。

最高裁は、プエルトリコなどの非編入地域に住む人々は米国市民ではなく、米国憲法が完全には適用されないとの判決を下した。一方で、アラスカやハワイのように、連邦議会が州昇格に向けて動いているとみなした編入地域では憲法が完全に有効であるとの判決が下された。アラスカとハワイは1959年に米国の州となった。

1901年のダウンズ対ビドウェル事件では、裁判所はインシュラー（島々）地域の住民を「異民族」と表現し、彼らの統治は「不可能」かもしれないと述べた。また、デリマ対ビドウェル事件では、グアム、プエルトリコ、フィリピンの住民を「未開部族」と呼んだ判決もあった。

カルロス・フェリペ・ウリアルテ司法次官は議員への書簡で、「インシュラー事件における人種差別的な言葉遣いや論理は、我々の法体系にはふさわしくない」と述べた。書簡は、ラウル・グリハルバ議員宛てで、天然資源委員会のウェブサイトで公開されている。

ウリアルテ氏はさらに、司法省は最近裁判所に提出文書で、「インシュラー事件で用いられた『人種差別的なステレオタイプ』は擁護できず、非難されるべきだ」と強調していると記している。

司法省は、判決における「人種差別的な表現と論理」を「断固として非難し」、「そのような表現と論理は、平等、正義、そして民主主義というアメリカの基本原則とは全く相いれない」というあなたの見解に「明確に賛同している」と述べている。

司法省は法廷で、憲法が領土にどう適用されるかに関する問題は、「憲法解釈の標準的な手法を用いて決定すべきである」と主張した。これには、文言、文脈、歴史的な慣行、そして判例が含まれる。

ウリアルテ氏は続けて、同省は、訴訟を担当する弁護士たちが「同様の問題に対して一貫した方法を適用し、インシュラー事件の人種差別的な表現や論理に頼らないよう」にすることを保証していると述べた。

司法省当局者の文言は、ニール・ゴーサッチ判事が「U.S. v. Vaello Madero」（2022年）の裁判で述べた賛成意見と同様の見解を示している。

インシュラー事件の裁定では、連邦政府が憲法をほとんど考慮せずに米国領土を統治することができるとされたが、これらの判決は憲法に基づいていないばかりか、人種的偏見に基づいている。これらは我々の法体系には属さないと述べた。

グリハルバ議員は、司法省の対応を称賛した。

6月3日の声明で、同氏は「我々は、インシュラー事件の人種差別主義的原則をはっきりと否定する司法省の行動を喜んでいる」と表明した。

グリハルバ議員は「これは、米国領土における有色人種のコミュニティに対する平等な権利と自己決定権の否定を正当化してきたこれらの差別的な判決を、最高裁が遂に覆す方向への重要な一歩だ」と付け加えた。上院民主党のディック・ダービン院内総務は、これらの判決に含まれる「人種差別的な言葉遣いと論理は、我が国の歴史における汚点だ」と指摘した。

上院司法委員会の委員長をも務めているグリハルバ議員は「司法省がこのレトリックや理論を訴訟から排除するために努力しているというニュースは、私たちの民主主義にとっての進展であり、法の下での平等の約束と、民主党の『司法制度にバランスをもたらすための探求』に貢献するものだ」と述べた。

異議申し立て却下

2022年10月、最高裁はこの判決を不服とする訴訟を退けた。フィテッセマヌ対米国訴訟において、最高裁は再審査請求を却下した。この判決に反対した裁判官はいなかった。判決の理由も示されなかった。

ユタ州に住むアメリカ領サモア人は、この訴訟で判決が彼らに完全な米国市民権を与えることを妨げていると訴えた。彼らは、議会が他の米国領土（北マリアナ諸島、グアム、バージン諸島、プエルトリコ）で生まれた者に市民権を付与する法律を採択したが、アメリカ領サモアで生まれた者には付与されていないと主張した。

アメリカ領サモアの人々は自分たちが「非市民の国民」と見なされ、アメリカ市民が当然のように享受する権利、例えば投票権などが認められていないと主張している。彼らの米国パスポートには「所持者は米国の国民であり、米国市民ではない」と記載されている。アメリカ領サモア人は帰化手続きを通じて完全な米国市民権を申請することができる。

バイデン政権は裁判所に対し、この訴えを退けるよう求めた。

司法長官エリザベス・プレロガー氏は、アメリカ領サモア人の現在の地位は、最高裁判所ではなく、議会による決定に基づいていると述べた。8 U.S.C. 1408(1)条には、「外縁地域で生まれた人々は、出生時に『アメリカの国民であるが、市民ではない』とされる」と定められている。

最高裁判所がブーメディエン対ブッシュ（2008年）で確認したように、憲法は編入された地域では「完全に」適用されるが、未編入地域には「部分的にのみ」適用される。「特定の基本的な個人の権利」の保証は未編入地域にも適用されるが、その他の憲法上の保証は「少なくとも、条項の司法執行が「実行不可能かつ異常」である場合」には適用されない。

しかしプレロガー司法長官は、政府は「インシュラー事件の論拠やレトリックの弁護の余地がなく信用できない側面に決して頼っていない」と書いている。