中共の拡大主義の脅威に立ち向かう中、インド太平洋地域の国々は、米国とのより緊密な協力と相互支援を積極的に求めている。

7月28日には、米国と日本が東京で会談を行い、日米同盟を通じた協力の強化、中共の野心を抑え込む方策、そしてインド太平洋地域の安定を確保するための話し合いが行われた。

台湾では、台風が迫る中、22日から25日にかけて、実戦を想定した「漢光演習」が実施された。

林芳正内閣官房長官は23日、ロイター通信とのインタビューで、2024年の米大統領選挙の結果に関わらず、日本は米国との連携を継続し、台湾海峡の平和を推進する姿勢を明確にした。

トランプ氏が再選される可能性について、米国のインド太平洋地域への関与がどう影響を受けるかという質問に対し、林芳正外相は「米国と日本は、台湾海峡の問題を平和的に解決することの重要性を共に認識しており、外交努力を継続し、同盟国としての結束を強めることが極めて重要である」と述べた。

米国と日本は28日、東京で外務大臣会談と2+2閣僚級会談を行い、日米同盟をいかに強化するか、中共の拡張政策にどう対抗するかを協議した。翌29日には、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国が東京でクアッド（四カ国安全保障対話）を開催し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認している。

ブラウン次期米国統合参謀本部議長は、米軍が世界最強の戦力を有しているとし、もし将来、台湾海峡で紛争が発生した場合、米軍は中共を撃破する能力があると明言した。また、サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は、台湾海峡での戦争は、関わる全ての当事者にとって大きな災いになると指摘し、米国は台湾海峡の平和と安定を維持するために、尽力すると強調した。

23日の朝、米議会下院に設置された「中国特別委員会」が公聴会を行い、中共が「グレートファイアウォール」を駆使して国内での情報監視を強め、世界に「独裁的技術」を拡散していると指摘し、委員会は、中共に対して「グレートファイアウォール」の解体を要求した。

特別委員会のジョン・ムーレナー委員長は「中共が一番恐れているのは、中国国民が真実を知ることだと思う。特に、中共がどのような組織であるかという真実を知ることを、極度に恐れている。なぜだろうか？　それは、彼らが自らの支配が、虚偽に基づいていることを、自覚しているからだ」と述べた。

公聴会に出た証言者には、「中国数字時代」の創始者、蕭強氏や米国企業研究所のザック・クーパー博士など出席している。

ムーレナー委員長はさらに、「『グレートファイアウォール』がなくなり、情報が中国国内で自由に行き交うようになれば、どのような変化が予想されるだろうか？」と質問した。

蕭強氏は、「時間が経てば、中共は崩壊する可能性が高い」と回答した。

ムーレナー委員長は22日、米国の「ニューズウィーク」誌に寄稿し、中共の党首が、米中間のコミュニケーションの障壁を取り除くことに真剣であるならば、「グレート・ファイアウォール」の撤廃が第一歩であると指摘した。

また、彼は中共に対し、言論の自由を制限する検閲を止め、中国国民が、真実を自由に知ることができる環境を整えるよう求めた。

同じ日に、台北港で中共軍の攻撃や大規模な自然災害に備えた実戦的な訓練が実施された。

台湾の海巡署と国軍は、自然災害や中共による台湾侵攻、敵の侵入、偽情報による混乱など、24の異なるシナリオに対応する訓練を行った。

24日には、台湾漢光での演習が3日目に入り、台風が接近する中、澎湖島と金門島の軍人たちは、早朝から任務を開始し、共同で、上陸を阻止する演習作戦を実施した。

中華民国の頼清徳総統は「地政学的な変動に適応するため、政府としての準備を怠ってはならない。そのため、私は最近、社会全体の防衛能力を強化するための委員会を、直接指揮すると、総統府で発表した」

頼清徳 総統は、実践に即した充実した訓練を行ったことを評価し、国が直面しうる様々な挑戦やリスクに備えて、中央政府と地方自治体が協力し合い、対策を強化することで災害の被害を最小限に留めるよう取り組んでいると述べた。