台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会（TPOF）が26日に発表した世論調査結果によると、8割近い（77％）台湾人が「両岸（中国大陸側との）統一」に同意していないことがわかった。

同世論調査は8月12日～14日までの期間中に、20歳以上の台湾人を対象に行われたものである。

TPOFの游盈隆董事長は以下のように指摘する。

「いまでは3分の2以上の台湾人は中国大陸の同胞に対して、同じ血が流れているから苦楽を共にしようという感覚を持っていない」

「今日の台湾の主流世論は劇的に変化している。台湾人は統一に反対し、自由と自治を追求するのが大きな形勢になっている」

米有権者の64％が「米国は台湾を主権国家として承認すべき」と回答

米世論調査の「ラスムセン・レポート」が昨年6月に公開した世論調査の結果によると、米国の有権者の64％が「米国は、台湾を主権国家として承認すべきだ」とする考えを持っている、という。

党派別にみると、民主党支持者の62％、共和党支持者の71％、無党派層有権者の58％が、台湾の主権国家としての承認を「支持」している。

また有権者の大多数が「近い将来、中国が台湾を侵略する」と予想している一方、台湾有事の際に、米軍がどのように対応すべきかについては意見が分かれていることも、今回の調査で浮かび上がった。

米国が台湾防衛のために軍隊を派遣することについて、「支持する」と回答した有権者は全体の37％。米軍派遣に反対する有権者は31％。残り32％が「わからない」と回答している。

日本人の約77％が台湾に「親しみを感じる」　懸念事項は「台湾海峡情勢」

台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）が昨年12月に発表した「日本人の台湾に対する意識調査」によると、約46％がアジアの主要国の中で最も親しみを感じる国・地域は「台湾」と答え、首位につけた。

一方、日台間で最も懸念される問題については、「台湾海峡情勢（台湾と中国との関係）による日本への影響」とした。