不動産市場の低迷が続く中、市場の回復を期待して、中国当局は昨年9月以降、購入制限の緩和や金利の引き下げ、頭金の引き下げ、住宅購入者への奨励といった様々な政策緩和措置をとっているが、目下のデータを見る限り、その効果はほとんど見られない。

そんななか、一線都市（北京、上海、広州、深センの超大都市）の「広州市」で、中古物件が3年間で7回に及ぶ値下げを経て、最終的に最初の売値の30％ちょっとにあたる59万元（約1175万円）で成約したニュースが、中国のSNSで話題になっている。

先月に「ようやく」成約した広州増城区の高級マンション『疊溪花園』は2021年10月に売りに出され、当時の売値は210万元（約4184万円）だった。その後、2022年10月に130万元（約2590万円）に値下げをするも売れなかった。そして、2023年2月と4月、ゼロコロナ政策の終わりが宣言された後、オーナーは逆に、2度価格を上げてみたが、やはり売れなかった。それではと、6回連続で値段を下げ続け、最終的に59万元（約1175万円）でようやく売れたという。

このマンションは「環境も良く設備も充実している」ことが売りで、2021年時点では「資産価値が上がる物件」と言われていたそうだ。