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• 国家非常事態
• 北京の反応

米国の中国製品への関税が発効する中、ホワイトハウスは4日火曜日記者団に対し、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平党首との電話会談は、まだ予定されていないと述べた。

ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット（Karoline Claire Leavitt）氏は、トランプ大統領の首席通商顧問のピーター・ナバロ（Peter Navarro）氏が、両首脳が火曜日に協議する予定であると述べた後にこの発言をした。

同日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、リービット氏は「習近平はトランプ大統領に連絡を取り、この件について話し、おそらく交渉を始めるつもりだ。だから、その電話会談がどうなるか見守ることになる」と語った。

トランプ大統領は2月1日、カナダ、メキシコ、中国からの製品に追加関税を課すと発表し、米国への不法移民やフェンタニルなどの有毒薬物の流入を阻止できなかった各国の責任を問うと述べた。新たな関税はすべて4日火曜日に発効する予定だった。

カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シャインバウム大統領が国境管理の強化を示し合意した後、トランプ大統領は両国に対して輸入関税の発動を一時停止した。中国共産党（中共）政権は4日、対抗関税やその他の報復措置で反撃した。

4日火曜日の朝、北京の報復措置を受けて米国企業はどう備えるべきかとの質問に対し、大統領の貿易・製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、「今日の電話会議で何が起こるか見てみましょう」と述べた。

ナバロ氏は、トランプ大統領が中国製品への関税発動も延期する可能性についてはコメントを控え、「それはボス次第だ。私はボスより先に行動することはない」と述べた。

また、トランプ大統領は、火曜日に、ホワイトハウスで中共政権の報復措置について問われ、「それは結構だ」と答え、大統領は習主席と話すことを急いでいないと述べた。

トランプ大統領は2月1日、国際的および国家的な緊急事態に関連して、大統領権限を発動し、4日午前0時1分（現地時間）に大統領令の執行命令に基づき、中国からの製品に10%の追加関税を課した。

国家非常事態

この新たな関税により、中国からの小包に対する軽微な扱いも終了した。

デ・ミニミス規則（De minimis：「些細なことは法律が顧みない」というラテン語由来の法的原則）の下では、800ドル以下の価値の荷物は免税で輸入でき、国境検査も最小限で済む。この規則は、官僚主義を最小限に抑え、顧客、中小企業、政府のコスト削減を目的としているが、シーイン（Shein）やテム（Temu）などの中国の電子商取引大手はこれを悪用し、フェンタニルやその前駆物質の小パックを販売するために利用している。

トランプ大統領は大統領令の中で、違法ネットワークを通じたフェンタニルなどの薬物の流入が「公衆衛生危機を含む国家的緊急事態を引き起こしている」と述べた。トランプ大統領は就任初日に宣言したアメリカ南部国境での国家非常事態を拡大し、「（麻薬製造のための）化学前駆体供給者、マネーロンダラー、その他の『国際犯罪組織』、逃亡中の犯罪者、および薬物を摘発するために逮捕、押収、拘留、あるいはその他の方法で阻止する」ことに失敗した北京を対象に含めた。

トランプ大統領は、米国のフェンタニル危機を助長した責任を中国が繰り返し否定していることに対する反論として、中国共産党政権の「最も洗練された国内監視ネットワーク」と「最も包括的な国内法執行機関」、そして中国国外の政治的反体制派に対する日常的な嫌がらせは、「世界的な違法オピオイド（主に中枢神経系に存在するオピオイド受容体に結合して、痛みの感覚を抑制する作用を持つ化合物の総称で、違法に製造・流通・販売されるオピオイド類）の蔓延を深刻に抑制する能力が欠けているのではなく、単にそうする意思がないだけである」ことを示していると述べた。

米下院の中国共産党に関する特別委員会が2024年4月に発表した報告書によると、中共政権は南北アメリカ大陸への違法薬物の販売を公然と宣伝していたいくつかの企業の株式を保有し、これらの企業に補助金を出していた。

2023年1月以降、米司法省はフェンタニルをめぐって、複数の中国の化学企業とその幹部を起訴している。

幹部2人、チンゾウ・ワン（36）とイーイー・チェン（32）は、米国の覆面捜査官に440ポンド以上のフェンタニル前駆物質を販売した罪で1月29日に有罪判決を受けた。

北京の反応

中国外交部報道官は2月2日のトランプ大統領の大統領令に反応し、北京は関税に反対し「必要な対抗措置を講じる」と述べた。同報道官は、北京がフェンタニル危機に対する米国の対応を支持しており、この問題は米国側の問題であると述べた。

中国財務部は火曜日、石炭と液化天然ガスに15％、原油、農業機械、少数のトラック、大型エンジンのセダンに10％を含む、一部の米国輸入品に対する追加関税を発表した。

中国商務部は、タングステン、テルル、ビスマス（蒼鉛）、モリブデン、インジウム製品の一部を輸出管理リストに加え、信頼できない企業のリストに米国のバイオテクノロジー企業イルミナと、カルバン・クラインなどのブランドを保有する衣料品会社PVH Corp.を追加した。

同日、国家市場監督管理総局は、グーグルに対する独占禁止法違反の調査を開始したことを発表する一文の声明を発表した。