与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。

与野党7党は、選挙ポスターに品位保持規定を新設する公職選挙法の改正案を、2月中に国会へ提出する方針を固めており、自民はSNS対策などの必要性を改正案付則に盛り込みたい考えだ。

自民の論点案では、SNS上での偽情報や誤情報の拡散が選挙結果に「重大な影響を及ぼす可能性がある」と指摘し、プラットフォーム事業者の責任の明確化や情報発信元の本人の強化のための法改正の検討を提案している。

また選挙運動を名目とした営利行為が加速し、選挙運動ボランティア原則や落選運動規制（特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として投票を得る又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為）と齟齬（そご）が生じているとも指摘。「情報流通プラットフォーム対処法」の運用指針策定だけでは対処できないことが想定されるとして、同法の改正も提案している。

情報流通プラットフォーム対処法では、SNSを運営する大手企業に対し、違法な投稿への迅速な対応を義務付けている。

一方、警察が直接的に偽情報や誤情報を認定することは、弾圧との批判を受ける恐れがあるため、現行法での対策には限界があるとも記している。

罰則強化に関しては、自民党は各党の意見を踏まえ、慎重に検討を進める考えを示している。このような規制の導入にあたっては、表現の自由との両立が難しいとしており、罰則の内容や適用範囲について慎重な検討が求められている。