不法滞在ゼロへ 法務省が送還促進と難民審査迅速化を推進

2025/05/23 更新: 2025/05/23

5月23日、鈴木馨祐(すずき けいすけ)法相は記者会見で、外国人の不法在留対策を取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。

鈴木大臣は、「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底していく。国民の安全を守りつつ、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現に全力を尽くしていきたい」と述べた。

不法滞在者ゼロプランでは、退去強制が確定した外国人が多く出ている国に対して、外務省と連携し、不法滞在の防止に向けた働き掛けを強化する方針を示した。

また、法相は誤用・濫用的な難民認定申請を繰り返す者も含め、速やかに退去させるための具体的な対応策を法務大臣政務官に指示した。

対応策は、「入国管理」、「在留管理・難民審査」、「出国・送還」の三段階に分けて策定する。

日本への渡航前に入国者の審査を実施するJESTAシステムを前倒しに導入するという。

難民申請の濫用防止に向けては、出身国情報を踏まえ、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張する案件を類型化し、在留制限を実施するとともに、迅速な処理体制を整備する。法改正前の複数回申請者についても早期審査を実施する。

さらに、護送官付きの国費送還および自発的帰国の促進を進めるとともに、被仮放免者の動静監視を強化し、不法就労の抑止を図るとともに、警察とも連携し、被仮放免者の不法就労および雇用主による不法就労助長行為を、積極的に摘発することになった。

清川茜
エポックタイムズ記者。経済、金融と社会問題について執筆している。大学では日本語と経営学を専攻。