全国農業協同組合中央会（JA全中）が、東京・大手町にある「JAビル」の一部フロアの売却を検討していることが明らかになった。背景には、業務管理システムの開発失敗による多額の損失がある。JA全中は、システム開発に関し180億円から220億円規模の損失を抱えており、経営の立て直しが急務となっている。

JAビルは2009年に完成した地上37階建ての建物で、JA全中はこのうち6フロアを区分所有している。売却先としては、農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託（J-REIT）が候補に挙がっている。売却の最終判断は2025年8月中にも下される見通しだ。

小泉進次郎農林水産大臣は2025年6月19日、JA全中のビル売却方針について「農家が東京のど真ん中に農協のビルを持つことを求めているとは思えない」と述べ、農協のあり方に疑問を呈した。小泉大臣はまた、20日にJA全中の山野徹会長と面会し、売却方針や経緯について説明を受ける予定である。

今回のビル売却は、JA全中が抱える損失の穴埋めと経営再建の一環とみられている。JA全中側からは、現時点で公式なコメントは発表されていない。NHKや読売新聞、共同通信、産経新聞、日本経済新聞など複数の主要メディアが報じている。