アメリカのトランプ大統領は、7月13日、メリーランド州アンドリュース統合基地で記者団に対し、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25％関税を発動する可能性を強調した。

大統領は「欧州連合（EU）はわれわれと協議を進めており、市場開放を希望している。一方、日本はそれほど開放が進んでいない」と述べ、日米間の自動車や農産品をめぐる交渉が極めて厳しい状況にあることを示唆した。

大統領の発言によると、日本はアメリカにとって友好国であるにもかかわらず、毎年何百万台もの自動車をアメリカ市場に輸出しているのに、アメリカ車や農産品の受け入れには消極的だと指摘。

「しかし、どの国もかなり急速に方針を変えつつあり、日本もその一つである」と述べ、日本側が譲歩し始めているとの見方も示していた。

今年4月以降、トランプ政権は関税強化を強調し、日本政府に対して自動車や農産品の市場開放を求めている。現行のアメリカの輸入車への日本側関税率は0％である一方、米国は日本車に一部で25％の関税を検討しており、日米双方で譲歩を引き出すための厳しい交渉が続いている。

なお、トランプ政権は7月頭に日本を含む主要貿易国へ新たな関税発動通知の書簡を送付しており、8月1日からは正式に発動する見通しがあると発表した。

日本政府はこれに対し「日米同盟は変わらず重視しているが、自動車や農産品分野などの国益は譲れない」と強調し、今後も協議を継続する方針を明らかにしている。日本側からは、アメリカの自動車を受け入れにくい理由について「関税障壁だけでなく、日本市場でのブランド知名度や規格、消費者の嗜好など構造的要因が大きい」との見解も上がっている。

今回のアメリカによる25％関税は、両国経済に与える影響が大きく、特に自動車・関連産業や農業分野での波紋が広がるとみられる。日米両政府は今後も閣僚級協議を継続し、合意を目指すが、立場の違いが埋まる見通しは現時点で明確ではない。