石破茂首相は7月18日、アメリカのベッセント財務長官と首相官邸で会談した。今回の会談は、大阪・関西万博のアメリカ代表団の来日にあわせて行われたものであり、選挙期間中にもかかわらず行われ、安定した日米関係の中で課題が残る経済面の協力について意見を交わした。

会談はおよそ30分間にわたり、赤澤亮正経済再生担当大臣も同席した。石破首相は、自国の利益を守りつつ、アメリカの関税措置に関して双方の国益となる合意をめざし、今後も閣僚間で精力的な協議を進めてほしいと要請した。会談について首相は「日米両国がさらに安全保障や経済安全保障の分野で協力を深めていくべきだ」と語った。

一方、ベッセント財務長官は会談の中で「必ずいい合意ができる」と明言した。この発言について首相自身も記者団に明らかにしている。また、ベッセント財務長官は会談後に自身のSNSで「拙速な合意よりも良い合意が重要であり、今後も正式な協議を続けていくことを楽しみにしている」と投稿している。

現時点でアメリカから日本への25％関税に関する具体的な説明や、トランプ大統領から石破首相への親書のようなものはなかったことが政府発表から確認されている。アメリカ側は8月1日から25％の関税導入を検討しており、日本政府はこれを慎重に受け止めている。石破首相は「国益を背負ってトランプ大統領と直接話す機会は当然あるものと考えている」と話し、今後の首脳間での協議にも意欲を示している。

また、今回の会談に関連して、グラス駐日米大使はSNS上で「米国にとって日本は、インド太平洋地域における最も重要なパートナーです。石破首相を表敬訪問した大統領代表団は、あらゆる分野や局面で、日米協力の新たな黄金時代を切り開く決意を改めて確認しました」と発信した。日米両国が経済だけでなく、安全保障やその他幅広い分野での連携をさらに深めていく姿勢を強調した形だ。