アメリカ、トランプ政権の国境担当補佐官であるトム・ホーマン氏は先週9月18日の米FOXニュースのインタビューで「トランプ大統領に呼び戻された際、大統領から3つの任務を与えられた。国境を守ること、米国史上最大規模の強制送還を実行すること、そして行方不明の30万人以上の子供を探すことだ。最優先は子供を見つけ出すことだった」と語った。  

これまでに約2万5千人の子供が発見されたが、「親が強制送還を恐れ隠れていただけだった子供達もいた」と説明する一方で、「多くの子供は性的人身売買に巻き込まれていた。奴隷のように働かされ、学校にも通えず、賃金も支払われず虐待を受けていた」と強調した。すでに27人の子供が死亡したといい、「諦めない。我々は徹底的に手掛かりを追い、全員を見つける」と語った。  

2024年11月の大統領選挙後、ホーマン氏は自身の機関が約30万人の行方不明の不法移民の子供の発見・救出を最優先とする方針を示していた。  

国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）監察総監室（OIG：Office of Inspector General）の2024年8月の報告によれば、米国で32万3千人の不法移民の子供が所在不明となっており、搾取の危険にさらされているとされた。そのうち3万2千人以上は裁判所への出頭命令を受けながら姿を見せず、さらに29万1千人の安否が確認できていなかった。  

これに対して、米移民擁護団体「アメリカ移民評議会」は同年9月に「これらの数字は誤解を招く。移民・関税執行局（ICE）は子供を管理する福祉機関ではなく、住所記録の不足が“子供を失った”ことを意味するものではない」と反論した。同団体は「多くの子供は家族に再会し、学校に通い、米国社会に適応している可能性が高い」と主張した。  

一方、トランプ政権下で不法移民の数は激減している。DHSは8月15日の声明で「大統領就任以降、南西国境での1日あたりの検挙数は93％減少した」と発表。7月の全米逮捕者数は6177人と過去最低水準であり、7月20日にはわずか116人で記録的な少なさであった。  

さらにDHSは6月5日の声明で、「十分な身元調査を行わずに、不法に米国へ入国した未成年の子供たちを“スポンサー”と呼ばれる大人に預けてきたために、子供が犯罪被害にあったケースが多発している」と明らかにした。あるスポンサーは児童の性的虐待画像を所持していたほか、多くは未成年に強制労働を課し、劣悪な環境に置いていた。ICE報道官は「子供の安全と保護は交渉の余地がない」と強調し、「前政権の不備が子供を犯罪者の手に委ねた」と指摘した。  

一部のスポンサーは売春、麻薬取引、暴行、ひき逃げ、窃盗、殺人未遂などの重大犯罪にも関与し、中には少女を妊娠させたケースも確認されたという。現在、ICE国土安全保障捜査部の特別捜査官らが未成年不法移民の生活状況の確認活動を行っているとされる。子供が適切な環境で保護されているか、人身取引や虐待の犠牲となっていないかを調査している。