トランプ大統領は先週末、初の東アジア歴訪に乗り出した。今回の訪問では、アメリカと東アジア各国との経済・貿易協力が主要なテーマの一つとなっている。トランプ氏は、東京へ向かう機内で記者団に対し「米中貿易協定はワシントンに戻る前に合意に達する可能性が高い」と述べた。  

10月26日、米中両国の経済・貿易代表団はマレーシアで2日間の日程を終え、貿易協定の枠組みに合意した。アメリカのスコット・ベッセント財務長官は、中国共産党がレアアース輸出制限を延期し、アメリカ産大豆を大量に購入する計画であると明らかにした。

週末の2日間、クアラルンプールで行われた米中経済・貿易協議は、今年5月以来5回目となる直接対話であった。  

ベッセント財務長官は、米中貿易戦争の期間中に中国共産党（中共）がアメリカ産大豆の購入をほぼゼロにまで削減し、トランプ氏を支持する米国農家に打撃を与えようとしたと述べた。そのうえで、今回の合意により中国が再びアメリカ産大豆を大量に購入する見通しであり、アメリカの大豆農家が今後の市場動向に強い信頼を示していると語った。  

また、ベッセント長官は中共がレアアース輸出制限の実施を1年間延期する見込みで、関連措置の見直しを進めると信じていると付け加えた。  

さらに米通商代表部（USTR）のグリア代表は、米中両国が一部の報復措置を一時停止することで合意し「前進の道筋」を見いだしたと述べた。これにより、アメリカは中国からより多くのレアアースを入手できるようになる見通しだ。  

ホワイトハウスは、トランプ氏と習近平が10月30日に韓国で会談すると発表した。この会談で、両首脳は貿易協定の最終的な詳細を詰める見通しだ。トランプ氏は先週「協定は必ず公正なものでなければならない」と強調していた。  

26日の会談では、アメリカによる中国への報復関税の一時停止期間の延長についても協議された。現在、アメリカが中国製品に課している平均関税率は55％で、一時停止措置の期限は当初11月10日とされていた。トランプ氏は最近、中共がレアアース輸出をさらに制限すれば、アメリカは11月1日から中国製品に対して100％の追加関税を課すと警告していた。ベッセント氏は、こうした警告が交渉の場でアメリカ側に有効な交渉カードをもたらしたと述べた。  

トランプ氏は、エアフォース・ワンの機内で記者団に対し「数日以内に合意に達する見通しだ」と述べ、また最短で30日にもTikTokの買収に関する合意書に署名する可能性があると明らかにした。  

トランプ大統領は次のように語った。  
「TikTokの最終合意は、我々が話し合う重要な議題の一つだ。すでに承認されたとの報道もある。我々はまだ暫定承認しており、正式な承認が下りると見込んでいる」  

さらにアメリカ政府は、中共企業が建造、所有、運航する船舶に対し、港湾使用料を課す方針を発表した。トランプ氏は、この措置はアメリカの造船業を再び活性化させるためのものだと説明した。  

トランプ大統領は次のように述べた。  
「我々は造船業の再興に全力を挙げている。本来、失うべきではなかった産業だ。かつてアメリカは造船業で世界一であったが、その後10年以上にわたり、その地位を失った。今、我々は再び世界一に返り咲くか、少なくともその地位に近づこうとしている」