中国共産党（中共）の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は2月2日、会議を開催し、複数の全人代代表の資格終了を発表した。しかし、公式に失脚が報じられ、外部が注視していた張又俠（軍事委員会副主席）と劉振立（軍事委員）については触れられなかった。この内情を巡り、多種多様な憶測を呼んでいる。

大紀元の2月6日の独占報道によると、中共の政治状況に詳しい情報筋は、軍側が全人代に対し、張又俠と劉振立の代表資格剥奪に関する議案を提出し、承認を求めていたことを明らかにした。

今回の会議は趙楽際・全人代委員長が主宰したが、関連議案は最終的にこの常務委員会会議で通過することはなかった。

この情報筋は、「もしこの状況が事実であれば、全人代システムが重要な議題において習近平の政治スケジュールと同期できなかったことを意味する。また、趙楽際と習近平の関係に亀裂が生じている可能性も示唆している」と述べた。

中国国内のある憲政学者は、張又俠と劉振立の調査開始後すぐに全人代常務委員会が開催されたにもかかわらず、彼らの代表資格が処理されなかった状況について、「中共の慣例では稀なケースだ」と分析している。

学者によれば、従来の類似ケースでは、調査期間が短い場合はそもそも全人代の議事日程には入らない。一旦議程に入れば、処理は迅速に完了するのが通例である。「会議が開催されているのに、核心となる人物の処理を意図的に回避する」という先例は、過去に存在しないという。

また別の学者も、全人代常務委員会が張又俠と劉振立に対して「避けて動かない」という選択をしたこと自体が、外部へ強烈なシグナルを発信していると分析する。それは、中共内部で重大な権力問題、特に軍事委員会の権力と行政システムの運用を巡る問題について一致した見解が得られておらず、習への不満から、物事が円滑に進んでいない現状を示している。