イラン当局は5日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。

トランプ大統領は4日と5日の複数の警告で、イラン政権はホルムズ海峡を再開しなければならず、さもなければ米軍が同国の民間インフラへの攻撃を開始すると述べた。先月には同海峡の再開をめぐり複数の最後通告を提示しており、最新の期限は米東部時間の6日午後9時に設定されている。

大統領は5日、「火曜日（7日）はイランにとって発電所の日であり、橋の日でもある。それらが一体となる。前例のないものになるだろう」と警告し、海峡を開放しなければ「地獄の中で生きることになる」と述べた。

トランプ氏は戦争終結に向けた進展があると報告したことを受け、これまでの期限を延長してきた。紛争開始以降、同海峡は事実上封鎖されており、これが世界的な原油価格の上昇を招いている。

一方、イラン革命防衛隊（IRGC）は、同国インフラへの攻撃があれば、より厳しい報復攻撃を行うと表明した。国営PressTVが5日に伝えたもので、「民間施設への攻撃が繰り返されれば、作戦の次の段階はより激しく、範囲も拡大する」と警告したが、詳細は明らかにしなかった。

また5日朝、イランのガリバフ国会議長はトランプ氏の発言に反応し、「あなたの無謀な行動は米国をすべての家族にとっての地獄へと引きずり込み、地域全体が燃え上がることになる」と述べた。その上で、「真の解決策はイラン国民の権利を尊重し、この危険なゲームを終わらせることである」と主張した。

今回の期限設定の背景には、欧州およびアジアへの石油・ガス輸送にとって重要なホルムズ海峡をめぐる懸念の高まりがある。同海峡は人道支援物資の輸送にも不可欠であり、一部の船舶は通行のためにイランへ支払いを行っているとされる。

イランはまた、近隣諸国の民間インフラを攻撃する可能性にも言及しており、それらが米国・イスラエルの軍事作戦を支えていると主張している。さらに先週には、中東で事業を展開する米IT企業、グーグル、メタ、マイクロソフト、アマゾンなどを攻撃対象とする可能性についても警告した。

外交面では、オマーン外務省が、同国とイランの外務次官および専門家が「円滑な通航」を確保するための提案について協議したと明らかにした。オマーンは従来から米国とイランの仲介役を担っている。

エジプトも、アブデルアティ外相が米国特使ウィトコフ氏およびイランのアラグチ外相と電話会談を行い、さらにトルコやパキスタンの外相とも連携していると発表した。

パキスタン外務省は、イスラマバードが緊張緩和に向けたあらゆる努力を支持するとイラン側に伝達したとし、近く米国とイランの協議を主催する見通しであるとした。

こうした中、トランプ大統領は、4月3日に撃墜されたF-15E戦闘機の墜落後に行われた米軍の捜索救難作戦により、行方不明となっていた米兵1人が救出されたと発表した。イランはパイロット発見に報奨金を提示していた。なお、もう1人の乗員はそれ以前に発見されている。

同機は2月下旬に紛争が開始されて以降、イラン領内で墜落した初の米軍機である。また3月には、クウェート当局が友軍誤射により複数の米軍機が撃墜されたと発表している。

本報道にはAP通信も寄与している。