スコット・ベッセント米財務長官は14日、中共が今回のイラン戦争期間中に石油を備蓄し、一部商品の輸出を制限したことは、信頼できない国際的パートナーの行動だと述べた。同氏は、これが過去5年間で中共が国際社会に対してこうした不信頼な行動をとった3度目のケースだと明言した。

ベッセント米財務長官は、昨夏以降、北京とワシントンの関係は安定していたものの、今回のイラン戦争における中共の対応は問題があるとし、国際エネルギー機関（IEA）加盟32か国の合計に相当する石油備蓄を持ちながら、なおも石油の備蓄を続け、同時に一部商品の輸出を遮断して他国を石油不足に追い込んだと指摘した。

ベッセント米財務長官はさらに、中共の行動は信頼できない国際的パートナーであることを示していると述べ、過去5年間のパターンとして、新型コロナウイルス感染拡大後に世界各地から医療物資を先んじて買い集めたこと、レアアース独占による国際社会への脅迫、そして今回がその3例目に当たるとした。

また14日に労働省が発表した米国の3月生産者物価指数（PPI）上昇率が予想を下回ったことについては、米国のコアインフレ率が引き続き低下するとの自信を示し、連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを通じて経済成長と雇用を後押しすべき時機が来ていると述べた。