来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で「声明に沿って、引き続きしっかりと連携していくということを確認し、全面的にご理解を得た」と述べ、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。朝日新聞などが報じた。

ベッセント氏の来日は、トランプ米大統領の中国訪問に先立つものだ。今回の訪日は、円安基調が続く為替問題への対応に加え、レアアース調達をはじめとする経済安全保障での日米協力、イラン情勢などについて協議することが主な目的とされる。

ベッセント氏は事前に、「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領がかかげるアメリカファーストの政策推進のため、実りのある協議となることを期待している」とコメントしていた。

金融市場では、対ドル円相場が1年9カ月ぶりに1ドル＝160円台後半をつけた4月30日、日本政府と日銀が円買いの為替介入に踏み切った。今回の来日は、その後初めてのベッセント氏の訪日となるため、為替や金融政策をめぐってどのような議論が交わされるかに注目が集まっていた。

会談では、中東情勢を受けた為替など金融市場の動向について意見が交わされた。片山氏は、昨年9月にまとめられた日米財務相の共同声明に沿って、引き続き両国でしっかり連携していくことを確認したと説明した。同声明は「為替相場の過度な変動や無秩序な動きに対処するため、為替介入も選択肢となっている」とする内容である。

片山氏は会談について「全面的にご理解を得た」と述べ、日本の為替介入に対する米側の理解を示唆した。

一方、片山氏は日銀の追加利上げなど金融政策をめぐる議論については「日本銀行の話なので控える」と言及を避けた。また、日本の財政政策に関しては「全く議論はなかった」と明らかにした。