中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。

アルジャジーラが12日に報じたところによれば、ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。

同大使は、イランの神権体制から見れば、イスラエルは「前菜」にすぎず、本当の最終目標は一貫して米国であると指摘した。

さらに湾岸諸国に対し「諸君自身で考えてみてほしい。諸君を攻撃する可能性が本当に高いのは、イランなのか、それともイスラエルなのか」と呼びかけた。

同大使は、湾岸諸国は現状をすでにはっきりと見抜いていると分析。イスラエルは各国を助けようとしているのに対し、イランはここ数年、周辺国を脅かし続けてきたと述べた。

ハッカビー氏はまた、イスラエルには他国の領土を奪う意図はなく、湾岸諸国に向けてミサイルを発射してもいないと強調した。

一方、カタールも異例の形で公にイランに警告を発した。

カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アール・サーニ首相兼外相は12日、イランはホルムズ海峡を「湾岸諸国を恐喝する」ための武器にすべきではないと述べた。

同首相は、ホルムズ海峡をめぐる現在の緊張は、すでに多くの中東諸国の経済に打撃を与えていると指摘。世界の石油・天然ガスの大量輸送が、いずれもこの海上の大動脈を経由しなければならないためだと説明した。

これに先立つ数日前、ルビオ米国務長官はカタール首相と会談したばかりである。

米国務省によれば、両者は米国によるカタール防衛への支援について協議したほか、地域の脅威に対処し中東の安全を維持するため、引き続き協力していくことを強調した。