［20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでフン・セン首相と会談した。共同会見で岸田首相は、ウクライナ情勢を念頭に「国際秩序の根幹を守るため緊密に連携することで一致した」と述べた。 南シナ海や北朝鮮をめぐっても緊密な連携で一致したとし、拉致問題での支持に感謝すると述べた。 カンボジアは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。 もっとも公表された

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。 ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。 バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24

［上海　20日　ロイター］ - 上海ディズニーリゾートは20日、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを理由に、21日から施設を一時的に閉鎖すると明らかにした。 　 同社は「現在の（新型コロナの）拡大を受け、上海ディズニーランド、ディズニータウン、ウィッシング・スター・パークをはじめとする上海ディズニーリゾートは、3月21日から一時的に閉鎖する」と表明。「引き続き感染拡大の状況を監視

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が21日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。 ミャンマー国軍が2017年に実施した軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに追いやられ、殺害や強姦、

［ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアが20日、ウクライナ南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したのに対し、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴した。 ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は国防省が配布した文書で、ウクライナ軍に武器を捨てるよう要求し、「人道上の惨事が起きている。武器を捨てる者は全員、マリウポリからの安全な脱出が保証される」と述べた。 同氏は

［20日　ロイター］ - ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。 アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。 市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）

［リビウ（ウクライナ）　20日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でビデオ演説し、ウクライナへのミサイル防衛システムの提供やロシアへの制裁発動を求めた。 イスラエルのラピド外相はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの人々に「できる限り」の支援を続けると表明した。 ウクライナ・ロシア危機の調停役を務めるイスラエルは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、イスラエル軍

［キエフ／リビウ　18日　ロイター］ - バイデン米大統領は18日、中国の習近平国家主席とオンライン会談し、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、中国によるロシアへの支援をけん制した。ウクライナ各地では18日もロシア軍の攻撃が続き、民間施設への砲撃で死傷者も出る中、民間人の犠牲を巡る懸念が強まっている。 習主席はオンライン会談でバイデン大統領に対し、ロシアとウクライナによる戦争を一刻も早く終結すべきと強調

［ロンドン　18日　ロイター］ - 西側諸国の当局者は18日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへ侵攻の当初の目的を達成できていないものの、全般的な意図を変えたと示唆するものはないと述べた。 当局者は匿名を条件に「プーチン氏の意図が大きく変わったと示唆するものはない。このため、計画されたことと実行されていることの違いはタイミングの問題でしかない。当初の目的を時間内に達成できなかったということだ」と

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は24日にブリュッセルで先進7カ国（G7）首脳会合（サミット）を開くと発表した。政府報道官が18日、明らかにした。 政府報道官は定例記者会見で、G7首脳会合は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて開かれ、ウクライナ情勢などについて討議されると述べた。

［東京　18日　ロイター］ - 気象庁によると、18日午後11時25分ごろ、岩手県沖を震源とする強い地震が発生した。津波の心配はないとしている。 最大震度は5強で、岩手県野田村で観測した。地震の規模を示すマグニチュードは5．5、震源の深さは20キロメートル。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 国際穀物理事会（IGC）は17日、2021／22年のウクライナの穀物輸出予想を引き下げた。ロシアの侵攻により食料安全保障を巡る懸念が高まったと指摘した。 IGCの月報は最新予想を4780万トンとし、先月の6280万トンからへ大幅に下方修正した。予想は暫定的なもので不確実性が非常に高いと説明した。 トウモロコシは3190万トンから2100万トンへ、小麦は2450万

［ロンドン　18日　ロイター］ - メディア規制当局の英放送通信庁（Ofcom）は18日、ロシアのメディアのRTについて、英国内での放送免許を取り消した。 ウクライナに侵攻し、独立したジャーナリズムへの取り締まりを強めるロシア政府から資金を受けていることが理由。RTを責任ある放送局と認めることはできないとし、免許を即日付で剥奪するとした。 RTは現在、欧州連合（EU）の制裁により英国内で放送を行

［東京　18日　ロイター］ - 日本政府は18日、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁の一環として、複数の国防次官と参謀本部情報総局長など15人と9団体を資産凍結対象にすると発表した。 追加制裁の対象となったのは、コスチュコフ・ロシア連邦軍参謀本部情報総局長やイワノフ国防次官など。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は17日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。 ツイッターへの投稿で「ウクライナ首相を装った人物が今日、私と話そうと試みた。誤解を与えるような質問が幾つかあり、疑念が生じたので電話を切った」と明かした。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が米東部標準時間18日午前9時（日本時間午後10時）に中国の習近平国家主席と電話で会談すると発表した。米中間の開かれた対話手段を維持するための取り組みの一環。「両首脳は、両国間の競争の管理やロシアのウクライナに対する戦争など相互の関心事について話し合う予定」という。

［キエフ／リビウ（ウクライナ）／ワシントン　17日　ロイター］ - ウクライナや西側の当局者は17日、ウクライナでのロシアの進軍が停滞しているとの見方を示した。

［国連　17日　ロイター］ - 国連政治局長を務めるローズマリー・ディカルロ氏は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナで子ども52人を含む少なくとも726人の民間人の死亡が確認されたと報告した。ただ、実際の犠牲者数はこれを大幅に上回る恐れがあるとしている。 ディカルロ氏は国連安全保障理事会で、ロシアが侵攻を開始した2月24日から3月15日までの間に、ウクライナで子ども63人を含む

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米議会下院は17日、ロシアとベラルーシに対する最恵国待遇、「恒常的正常貿易関係（PNTR）」を撤回する法案を賛成428、反対8の圧倒的多数で可決した。 バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る追加制裁として、同国とベラルーシに付与している最恵国待遇の地位を取り消すと表明。今後上院でも承認されれば、この取り消しが正式に法制化される。与党・民主党のシューマー

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国防当局高官は17日、ロシアがウクライナ侵攻を開始してからウクライナの標的に1000発以上のミサイルを発射したと述べた。 また紛争が4週目に入る中、ウクライナにいる一部のロシア軍部隊で士気が低下している兆しがあるとした。ただ証拠は示さなかった。

［ワシントン　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、バイデン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国がロシアの侵攻を支援すれば代償を払うことになると伝えると述べた。 ブリンケン長官は記者団に対し、中国がロシアに軍事機器を直接支援することを検討していることを米国は懸念していると述べた。 バイデン大統領と習主席は18日に電話会談を行う。 ホワイトハウスのサキ報道官も、ロシアによる

［東京　17日　ロイター］ - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国（G7）外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。

［イスタンブール　17日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。 トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、特定の問題に関して合意するには首脳会談が必要となり得るほか、持続的な停戦こそ長期的な解決への道を開くことができるという考えを伝えた。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は17日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。 同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米国と同盟国は16日、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）に対処する多国間タスクフォースを立ち上げ、資産凍結に向けた協力を強化した。 西側諸国はウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を拡大している。 米財務省の声明によると、イエレン財務長官とガーランド司法長官がオーストラリア、カナダ、欧州委員会、ドイツ、イタリア、フランス、日本、英国の代表者とオンラインで会談。制裁や

［16日　ロイター］ - 中国製薬大手シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）の新型コロナウイルスワクチン「コロナバック」を3－5歳に投与したところ、オミクロン変異株流行時の感染防止の有効性は38．2％とのチリでの研究が15日、発表された。 デルタ株流行時にコロナバックを6─16歳に投与した際は、感染予防の有効性が74．5％と出ていた。オミクロン株では数字が大きく変わったことになる。 今回の

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は16日、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展を示唆するような、緊張緩和に向けた行動をロシアが取っていることは確認していないと述べた。 さらに、米政権が今後ロシアへの対応として取り得る選択肢には制裁強化が含まれるという認識を示した。

［パナマ市　16日　ロイター］ - パナマ政府は16日、ロシアのウクライナ侵攻が先月始まって以降、パナマ国旗を掲げた船舶3隻が黒海でロシア軍のミサイルの被害に遭ったと明らかにした。 1隻は沈没したが、死傷者は報告されていないという。

［ワシントン　16日　ロイター］ - バイデン米大統領は16日、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を発表した。ロシアによる侵攻に対抗するため、ドローン（小型無人機）や対空システムも含まれる。 ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けても、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設定することはできないとの立場を変えなかった。 バイデン大統領は、ゼレンスキー氏がこの日に米議会向けにオンラインで

［東京　17日　ロイター］ - 松野博一官房長官は16日夜に福島県沖で発生した地震を受けて会見し、東北電力女川原子力発電所と東京電力福島第2発電所は異常が確認されていないとし、福島第1原発については確認中だと述べた。 岸田文雄首相からは、被害状況の把握や災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に情報提供を適時的確に行うことなどの指示があり、被害状況の把握と救命救助活動に取り組んでいると語った。 今後