［ロンドン　23日　ロイター］ - トラス英外相は23日、ロンドン市場でロシアの国債発行をできなくする考えを明らかにした。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア地域に軍部隊を派遣したことを受けた措置。 トラス氏はスカイニュースに「われわれはロシアによる英市場へのアクセスを制限すると明確にしてきた。ロシア政府が英国内で国債を発行することを阻止する」と表明した。 「ウクライナへの本格的な侵攻

［シカゴ　3日　ロイター］ - 米中部・北東部が3日、大雪に見舞われ、数千便が欠航となったほか、各地で停電が発生し、学校が休校になるなどの影響が出ている。 米国立気象局（NWS）は、テキサス州から中西部、ニューイングランド地方に至る広い範囲に4日午前までの大雪警報を出している。 CNNによると、少なくとも25州の1億人超がこの警報を受けている。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「

［ロンドン　22日　ロイター］ - ロシア大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは、ウクライナで1万人近いロシア軍兵士が死亡したとする記述を記事掲載から6時間余り経過してから削除したことについて、偽ニュース拡散を狙ったハッカーからサイバー攻撃を受けたと主張した。 ウェブアーカイブで収集された元の記事は、ロシア国防省の話としてウクライナの特別軍事作戦で同国軍兵士9861人が死亡し、1万6153人が負傷

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防当局者は22日、ロシアの戦闘力について、ウクライナ軍事侵攻前の約90％に低下したとの見方を示した。ロシア軍死傷者が増加している可能性がある。 ロシアは2月24日のウクライナ軍事侵攻前、国境付近に15万人以上の兵力を集結させ、本格的な攻撃のための戦闘機や戦車などを配備していたと米国は推定している。 米国防当局者は匿名を条件に記者団に対して「（戦闘力は）初

［22日　ロイター］ - ロシアの機関が現在も西側諸国からほぼリアルタイムの気象データを受け取っていることについて、軍事専門家はウクライナに対する化学・生物兵器の使用計画にデータが利用される恐れがあると警告している。 米国などの西側諸国は、ロシアが化学・生物兵器の使用を計画していると警告。ただこうした中でも、ロシアは気象データを米英などから入手できる状態になっている。 こうしたデータには、化学兵器

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。 バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

［ワルシャワ　22日　ロイター］ - ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側諸国は主要20カ国・地域（G20）からロシアを除外するかどうかを検討している。事情に詳しい関係者が22日、ロイターに述べた。 主要7カ国（G7）関係者は「ロシアがG20加盟国として適切かどうかについて議論されている」と指摘。「ロシアが加盟国であり続けるなら、G20の有用性は低下するだろう」とした。 また欧州連合（EU）関係者は

［ロンドン　22日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相とインドのモディ首相が22日、電話会談を行い、ロシアは国連憲章を順守しなければならないという考えで一致した。 英首相官邸が発表した声明によると、両首脳は「ウクライナの完全性と領土主権が尊重されなければならない」という点で一致したほか、「ロシアは国連憲章を順守する必要がある」と表明。「国際法を尊重することが世界の平和と繁栄を確保する唯一の方法」

［台北　23日　ロイター］ - 台湾の気象局によると、台湾南東部で23日、マグニチュード6．6の地震が発生した。台北では建物が揺れたが、現時点で被害の報告はない。 地震は立て続けに2回発生。震源地は深さ30．6キロと同19．3キロで、ともに台湾全土で揺れを感じたという。

［22日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、24日に開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議にビデオ会議形式で参加する。インタファクス・ウクライナがニキフォロフ大統領報道官の話として報じた。 ニキフォロフ報道官は、詳細はまだ決まっていないとしながらも、ゼレンスキー大統領はビデオ演説を行うほか、討議にも参加する可能性があるとしている。

［国連　22日　ロイター］ - ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。 ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。

［東京　22日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は22日午後の会見で、東京電力管内の電力需給状況について、このままでは広範囲での停電を行わざるを得ないとする一方、計画停電については現時点で考えていないと明言した。できる限り回避するよう全力で取り組んでいくという。 木原副長官はまた「明日以降は天気が回復し、太陽光発電が増え、気温も上昇して電力需要の低下も見込まれる」とし、「節電をお願いする可能性は

［東京　22日　ロイター］ - 一般会計総額107兆5964億円と、過去最大となる2022年度予算は22日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。野党・国民民主党も衆院に続き政府案に賛成した。ロシアとの経済協力予算の見直しを求める声もあったが、岸田文雄首相は修正を拒否した。 次年度予算は社会保障費や防衛費の伸びに加え、新型コロナ対策として予備費5兆円を計上したことから、4年連続で100

［東京　22日　ロイター］ - 東京電力パワーグリッドは22日、電力需給が厳しくなっているとし、このままの状況が続くと午後8時以降に揚水式発電の運転が停止し、約500万キロワット（200万─300万軒規模）の停電が発生するおそれがあると発表した。 このため、さらに毎時200万キロワット程度の節電が必要だとしている。 同社によると、揚水式水力発電所の発電可能容量の残量は午後2時の時点で59％（午前7

［上海　22日　ロイター］ - 2021年に世界保健機関（WHO）の大気質基準を満たした国はゼロだった。6475都市を対象とした調査の結果が22日公表された。 WHOは昨年大気中の微小粒子状物質「PM2．5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。 ただ大気汚染の実態を監視するスイス企業IQAirによると、調査対象の都市のうちこの基準を満たしていたのは全体

［21日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領との会談なしに自国での戦争終結を交渉することは不可能だと述べた。メディアが21日に伝えた。 インタファクス・ウクライナ通信によると、ゼレンスキー氏は「ロシア連邦の大統領と会談するまでは、戦争を中止するために彼らが何をする用意があるのか、われわれが妥協するつもりがない場合に彼らが何をする用意があるのかを本当に理解

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国際移住機関（IOM）は21日、ウクライナの住民のうち、紛争による直接的な影響で避難した人数が約650万人に上ると発表した。 IOMが3月9─16日に調査を実施した。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に国境を超えて避難した人数は330万人以上という。 アントニオ・ビトリーノ事務局長は「紛争に伴う人的被害と強制的な避難の規模は最悪シナリオの見通

［21日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のないを負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。 ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。 同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認

［ワシントン　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は21日、ミャンマー国軍のイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力がジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると米国が正式に認定したと発表した。 ブリンケン氏は、首都ワシントンので演説し、ロヒンギャに対する攻撃は「広範囲かつ組織的」であり、主にイスラム教徒の少数派に打撃を与える意図があったことを示す証拠

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は21日、北朝鮮に対し、政治犯収容施設で劣悪な環境に置かれた多数の人々を解放するよう呼び掛けると同時に、国際社会に核問題とともにこの問題を取り上げるよう促した。 キンタナ氏は、2014年の国連調査で最大12万人が収容施設で拘束されていることが判明したとし、その後も施設に関する報告を受け続けていると述べた。

［東京　22日　ロイター］ - 自民党の茂木敏充幹事長は22日の定例会見で、この日の役員会でウクライナのゼレンスキー大統領によるオンライン演説が23日午後6時に行われる予定と説明があったことを明らかにした。 衆議院第一会館内の国際会議室と多目的ホールで実施の予定。 ロシア外務省が21日発表した日本との平和条約交渉の打ち切りやビザなし交流の打ち切りについて、ウクライナ侵略に対する国際社会全体、G7（

［ワシントン　21日　ロイター］ - ハリス米副大統領の国家安全保障担当補佐官ナンシー・マクエルダウニー氏が辞任することになり、副補佐官のフィリップ・ゴードン氏が後任を務める。ロイターがスタッフ向けの内部メモを確認した。 マクエルダウニー氏もゴードン氏もハリス氏の副大統領就任以来現在の職務に従事し、ハリス氏とバイデン大統領の両者にアフガニスタンや、イラン、ウクライナの情勢やサイバーセキュリティーに

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのドノルマンディー農業・食料相は21日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は「世界的な」規模の食糧危機を招く恐れがあると述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）の農業関連会合への出席を前に語った。 ロシアとウクライナは世界有数の穀物生産国。 ドノルマンディー氏は、EU加盟国の閣僚がビデオ会議でウクライナ首脳と食糧事情について意見交換すると説明した。

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、ロシアが日本との平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて、不当なものだとして強く抗議した。首相は午前の参議院予算委員会で、ロシア側の発表について「極めて不当であり、断じて受け入れることができない」とし、日本として強く抗議すると語った。 ロシア側が打ち切りの理由として、日本がウクライナ情勢を巡ってロシアに対する制裁措置を導入したことを挙

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午前の閣議後会見で、ロシア外務省が平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて「極めて不当であり断じて受け入れられない、強く抗議する」と述べた。こうした日本の立場を外務省がガルージン駐日ロシア大使に伝えたという。 松野長官は、今回のロシア外務省の発表は「ロシア側から事前に説明はなかった」とした。「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に

［東京　22日　ロイター］ - 経済産業省は22日、午前の東京電力管内での電力需要は、目標とする水準を200―300万kw上回る水準で推移しており「この傾向が継続すると夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込み」とし、一層踏み込んだ節電を要請すると発表した。 東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「計画停電は予見性を持ってもらって行うもの。一定の予見性を確保するのは、今からでは難しい

［21日　ロイター］ - 東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相は21日、ASEAN特使として初めてミャンマーを訪問した。 23日まで滞在する予定で、初日は軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官と会談した。 ASEANは、昨年4月の首脳会合で暴力の即時停止など5項目で合意したが、ミャンマーがこれを履行していないため、首脳会議からミンアウンフライン氏を締め出

［東京　22日　ロイター］ - 東北電力は22日、東日本エリアでの電力需給が非常に厳しい状況にあるとし、節電への協力を要請した。 東北電力では「暖房などの利用は継続しながら、日常生活に支障のない範囲で照明やその他電気機器の使用を控える」など、節電への協力を要請した。16日に発生した福島県沖の地震により、東日本の一部発電所が停止している中、気温が低下しており、電力需給が厳しくなっている。

［21日　ロイター］ - 英軍情報当局は21日、ウクライナの戦況について、首都キエフの北東、中心部から25キロ超の地点でロシア軍の部隊が足止め状態にあると指摘した。 英国防省は「キエフの北で大規模な戦闘が続いている」とし「ロシア軍の（キエフ郊外の）ホストメルから北西への進軍は、ウクライナ軍の強力な抵抗に阻まれている」と述べた。

［ソウル　20日　ロイター］ - 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領は20日、大統領執務室を青瓦台から国防省の庁舎に移転すると発表した。 尹氏は執務室をよりアクセスしやすい場所に移し、青瓦台は市民に開放することを選挙公約に掲げていた。 同氏はまた官邸をソウルの漢南洞に移すとした。 記者会見で「難しいことだが国家の将来のために決断した」と語った。 現与党の「共に民主党」の一部は尹氏が風水師の