中国で、警察の監視が「ネットへの投稿」だけでなく、「スマホの中身」にまで及ぶ可能性が出てきた。10月から施行される新規則をめぐり、専門家からプライバシー侵害を懸念する声が上がっている。

今回改定されたのは、警察がネット上の安全をどのように監督・検査するかを定めた公安部の規則だ。新たにデータや情報の安全も検査範囲に加え、「個人」も対象になると明記した。警察はネット上を巡回するほか、必要に応じて現場で確認し、関係する情報を閲覧・コピーできる。

規則に「スマホを検査できる」と直接書かれてはいない。しかし本紙の取材に対し、広西チワン族自治区の法律学者、韋氏は、一般の会社員なども対象になり得ると指摘。警察が違法な情報を受け取ったり広めたりした疑いがあると判断すれば、スマホのロック解除を求め、チャット履歴などを調べる可能性があるという。

さらに新規則では、重要な国家行事などの警備期間に特別な検査を行うことができ、ネット上の情報の内容や思想面の管理も対象に含まれている。法律学者の呉氏は、ネットやデータの「安全」を理由に、実際には情報の内容まで監視する仕組みになりかねないと懸念する。

中国ではすでに、SNSへの投稿や政府に批判的な情報などが厳しく管理されている。今回の改定で問題となっているのは、その監視が公開された情報だけでなく、個人がスマホに保存しているチャットやデータにまで及ぶ可能性があることだ。市民のプライバシーが、さらに狭められることが懸念されている。