［16日　ロイター］ - ロシアとウクライナが15項目の暫定的な和平案で大きく進展したと英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日、関係者3人の話として報じた。 報道によると、ウクライナ政府が中立化を宣言し、軍隊の制限を受け入れるなら、停戦しロシア軍が撤退する計画だという。 これを受け、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、ウクライナでの紛争解決に関する

［ロンドン　16日　ロイター］ - ロシア国営テレビ「チャンネル1」の生放送中に映り込み、反戦を訴えた女性従業員のマリーナ・オフシャンニコワさん（43）は16日、ロイターに対し、身の危険を感じているとしつつも、自身の抗議によって政府のプロパガンダに対して国民の目が開かれることを望んでいると語った。 14日の騒動後初のインタビューで「英雄のように感じていることは全くない。この犠牲が無駄にならず、人々

［東京　17日　ロイター］ - 16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で最大震度6強の地震が発生した。両県の沿岸に津波注意報が出されたが、気象庁は17日午前5時ごろ、全ての注意報を解除した。消防庁によると、午前6時40分現在、この地震で2人が死亡、94人がけがをした。 車両が脱線した東日本旅客鉄道の東北新幹線は、17日始発から一部区間の運転を見合わせている。再開の見込みは立っていない。山形、

［東京　17日　ロイター］ - 政府は16日夜に東北地方で発生した最大震度6強の地震を受け、官邸対策室を設置した。官邸に入った岸田文雄首相は記者団に対し、状況の把握に努めるとともに救急・究明などにあたり、的確な情報提供行うと述べた。

［イスタンブール／マドリード／ブリュッセル　15日　ロイター］ - 英・欧州連合（EU）の対ロシア制裁対象となっているロシア新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏が15日早く、プライベートジェットでモスクワ入りした。関係筋は、プーチン大統領との面会が目的でないと述べた。 運航データによると、アブラモビッチ氏のプライベートジェットはトルコのイスタンブールからモスクワへと飛んだ。

［東京　16日　ロイター］ - 経産省は16日、米国と協調して行っている石油備蓄放出に関して第3弾となる売却を行うと発表した。白島国家石油備蓄基地の原油約30万キロリットルが対象で4月8日に入札を行う。 日本政府は、昨年11月に米国などと協調して石油備蓄の放出を行うことを決定。油種入れ替えの一環として数十万キロリットルを売却するとしていた。 第1弾は志布志国家石油備蓄基地に備蓄している原油約10万

（見出しの脱字を補い再送します） ［東京　16日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は16日の参院財政金融委員会で、同日夜9時過ぎからG7（主要7カ国）会合をウェブ上で開催することを明らかにした。「各国と連携してロシアの行動には高い対価がつくということを相手側にしっかり感じさせる取り組みをやっていきたい」と述べた。 古賀之士委員（立憲）への答弁。 ＊見出しの脱字を補い再送します。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院は15日、2023年から夏時間を恒久化する法案を発声投票による全会一致で可決した。下院での可決とバイデン大統領の署名を経て成立する。 ホワイトハウスはバイデン氏が同法案を支持しているかどうかを明らかにしていない。ペロシ下院議長の報道官は、議長が支持しているかは明かさず、法案を綿密に検討していると述べるにとどめた。 法案の支持者らは、夏時間を恒久化すれば

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院は15日、航空機といった公共交通機関でのマスク着用義務の撤廃を求める決議案を57対40の賛成多数で採択した。ホワイトハウスはバイデン大統領による拒否権の発動を示唆した。 ホワイトハウスは先週、新型コロナウイルス流行に伴う、空港、鉄道駅、ライドシェア車、その他の交通機関・施設における現行のマスク着用義務を4月18日まで延長すると発表したが、新たに見直すと

［マニラ　16日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は16日、東南アジアで昨年、新型コロナウイルス流行の影響で新たに470万人が極度の貧困状態に陥ったと明らかにした。ADBは各国政府に景気支援策の実施を求めている。 1日1．90ドル未満で生活する極度の貧困層は昨年時点で2430万人で、東南アジアの人口6億5000万人の3．7％を占めた。 新型コロナ流行前の2019年には1490万人と、18年

［北京　16日　ロイター］ - 米税関・国境警備局（CBP）は、中国のスポーツ用品メーカー、李寧の製品輸入を港で差し止めたと明らかにした。同社のサプライチェーン（供給網）に北朝鮮の労働力が使われていたことが判明したため。 CBPはウェブサイトで、同社には30日以内に囚人労働や強制労働が使われていないとの証拠提出を求めたと説明。証明できなければ没収される可能性があるとした。 米国は「敵対者に対する

［ワシントン　15日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は15日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は成長鈍化とインフレ高進という形で世界経済全体に影響を与えるとし、長期的には世界経済の秩序を根本的に変える可能性があるとの見方を示した。 IMFはウェブサイトに掲載した声明で、今回の危機は人的被害や歴史的水準の難民に加え、食糧やエネルギーの価格を押し上げ、物価上昇や所得減少を引き起こし、ウクライナ周辺国

［ワシントン　15日　ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナに対する8億ドルの追加安全保障支援を16日に発表する見通し。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は15日、ポーランドから移送された戦闘機をウクライナに供与する案についてなお議論が行われていると明らかにした。 ポーランドは先週、ウクライナの空軍力を強化するため自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を移送する用意があると表明したが、米国はこの提案を拒否した。 マコネル氏は「上院でこれらのミグ戦闘機をウクライナに移すことを

［16日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、和平交渉におけるウクライナとロシアの立場はより現実的になっていると述べた。インタファクス・ウクライナ通信が報じた。 16日早くに公表したビデオ演説で「会議は続いている。交渉上の立場がより現実的になっているとの報告を受けている」と発言。「だが、ウクライナの国益になる決定には、なお時間が必要だ」と述べた。

［東京　16日　ロイター］ - 政府はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。事情を知る複数の関係筋が明らかにした。 バイデン米大統領は11日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（PNTR）」を無効とし、世界貿易機関（WTO）ルールに基づくロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。日本など主要国7国（G7）も撤回するよう努

［ジュネーブ　15日　ロイター］ - ウクライナ政府高官によると、国内各地に設置された人道回廊を通じ、15日に計約2万9000人が退避した。ロシア軍に包囲された南部マリウポリから退避した市民が約2万人と、大半を占めた。 また、赤十字国際委員会（ICRC）によると、ウクライナ北東部スムイからは数千人の民間人を乗せた100台超のバスが人道回廊を通じ、中部ルブヌイに向け退避した。バスには主に女性と子

［15日　ロイター］ - ロシアは15日、フランスのストラスブールに本部を置く欧州評議会から脱退した。欧州評議会は欧州人権条約の制定のほか、共産主義圏の崩壊後に東欧諸国の民主化などを支援した国際機関。脱退により、ロシアと欧州との間の亀裂が一段と深まる恐れがある。 欧州評議会はこの日、ロシアの除名を巡る採決の実施を予定。採決の数時間前にロシアは脱退を表明した。 欧州評議会議員会議（PACE）でロシア

［15日　ロイター］ - 米FOXニュースは同社のカメラマンがウクライナで乗車中に銃撃を受け死亡したとウェブサイトで発表した。 このカメラマンはFOXニュース記者と取材中、14日に首都キエフ近郊で銃撃された。ニュース記者は現在入院中としたという。

［プシェミシル（ポーランド）／パランカ（モルドバ）　15日　ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ウクライナから戦火を逃れて国外に脱出した避難民が、15日までに300万人を超えた。 ウクライナ西部リビウ近郊の軍事施設にも攻撃が行われた13日以降、これまで比較的安全とみられていた西部からも避難する人々が出始めたという。難民は300万0381人に上った。 大半が

［15日　ロイター］ - ロシアのアブラムチェンコ副首相は、国内で食料が不足するリスクはないとし、消費者に買いだめに走らないよう呼び掛けた。 ロシア経済は、西側補国の制裁を受けて、1991年のソ連崩壊以降で最大の危機に直面している。 副首相は「取扱商品が不足したり、減少するリスクはない。将来に備えて購入し、人為的に需要を押し上げる価値はない。市場を再構築し、互いに利益が得られる貿易体制を確立し、

［ワシントン　14日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は14日、ロシアのウクライナ侵攻と対ロシア制裁に伴い価格が高騰している食料やガソリンについて、買いだめを行わないよう個人や企業に呼び掛けた。 ワシントン・ポスト主催のバーチャルイベントで述べた。戦争よりも制裁の方が世界経済の生産に大きな影響を及ぼすと発言。ただ、現状から判断して、世界経済の回復が止まることはなく、世界の域内総生産（GDP）

［リビウ（ウクライナ）　15日　ロイター］ - ウクライナ紛争を巡り、ロシア政財界幹部への制裁が強化される中、米国は中国に対し、ロシアに軍事・経済的支援を行わないよう警告した。ウクライナとロシアの停戦交渉は14日にいったん中断されたが15日に再び行われる見通し。 ロシアのプーチン大統領が2月24日にウクライナへの侵攻を命じて以来、激しい戦闘と砲撃で数千人が死亡している。 停戦交渉のウクライナ

［15日　ロイター］ - ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏は14日遅く、ロシアが攻撃に使用できる資源は5月初めに枯渇する見込みで、それまでに戦争が終結する可能性が高いとの見方を示した。 ウクライナとロシアの停戦交渉はこれまでのところ、一般市民が避難する人道回廊の設定を除き、ほとんど成果が出ていない。 ウクライナの複数のメディアが掲載した動画で、アレストビッチ氏は、実際

［東京　15日　ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午前の閣議後会見で、ロシアによるウクライナ侵略に対し、米国をはじめとする同志国と連携して「中国に対しても責任ある行動を求めていく」と述べた。 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は中国の外交担当トップの楊潔篪・共産党政治局員とローマで会談を行い、中国の対ロシア支援に「直接的、かつ極めて明確な」懸念を表明した。 松野長官は、他国間の

［14日　ロイター］ - 英国防省は14日、ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器の使用を計画している可能性があるとの見方を示した。ロシア軍に対する偽の攻撃を演出し、それに対し化学・生物兵器を使用する可能性があるとした。証拠は示していない。 同省は「攻撃を装うという形を取ったり、薬剤や病原体、弾薬の『発見』を演出するなどし、ロシア側が主張するウクライナによる兵器使用の証拠をでっち上げる形を取る

［ワシントン　14日　ロイター］ - 国際通貨基金（IMF）は14日に公表したスタッフ報告で、ロシアによる侵攻を受け、今年のウクライナ経済は10％のマイナス成長に陥り、紛争が長期化すれば見通しは一段と悪化するとの見方を示した。 IMFは、ロシア侵攻前と比べウクライナの経済成長率は少なくとも13．5％ポイント低下すると予想。紛争が比較的早期に終結し、大規模な支援が得られた場合、2022年のマイナス

［ニューデリー　14日　ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。2人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただ

［ワシントン　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種で感染力が強いとされる「BA.2」について、米ホワイトハウスのサキ報道官は14日、米国内で以前から流行しており、現時点での感染者は約3万5000人に上るという認識を示した。 国が保有するワクチンや医薬品などは全てウイルスに対して有効とした上で、新型コロナへの対応で新たな資金が必要と強調。「もし資金がなければ、一部の

［ワシントン　11日　ロイター］ - ウクライナ侵攻に関与したロシア政府高官やオリガルヒ（新興財閥）関係者らの制裁回避などを取り締まる米政府のタスクフォースは、これら関係者を支援する銀行や暗号資産（仮想通貨）交換所も調査の対象とする考えだ。米司法省の高官が11日、明らかにした。 高官は記者向けブリーフィングで「制裁対象のオリガルヒや団体を適宜、起訴に持ち込むだけでなく、これら対象者・団体の制裁逃