ウクライナに医療機器が到着、医療体制支援へ=WHO
[チューリヒ 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は14日、ロシアによる侵攻で不足していた医療機器や装置などがウクライナに届き始めていると明らかにした。物資の不足に直面する同国の医療体制を支援する。 WHOによると、ウクライナではサプライチェーンが深刻な混乱に陥っている。販売業者が打撃を受けたほか、軍事行動により一部の備蓄は利用できず、医薬品の供給が不足しているという。 声明で「
英首相、サウジに原油増産要請の意向 今週訪問との報道も
[ロンドン 14日 ロイター] - 英国のジャビド保健相は14日、ジョンソン首相がサウジアラビアに原油を増産するよう説得しようとしていると述べた。これに先立ち英紙タイムズは、ジョンソン首相が増産の働き掛けへ今週サウジを訪問する予定だと報じた。 保健相はタイムズ・ラジオで、数日前に81人の死刑を執行したサウジに原油を巡り支援を求めるのは正しいことかとの質問に対し、サウジとは率直な関係だとした上で、「
ロシアのウクライナ侵略、ポスト冷戦の次の時代の始まりに=首相
[東京 14日 ロイター] - 岸田文雄首相は14日、ロシアによるウクライナ侵略が国際社会の様相を大きく変貌させつつあるとし、「ポスト冷戦期の次の時代が始まりつつあるのかもしれない」との認識を示した。ロシアによる侵略に国際社会が毅然と対応し、国際秩序の根幹を守り抜けるかが「ポスト冷戦期の次の時代を占う試金石だ」と述べた。 NPO法人「言論NPO」主催のオンライン会議に寄せたビデオメッセージで語った
放射線被ばく支援、協議開始したい=ウクライナ支援で林外相
[東京 14日 ロイター] - 林芳正外相は14日の参院予算委員会で、ウクライナに対する支援の一環として、放射線被ばくや除染などの支援を検討する意向を示した。秋野公造委員(公明)への答弁。 秋野氏はウクライナ情勢について「まさかの事態の連続」とし、原発への攻撃などの可能性を踏まえ、日本が得意な放射線被ばくや除染、緊急被ばく医療などの支援の必要性を訴えた。 林外相は「唯一の戦争被ばく国であり、
焦点:北朝鮮の弾道ミサイル実験、多弾頭核兵器と偵察衛星の開発目的か
[ソウル 11日 ロイター] - 北朝鮮が先月末と今月初めに相次いで実施した弾道ミサイルの打ち上げは、複数の核弾頭を射出できる巨大な大陸間弾道ミサイル(ICBM)と軍事用偵察衛星の両方に利用可能な技術を開発し、テストすることが目的のようだとアナリストは見ている。 米国と韓国の当局者は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に試験発射したミサイルは新型ICBMだと発表した。北朝鮮は今回の打ち上げを皮切
台湾総統、予備役部隊の訓練視察 ウクライナ情勢踏まえ団結訴え
[南勢埔(台湾) 12日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は12日、台北郊外の軍射撃場で予備役部隊の射撃訓練を視察した。ウクライナ情勢に触れ、自衛には国際支援に加え、市民の団結が必要だと訴えた。 台湾当局は昨年終盤に、予備役部隊の訓練強化を発表。今月から従来の5━7日よりも長い2週間の訓練を受け、射撃などの演習の時間も増えた。 戦闘服姿で視察した蔡総統は「国を守る上で、国際社会の結束と支援に加え、
米国務長官とウクライナ外相が電話会談、停戦に向け外交努力確認
[13日 ロイター] - 米国のブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は13日に電話で会談し、ロシアのウクライナ軍事侵攻を停止させる外交努力について協議した。米国務省が声明を発表した。 国務省のプライス報道官は「ブリンケン長官とクレバ外相は、プーチンによる戦争を止めさせるための外交努力について協議した」と明かし、「長官は、ロシアの残酷な侵略に対する防衛でウクライナと米国の揺るぎない連帯を
ロシアの暴挙、国際秩序の新たな枠組みの必要性示す=岸田首相
[東京 14日 ロイター] - 岸田文雄首相は14日、参院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べた。大規模な残虐行為には、常任理事国が自主的に拒否権行使を抑制すべきとするフランスとメキシコの提案を日本政府も支持しているとし、安保理改革の重要性を強調した。 青山繁晴委員(自由民主党・国民の声)
ウクライナ難民、260万人に 周辺国対応に追われる
[プシェミシル(ポーランド)/イサクチャ(ルーマニア) 12日 ロイター] - 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告によると、11日時点でウクライナから国外に逃れた人の数は約260万人に達した。直近では避難民の数は減少しているが、女性や子供を中心に依然多くの人が国外に逃れており、周辺国の政府やボランティアが対応に追われている。 ポーランドの国境警備隊によると、11日に同国に到着した人の数は
北朝鮮、14日にもICBM発射実験の可能性、韓国が想定=現地紙
[ソウル 14日 ロイター] - 韓国大統領府は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を14日にも実施する可能性があると想定している。朝鮮日報が関係筋の話として報じた。 報道によると、文在寅(ムン・ジェイン)現政権の徐薫(ソ・フン)国家安保室長は、次期大統領に選出された尹錫悦(ユン・ソギョル)氏に対し、発射実験は目前で、14日に実施されても驚きではないとの見解を伝えたという。
豪首相、ワクチン外交で太平洋諸島への中国の「侵略」阻止
[シドニー 13日 ロイター] - オーストラリアのモリソン首相は13日、太平洋諸島の指導者らと毎週協議を行い、ワクチンを提供することで、この地域に対する中国の「侵略」を阻止できているとの見解を示した。 モリソン氏は、中国は太平洋諸島に軍事拠点を建設するという野心を「非常に明確」にしてきたが、それは起きていないと指摘。これはオーストラリアが他国に先んじて新型コロナウイルスワクチンを提供するなど、
ベラルーシ、ロシア侵攻参加「計画せず」 国境には交代で駐留
[ロンドン 12日 ロイター] - ベラルーシのビクトル・グレビッチ参謀総長は12日、ロシアのウクライナ侵攻に加わる計画はないとした上で、ウクライナとの国境付近にすでに駐留している部隊を交代させるため、5つの大隊戦術群を派遣すると明らかにした。 ウクライナの安全保障当局高官は11日、ベラルーシがロシア軍機の出撃地点として利用されているにもかかわらず、ウクライナは自制を保っているとし、ウクライナに
NATO、ロシアが化学兵器使用なら対応検討必要=ポーランド大統領
[ロンドン 13日 ロイター] - ポーランドのドゥダ大統領は13日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用すれば状況は一変し、北大西洋条約機構(NATO)は対応を真剣に検討する必要が出てくるとの考えを示した。英BBCテレビのインタビューで述べた。 ロシアのプーチン大統領が化学兵器を使用した場合、NATOにとってレッドライン(越えてはならない一線)となり、介入を迫られるかとの質問に対し「プーチン氏が
ベルリンで反戦デモ、最大3万人参加 ブランデンブルク門に集結
[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツの首都ベルリン中心部で13日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するデモが行われ、警察の発表によると、最大3万人が参加した。 デモ参加者は、冷戦時代の東西ドイツ分断のシンボルであるブランデンブルク門に集結。ウクライナ国旗を振り、「プーチンを止めろ」「停戦を」などと書かれた横断幕を掲げてベルリン市内を行進した。 デモに参加したある女性は「ウクライナのことを忘
米仏首脳、ウクライナ巡り協議 ロシアの責任問う姿勢強調
[13日 ロイター] - バイデン米大統領とマクロン仏大統領は13日、ウクライナ情勢について電話で協議し、ロシアの責任を問う姿勢を強調した。ホワイトハウスが明らかにした。
世界の食料価格、最大2割上昇も ウクライナ侵攻で=FAO
[ローマ 11日 ロイター] - 国連食糧農業機関(FAO)は11日、ロシアのウクライナ侵攻で世界の食料・飼料価格が最大約20%上昇する可能性があるとの見方を示した。 FAOは「世界の需給ギャップが食料・飼料の国際価格を8─20%押し上げる可能性がある」と指摘した。 FAOによるとロシアは世界最大の小麦輸出国で、ウクライナは世界5位。両国を合わせた世界の供給シェアは大麦が19%、小麦14%、
米、ウクライナへの2億ドルの追加武器支援承認
[ワシントン 13日 ロイター] - ホワイトハウスによると、バイデン米大統領は12日、ウクライナからの要請を踏まえ、同国への武器支援強化で最大2億ドルの予算支出を承認した。 これにより2021年1月以降、米国の対ウクライナ支援は総額で12億ドルとなる。 米国務長官は「米国と同盟国およびパートナーは、ロシアの侵攻に対しウクライナの人々および政府と連帯している。国際社会は団結してプーチン
ウクライナ民間人の車列に攻撃、独仏ロ会談は成果なし
[リビウ 12日 ロイター] - ウクライナ当局によると、同国のキエフ付近の村から避難する民間人を乗せた車列をロシアが攻撃し、子ども1人を含む7人が死亡した。 車列はロシアと合意した避難ルートを通ってはいなかったという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアが新たな部隊を投入していると語った。また、ウクライナ軍の死者が約1300人にのぼっているとし、西側諸国に和平交渉へのさらなる関与を求
ロシア、クラスター爆弾使用「信頼できる報告」 戦争犯罪の恐れ=国連
[ジュネーブ 11日 ロイター] - 国連の人権に関する委員会は11日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する
G7、ロシアの最恵国待遇撤回に向け措置と表明
[11日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は11日、世界貿易機関(WTO)ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」撤回に向けた措置を講じると表明した。米ホワイトハウスが共同声明を公表した。 さらに、ウクライナ攻撃について、ロシアのプーチン大統領の責任を追求するために追加措置を講じる用意が整っていると言明。エネルギー市場および食料の安全保障の安定維持に向け取り組むとした。 ロシアをG7諸国の経済と
ロシア、「偽旗作戦」で化学兵器使用の恐れ=西側当局者
[ロンドン 11日 ロイター] - 西側諸国の複数の当局者は11日、ロシアがウクライナ侵攻を正当化するために、攻撃を自演する「偽旗作戦」の一環として化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、こうした作戦以外の全般的な攻撃に化学兵器が使用されることを示す兆候はないとした。 当局者は「ウクライナ侵攻を事後的に正当化するための『偽旗作戦』で化学兵器が使用される可能性がある」とし、「 ロシアが
首都キエフになお200万人、2週間分の物資確保=クリチコ市長
[キエフ 11日 ロイター] - ウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長は11日、人口350万人のキエフに現時点でも約200万人がとどまっていると明らかにした。 クリチコ氏はボクシングの元世界王者。食料や医薬品を店舗に供給するキエフの物資供給センターでロイターのインタビューに英語で応じ、「約200万人が首都にとどまっており、こうした人々にサービスを届けることが極めて重要になっている」と述べた
国連安保理、ウクライナでの生物兵器開発を「認識せず」
[11日 ロイター] - 国連安全保障理事会は11日、ロシアの要請を受け開催した会合で、ウクライナで生物兵器開発プログラムが進められていることは認識してないとし、米国がウクライナで生物兵器開発に関与しているというロシアの主張を否定した。 ロシアのネベンジャ国連大使は、米国防総省の支援を受けてウクライナで生物兵器の研究施設が運営されているという主張を改めて示したが、証拠は示さなかった。 中満泉・
EU、対ロ追加制裁第4弾 鉄鋼製品輸入や高級品輸出を禁止
[11日 ロイター] - 欧州連合(EU)は11日、ロシアに対し新たな制裁を課す方針を明らかにした。EUによる対ロ制裁はこれで第4弾。ロシアへの貿易・経済上の最恵国待遇を剥奪し、暗号資産の使用を取り締まるほか、高級品の輸出や鉄鋼製品の輸入を禁止する。 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「あす、われわれはロシアをさらに孤立させ、この野蛮な戦争の資金源を排除するため、4番目となる対応策を取る」と述
ウクライナ紛争、「戦略的転換点」迎える=ゼレンスキー大統領
[リビウ 11日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ウクライナはロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。また、ロシアが徴集兵や予備兵、シリアの傭兵を使って侵攻軍をてこ入れしていると述べた。 毎日行われているテレビ演説で「ウクライナの領土が解放されるまであと何日かかるのか言うことは出来ないが、解放を実現すると言うことは可能だ。なぜならわれわれはすでに戦略的な転換点
米メタ、ヘイトスピーチ規約の変更 適用はウクライナのみ
[ロンドン 11日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズは11日、ロシアによる攻撃に反対する声を上げるため、ウクライナのみを対象としたコンテンツポリシーの一時的な変更が必要だったとの見解を示した。 ロイターが10日に複数の内部メールで確認したところによると、メタは傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」の一部の国のユーザーが
ロシア、キエフ包囲に向け軍再編 ベラルーシからの攻撃懸念台頭
[リビウ(ウクライナ) 11日 ロイター] - ロシアがウクライナ侵攻を開始して3週間目に入った11日、ロシア軍が首都キエフの包囲に向け軍を再編し、各地で砲撃を続けている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争で「戦略的な転換点」を迎えたと表明した。ロシアがウクライナ空域からベラルーシを空襲し、ベラルーシを紛争に巻き込もうと画策しているとの懸念も出ている。 <ベラルーシからの攻撃懸念>
ウクライナ難民250万人が隣国流出、東欧諸国の受け入れ限界に
[メディカ(ポーランド)/プラハ 11日 ロイター] - ウクライナからの避難民が250万人を突破し、隣接する東欧諸国での受け入れ態勢が限界に達しつつある。 ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ハンガリー、モルドバなど、ウクライナと国境を接する近隣諸国での救援活動は、非政府組織(NGO)や地方自治体の支援に基づき、主に一般市民ボランティアが担っている。戦争が長期化するにつれ、一部都市で宿泊施設が
インドがパキスタンにミサイル誤射、「技術的不具合」と説明
[イスラマバード/ニューデリー 12日 ロイター」 - インド国防省は11日、保守点検の際の「技術的な不具合」により、9日にミサイル1発をパキスタン領内へ誤射していたと発表した。これに先立ち、パキスタン外務省はインド公使を呼び出し抗議していた。 インド国防省は声明で、「定期保守点検の際の技術的な不具合により、ミサイル1発を誤射した。パキスタン領内に着弾したと分かり、大変遺憾だ。一方で、死者が出
雪に書いた反戦メッセージで有罪、ロシア市民に広がる自主規制
[ロンドン 11日 ロイター] - ベラ・コトワさんは8時間に及ぶ警察による拘束と裁判所での手続きの末、罰金3万ルーブル(約2万6000円)を言い渡された。軍の信頼を傷つけるような行為を刑事罰の対象とするロシアの新法により、有罪判決を受けた第一号の1人となった。 コトワさんはシベリア地方の街クラスノヤルスクで、ソ連の初代指導者レーニンの銅像の足元に積もった雪に、「戦争反対」というメッセージを