［ロンドン　11日　ロイター］ – 米メタ・プラットフォームズは11日、ロシアによる攻撃に反対する声を上げるため、ウクライナのみを対象としたコンテンツポリシーの一時的な変更が必要だったとの見解を示した。

ロイターが10日に複数の内部メールで確認したところによると、メタは傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「フェイスブック」と写真共有アプリ「インスタグラム」の一部の国のユーザーがウクライナ侵攻に関連してロシア人やロシア兵への暴力を呼び掛けることを容認し、ヘイトスピーチに関する規約を一時的に変更する。

これを受け、ロシアの検察当局はメタを「過激派組織」に指定するよう裁判所に要請したほか、ロシアの通信規制当局は14日付でメタのインスタグラムへのアクセスを制限すると発表。ロシア調査委員会は刑事捜査に着手した。

メタ・グーロバル・アフェアーズのプレジデントのニック・クレッグ氏は、ウクライナ侵攻に対する自衛の表現として言論の自由を守ることを目的にはウクライナにのみ適用されるとし、「メタはロシアの人々と争うつもりはない。ロシアの人々についてはヘイトスピーチに関するポリシーに変更はない」とツイッターに投稿した。