日本学術会議法改正案が参院内閣委で可決
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
急増する個人情報漏えい 民間事業者の個人情報漏えいや紛失 過去最多の1万9056件
2024年度、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失の報告件数は1万9056件と、過去最多を記録した。
新型コロナ感染者 全国で減少傾向 アジア各地では再拡大も
厚生労働省が公表したデータによると、2025年3月下旬から6月上旬にかけて、日本国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数は明確な減少傾向を示している。
iPhoneでマイナンバーカード機能 6月24日から利用可能に
政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。利便性が増すがセキュリティリスクは未だ残ったままだ
実質賃金が4か月連続で減少 物価高が家計を圧迫
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。
公益通報者保護法が改正 報復に刑事罰 企業に制度対応迫る
公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。
歴史は繰り返す？ 天安門事件後に江沢民を国賓招聘した日本 その後
1989年6月4日、北京に天安門民主化を求め集まった市民を中国共産党軍が武力弾圧。人権弾圧により夥しい市民が命を落とした。西側諸国が非難、制裁を加えるなか、日本が中共の窮地を救った。その結果…
中国製太陽光パネルの日本市場席巻 低価格の裏に潜む人権問題
低価格で大量生産を実現した中国製太陽光パネル。価格競争で優位に立った中国製は日本市場を席巻し、大型メガソーラプロジェクトも中国製パネルが主流となっている。しかし中国製の安さの裏にウイグル人への強制労働が絡んでいる
「中国の脅威は現実的で差し迫っている」 米国防長官 アジア同盟国に防衛強化を要請＝アジア安全保障会議
シンガポールでのアジア安全保障会議で、米国防長官が中共の軍事的脅威に警鐘。「台湾侵攻は世界全体に壊滅的影響」と警告し、防衛費増額を要請。日本の中谷防衛相も中国の海洋進出に懸念を示した
ウイグル強制労働問題に日本企業34社が関与 グローバル制裁の抜け穴に
日本企業35社と日本に進出する中国企業6社の計41社を対象に、ウイグル強制労働への関与に関する調査を実施した結果、83%にあたる計34社がなんらかの形で関与していることが判明した
日本を蝕ばんできた構造 占領政策とは グローバリズムとは＝日本安全保障フォーラム会長
戦後の日本の閉ざされた状況、そうした中でグローバリズムに巻き込まれた日本人が進むべき道とは
多様性に無理解？ LGBTQの相談窓口 国内のスポーツ団体の7割余が設置せず
国内スポーツ団体の多くがLGBTQ相談窓口を設置していない実態が調査で判明。海外では差別禁止や支援体制が進む一方、日本は制度や意識面で遅れ見られる状況だ
経団連新会長に筒井義信氏が就任 夫婦別姓には現時点で言及せず
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は29日、定時総会を開催し、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選出した。筒井氏は、2025年5月29日の就任時点で、夫婦別姓についてまだ具体的な発言をしていない
日本は関係ないのか？ 臓器狩りと「子ども誘拐」疑惑の接点
中国における「臓器狩り」問題が再び注目されている。元国会議員・中津川ひろさと氏は、法輪功信者らを対象とした臓器摘出の実態と、日本で相次ぐ子ども誘拐事件との関連性をセミナーで指摘。高額で取引される移植用臓器に日本人の名が含まれる可能性も示唆された。国際社会が声を上げるなか、日本の沈黙は許されるのか
自民・公明・立民3党首が年金法案修正で正式合意 基礎年金の底上げを明記
自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金（国民年金）の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた
日本の対外純資産が1659兆221億円で16年連続増 円安で対外純資産は首位転落
財務省の発表（推計）によると、2024年末時点の日本の対外資産総額は1659兆221億円となり、16年連続で増加した。対外負債残高1125兆9721億円を差し引いた対外純資産は533兆500億円で、6年連続で過去最高を更新した。
ソフトバンク孫正義氏 日米共同政府系ファンド構想を提唱
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長が、日米両国が共同で運営する政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を創設する構想を提唱した。米国内の技術やインフラ分野に大規模な投資を行うことが主な目的とされる。
USスチール買収劇に転機 日本製鉄「英断に心より敬意を表する」
トランプ前大統領が日本製鉄によるUSスチール買収を支持すると表明し、計画が大きく前進。日本製鉄は米国内での雇用創出や投資を約束しており、今後の交渉や安全保障審査に注目が集まる。
楠警察庁長官 「外免切替」制度を見直す方針 住所確認厳格化や試験内容の強化を検討
警察庁の楠芳伸長官は、外国で取得した運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切替」制度の見直しを進めていることを明らかにした
日本の超長期国債金利が上昇 石破首相の「ギリシャより悪い」発言の影響も
日本の超長期国債の金利が市場参加者の予想を超えるペースで上昇している。背景には、石破茂首相が国会で「日本の財政状況はギリシャよりも悪い」と発言したことが影響している可能性があると、一部の市場関係者は指摘している
ホンダ EV生産計画を大幅見直し ハイブリッド車強化へ
ホンダは20日、電気自動車（EV）に関する生産計画を大幅に見直す方針を示した。世界的なEV需要の鈍化やアメリカの新たな関税政策に対応し、これまで進めてきたEV重視戦略から大きく方向転換する。
パンデミック条約案が採択 批准プロセスへ
20日、WHO総会で将来のパンデミック条約が採択。病原体共有や医療資源の公平配分など定めている。これから批准のプロセスがはじまる
サプライチェーンの先にある現実 ウイグル問題と日本の責任
ウイグル人に対する人権弾圧はやまない。国際社会は中共に対して経済制裁をし、ウイグル由来の製品をサプライチェーンから締め出しているが、日本の対応は緩く、中共にとっての抜け道になっている
米保健福祉省が子供と妊婦への新型コロナワクチン推奨を中止へ
アメリカ保健福祉省（HHS）が、妊婦や子供、10代の若者に対する新型コロナウイルスワクチンの定期接種推奨を取りやめる方針を固めた。
在留外国人376万人に急増 制度の見直しが議論＝参院決算委員会
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
「レプリコンワクチン」に懸念の声 副反応報告率が他製品より高水準 専門家の中立性も問われる＝参議院決算委員会
自己増幅型RNA技術を用いたレプリコンワクチンに副反応報告が相次ぐ中、国会で政府の検証姿勢と情報開示の在り方が問われている
河野太郎氏 SNSで「住民票のない中国人の運転免許証切り替え」問題に言及
河野太郎議員が12日、自身のXアカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」とのコメントをした。警視庁からの具体的な発表はまだない
岸田文雄氏が玉木代表を「次期首相候補」に評価 前首相が評価した玉木氏の政策的強みとは
岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。
戦後最大の異常事態か？ 日本で続く“謎の大量死”の真相に迫る
2022年以降、日本で災害や戦争もない中、過去に例を見ない大量死が続発。公式説明では説明しきれない死因の増加に専門家が警鐘を鳴らす。
薬害はなぜ繰り返されるのか 厚労行政と情報公開の課題
東京で開催の「財務省・厚労省解体」デモに数千人が参加。薬害エイズ原告・川田龍平議員が登壇し、新型コロナワクチンを「薬害ではないのか」と問題提起した。
