「知って欲しい」 生体臓器収奪の実態伝えるポスター展がとしま区民センターで9月開催
中国で行なわれている生体臓器収奪の実態をポスター画で伝えるポスター展がとしま区民センターのエントランスで展示。生体臓器収奪はもう中国国内だけの問題ではなく、日本も巻き込まれている
中共が推し進める民族根絶政策 ウイグルの子供たちがターゲット
このジェノサイド政策において、子供たちは特別な標的とされている。なぜなら、子供こそが民族の未来そのものであるからだ。ウイグル文化において、子供は「幸福の源」「家族の柱」であり、民族の継続と発展を象徴する存在だ
「報道しない自由」と「真実を報じる勇気」 旧統一教会問題で問われるメディアの役割
安倍氏銃撃の容疑者とされる山上被告に対するマスコミの報道は、山上被告の母親の統一教会への多額献金を事件の直接的動機とし、その部分だけに焦点を当てている。こうしたマスコミの報道姿勢に旧統一教会を異端視するキリスト教徒らが疑義を呈している。
靖国神社参拝 歴史認識と国会議員の思い
終戦から80年。靖国神社には戦没者を悼む国会議員が姿を見せ、それぞれの立場や歴史認識が交錯した。当日の参拝を巡る国内外の反応や議員の思いをリポート。
安倍元首相暗殺から始まった「人民裁判」 旧統一教会バッシングの異常性と日本の危機
2022年7月8日、日本中を震撼させた安倍晋三元首相の暗殺事件。この悲劇は、なぜ特定の宗教団体、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への大規模なバッシングへと発展したのか？
日本の共産主義化を恐れていた近衛文麿【時代の選択】
1945年昭和20年2月14日、帝に早期終戦を上奏した文書が発せられた。上奏した人物は近衛文麿、時の総理大臣。 破滅へと向かう中で、近衛が告発したのは、敗戦そのものではなく、その先に待ち受ける「真の脅威」だった。
信教の自由と民主主義の根幹を揺るがす重大な危機 キリスト者たちが問う旧統一教会解散命令の是非
東京地方裁判所が旧統一教会への解散命令を請求したことに対して、様々な立場のキリスト者たちが、単なる一宗教団体の問題ではなく、日本の信教の自由と民主主義の根幹を揺るがす重大な危機だと声を上げている。
本当に「南京大虐殺」で約30万人の中国市民が虐殺されたのか？ 虐殺否定する資料も存在
1937年、旧日本軍が南京を占領した際、約30万人の中国市民が虐殺されたとする「南京大虐殺」の言説は、戦後長く日本国内に広まり、学校教育などを通じて多くの人々に歴史的事実として受け止められてきたが、その事実を明確に否定する資料も存在する。
旧統一教会の解散命令決定に各界の専門家が警鐘
法の支配に基づき公平な裁判が行われるべきだという信念で集まった専門家たちが6日記者会見を開き、東京地裁の旧統一教会への解散命令に疑義を示した。
中国人問題の起源 尖閣 靖国参拝問題から土地買収まで
経済的には「爆買い」や「インバウンド」と歓迎される一方で、その背後にある国家的意図や、中国共産党との結びつきへの警戒も強まりつつある。だが、このような「中国人問題」は突然始まったものではない
核廃絶の訴えと現実 被爆80年 答えが出ないヒロシマの問い
8月6日、広島に原爆が投下されてから80年の節目、広島では今年も追悼式が行われた。追悼式典では、犠牲者への深い追悼の意とともに、核兵器廃絶が強く訴えられた。
日本人が忘れてはならない通州事件 【時代の選択】
今から88年前の昭和12年7月、北京近郊の小さな街・通州で、225人の日本人と朝鮮人が虐殺された。この事件は、あまりに凄惨で猟奇的な手口から、戦後、日本では語られることなく、タブーとなってきた。なぜ通州の日本人は残酷に殺されたのか
東京国際合唱コンクールで台湾チームに「チャイニーズタイペイ」強要 中共が目論む「一つの中国」
中国共産党は「一つの中国」原則を国際社会の“常識”として定着させることを目指し、経済力・外交圧力・政治的影響力を駆使してその影響範囲を拡大している。
専門家に聞く 中国共産党による日本への浸透【時代の選択】
台湾で大規模リコールが進行している。これには中共の政治介入への市民の反発が背景にある。しかしこれは対岸の家事などではない。専門家はマスコミ報道からみても、中共の日本への浸透はかなり深刻だと警鐘を鳴らしている。
【袁紅氷氏 独占取材】なぜ中国共産党は法輪功を恐れるのか 法輪功迫害が日本でほとんど報道されない理由
なぜ中共は法輪功を恐れるのか？ ウイグルなど暴虐を尽くす中共の歴史を見れば奇妙だ。袁紅氷氏は弾圧の根本的な原因、その手法の変遷、そして国際社会が直面する新たな脅威について語った。日本も対岸の火事ではない。
台湾で国会議員の大量リコールが発生 袁紅氷氏講演「辛亥革命・中華民国2.0と中国民主化の新たな地平」が東京後楽園で開催
今、台湾で、かつてない規模の国会議員大量リコール運動が展開されているのをご存知だろうか。豪州法学者の袁紅氷氏が語る中共の浸透の状況。21日（月・祝）19:00から文京区シビックホール B1「多目的室」にて講演。
参議院選挙 見えざる外国勢力の妨害工作と民主主義への挑戦
2025年参院選でSNSに偏向情報拡散。Xは関連アカウント凍結。現代の国際社会において、情報戦は国家の安全保障を左右する重要な要素となっている。特に中国共産党は、情報戦や世論操作を巧妙に活用し、他国の内政に干渉しようとする動きを強めている。
移民政策で参政と対立 立民・野田代表が「外国人の住みやすさ」訴え
参政党が「日本人ファースト」を掲げて急速に勢いを増す中、立憲民主党の野田佳彦代表は「日本で暮らすすべての人が安心して生活できる社会の必要性」を強調し、外国人の住みやすさや多様性の尊重を訴えている。
米司法長官 ワクチン偽証明書発行で起訴されたムーア医師に対する訴追取り下げを指示
パム・ボンディ米司法長官はCOVID-19ワクチンを破棄し、偽のワクチン接種証明書を発行したとして起訴されていたマイケル・カーク・ムーア医師に対する訴追を取り下げるよう、司法省に命じたと発表した。
ジェノサイド加速の懸念 ウイグルに新たな「弾圧の推進者」着任 ウイグル団体が警鐘
2025年7月、中国共産党は、深刻な人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区のトップである党委員会書記に、陳小江を任命した。かつて内モンゴル自治区で強硬な民族同化政策を推進した人物の就任に、国際社会からはジェノサイド政策がさらに加速するのではないかという強い懸念の声が上がっている。
安倍晋三元首相暗殺事件から3年 山上被告の改造銃は本当に安倍氏の命を奪ったのか
安倍晋三元首相暗殺事件から8日で3年になる。6月13日奈良地裁は、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。審理は裁判員裁判で行われる予定だ。しかし事件から3年近くが経過した現在も、報道内容やその背景について議論が続いている
グラス駐日米大使が中共創立104年に一言 「弾圧は風船やケーキで祝うものではない」
7月1日、中国共産党（中共）が創立してから104年となった。これに際し、ジョージ・グラス駐日米国大使は自身のSNSで「弾圧は風船やケーキで祝うものではない」と投稿した
中山義隆 石垣市長が自動失職 不信任決議受け 15年の市政に幕
尖閣諸島をめぐる問題で「尖閣諸島開拓の日」の制定や海洋調査の実施、標柱設置申請など積極的な姿勢を打ち出し、保守系首長連合「チーム沖縄」の一員としても知られた沖縄県石垣市の中山義隆市長が、2025年6月29日午前0時をもって自動失職した。石垣市議会は6月18日、不信任決議案を賛成多数で可決
日本の臓器移植の課題と中国の臓器移植の闇【時代の選択】
2023年は463人が移植臓器が見つからないまま亡くなっている。政府は臓器コーディネイターと拡充し、体制を整えつつある。現状、175人の日本人が中国へ渡航移植している。中国の臓器は良心犯の臓器を利用しているという報告がなされ、世界的に非難されている。
岩国上海電力の施設に疑念 市議員が国に調査求める
中国製太陽光パネルに不正な通信機器が発見されたとの報道の件で、山口県岩国市の石本崇議員は自身のXアカウントで上海電力岩国メガソーラーについても国に調査を求めるよう一般質問を行ったと述べた。市長は「重く受け止めたい」と答えた。
気候変動に関するフェイク情報の拡散防止で環境省が特設ページを開設
環境省は2025年6月20日、気候変動に関して「地球温暖化は起きていない」「温室効果ガスは無関係」といった情報の拡散を防ぐため、ホームページに特設ページを新設した。政府は、これらの情報をフェイク情報とみなしている
中国軍機の異常接近問題 中共外務省の「日本の責任」主張の根拠は
中共外務省は12日、太平洋上空で中共軍の戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近した件について、日本側の偵察飛行が原因だと主張している。
ギャバード米国家情報長官 ヒロシマ・ナガサキの原爆被害を訴え 核廃絶を呼びかけ
アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官は6月10日、広島や長崎の原爆被害を取り上げ、核兵器廃絶の必要性を訴える動画をSNS「X（旧Twitter）」に投稿した。
