「能動的サイバー防御法案」が近く成立へ 攻撃を先制的に無害化
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。
中共外交部の「在留日本人に指導せよ」発言にSNSで批判殺到
中共外交部の報道官が「在留日本人に指導せよ」と発言したことに対し、SNSでは批判が殺到した。
高市氏と麻生氏らが集結 安倍元首相の外交路線を継承へ 自民党本部で会合
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
「スパイ防止法の導入検討を」 不十分な対策状況受け 高市氏トップの自民調査会
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめた。夏に控える参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えだ。
イーロン・マスク氏が米政権に別れの挨拶 トランプ氏「好きなだけ政権にいて」
米政府効率化省（DOGE）を率いる実業家のイーロン・マスク氏は先月30日に開かれた閣議で、閣僚らに対し別れの挨拶をした。これに対し、トランプ氏は「好きなだけ政権にいてくれて構わない」と述べた。
パンダの新規貸与など要請 日中議連が共産党序列3位と会談
中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は29日、中国共産党序列3位で全国人民代表大会トップの趙楽際と北京の人民大会堂で会談を行った。
連合が玉木氏に選択的夫婦別姓の早期実現を求める 党内意見集約へ
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、24日、「連合」の芳野会長が国民民主党の玉木代表と会談を行い、早期に制度を実現するよう求めた。選択的夫婦別姓の導入について、国民民主党は党内でやや揺らぎが見える。
進む外国人の土地取得に諸々の懸念点 国民民主・榛葉氏「多くの国民が不安を」
近年、北海道のニセコや富良野、長野県の軽井沢、さらに沖縄の島々といった全国各地のリゾート地を中心に、中国人やシンガポール人をはじめとする華僑系外国人による土地の買収が加速している。
自民・高市氏が減税訴える 森山幹事長の慎重論とは「正反対」と強調
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
石破総理に直言 「社会保険料ではなく社会保険税」 維新議員が引き下げ求める
14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。
与野党から消費減税の声高まるも 加藤財務相や林官房長官「適当ではない」
与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。
「消費税を5％に」 国民・玉木氏が林官房長官に申し入れ
国民民主党の玉木雄一郎代表らは10日、首相官邸で林芳正官房長官と会談し、消費税を時限的に5%に引き下げることなどを盛り込んだ党の経済対策を申し入れた。
国民全員に現金5万円給付 政府与党が検討 経済効果はいかほどか？
政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。
消費減税「経済刺激策として必要との認識高まる」 トランプ関税受け国民民主や立憲が発言
トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。
江藤農相 コメ関税700%は「理解不能」 米政権側の発言
江藤拓農林水産相は3日、トランプ米大統領が日本はコメに700％の高関税を課していると発言したことに対し、「論理的に計算してもそういう数字は出てこない。理解不能だ」と述べた。
「中国で移植受けてはならず」 議員らが臓器収奪の実態に衝撃受ける 『国家の臓器』が東京で上映
世界各国の映画祭で絶賛されながらも、中国共産党政権の影響力により配給や上映を阻まれた衝撃のドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』が、3月26日に東京・文京区シビックホールで上映された。観客からは、中共による臓器狩りについて「ホロコースト2.0ではないか」と中共による人権侵害に義憤の声を上げる場面もあった。
石破首相 財務省解体デモ「国民の不満や怒りの体現」 同省の「専横」は否定
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
トランプ氏 石破首相に円安への不満伝達 関税引き上げも示唆
トランプ米大統領は3日、米国国内の製造業が円安により不利な立場に置かれているとして日本を批判。石破首相に「自国通貨を切り下げ、破壊し続けることはできない」と伝えたという。
ゼレンスキー氏 チャールズ英国王と黒シャツで面会 「国王は服装を問題視せず」英メディア
ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、イギリスのチャールズ国王と黒シャツ姿で面会した。
セブン＆アイHDのトップに初の外国人 井阪社長が退任
セブン＆アイ・ホールディングスは、井阪隆一社長が退任し、社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を起用する方向で最終的な調整を進めている。セブン＆アイ・ホールディングスで外国人がトップに就任するのは初めて。
石破首相「どちら側にも立たず」「米の関与をつなぎ留め」 米ウ首脳会談決裂受け＝衆院予算委員会
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、「報道で見るかぎり、なんでこんなことになったのかという思い」と述べ、会談の結果に驚きを示した。
米下院議長「態度改めるか辞任」 米有力議員「トランプ氏に謝罪すべき」 ゼレンスキー氏への厳しい批判相次ぐ
米共和党のジョンソン下院議長は2日、米国とウクライナの首脳会談が決裂したことを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、態度を改めなければ辞任すべきだと提起した。
フジ・メディアHD日枝久氏が経営諮問委員を辞任
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。
相次ぐ中国船の海底ケーブル切断 戦時と平時の狭間で嫌がらせか 有事では日本にも影響
近年相次ぐ中国船による海底ケーブルの切断。専門家は、戦時と平時の中間「グレーゾーン」で相手国に嫌がらせを行い、実質的な支配や影響力を拡大する「グレーゾーン戦略」を取っていると指摘している。
政府 ブラジル大統領の国賓招待を閣議決定
政府は14日、来月24日から27日の日程でブラジルのルラ大統領夫妻を国賓として招くことを閣議決定した。2019年5月のトランプ米大統領以来、約6年ぶりの国賓招待となる。
NHK国際放送のネット配信 AI自動翻訳で尖閣諸島を中国名に
NHKは12日、10日に配信した国際放送の英語ニュースの中国語字幕で沖縄県の「尖閣諸島」を中国名の「釣魚島」と表示したと発表した。
USスチール買収めぐり「日鉄が大胆提案検討」 林官房長官
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
明治安田生命が米保険会社を買収へ 買収額は約3500億円
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
選挙中SNSで「再生数稼ぎ」や偽情報に罰則 自民が論点案提示
与野党7党が参加する与野党協議会が5日、国会内で開かれ、自民党が選挙期間中のSNS上での偽情報拡散や再生数稼ぎを目的とした投稿に対する罰則の導入を検討する論点を提示した。
