【新冷戦特別連載】中露の枢軸国陣営 第2回（全3回）
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。
【新冷戦特別連載】権威主義の枢軸 第1回（全3回）
中国共産党は、2049年までに経済的、政治的、軍事的に世界を支配し、旧ソ連よりも大きな脅威となることを決意している。世界中で同盟が形成される一方で、ロシアのウクライナ侵攻によって新冷戦が到来したとする見方もある。
中国共産党の執拗な洗脳宣伝にどう対処するか
中国共産党（CCP）の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。
ロシア・ウクライナ戦争は悲劇
ロシアとウクライナの間で、ついに戦争が勃発した。これは悲劇だ。 ここでいう「悲劇」には、2つの意味がある。
中国共産党の洗脳宣伝への本格的反撃が急務
1949年の中華人民共和国 （PRC） の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者（現在の習近平を含む）の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。
中国共産党の犯罪隠蔽 国連が手助けか
国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。
中国共産党、ごまかしで五輪メダル獲得狙う？
米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。
【独占インタビュー】ドナルド・トランプ前大統領
かつてホワイトハウスの首席補佐官や国防総省の首席補佐官を務めたカシュ・パテル氏がドナルド・トランプ元大統領にインタビューを行った。
「神々の舞の美しさ」とは？ 神韻鑑賞体験記
1月26日の夜、妻と一緒にサウスダコタ州スーフォールズのワシントン芸術科学館で行われた神韻公演を鑑賞した。2時間の公演を通して、出演者の優雅さと技術力、そして公演全体の芸術性に圧倒された。
米国が対ロシア制裁なら日本企業にも影響 日本も足並み揃え制裁発動か
緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同
トランプ氏独占インタビュー（3）「メキシコ国境の壁建設を再開する」
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、再び大統領に就任したらまずメキシコ国境の壁の建設を再開すると述べた。
トランプ氏独占インタビュー（2）「バグラム空軍基地が中国の手中に落ちる」アフガン撤退を非難
トランプ前米大統領は1月31日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、中国共産党を念頭に、アフガニスタンで最大の米拠点としてきたバグラム空軍基地を放棄すべきでなかったとの見解を示した。
参院による「抜け落ち」のない対中人権非難決議に期待＝長尾敬前衆議院議員
北京冬季五輪開幕式が行われた2月4日、長尾敬前衆議院議員は抗議活動に参加し、人権侵害を続ける中国共産党に開催資格はないと批判した。長尾氏は参院でより強い文言の非難決議が採択されることに期待を寄せた。
日本は利益外交から価値観外交へ 中国人権決議で始まる転換
過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視
パンデミックは終息に向かっているのか？
1月8日からCOVID‑19の報告数が急速に減少し始めた。これに対し、ジョンズ・ホプキンス大学のマーティ・マカリー教授は、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙の論説で、この急激な減少は...
北京五輪前 中国共産党による郭飛雄氏一家への迫害
人権活動家で作家の郭飛雄（55、本名・楊茂東）氏は、中国共産党による人権侵害と残虐行為が深刻化する中で、犠牲者の一人となっている。
北京五輪の「舞台裏」 ジェノサイド訴え投獄された女性画家と数百万人の良心の囚人
画家であり詩人でもある女性が、中国共産党の刑務所に入れられた。彼女の顔や名前は、世界中の多くの人にとって馴染みのないものだった。 彼女の名前は許那（シュ・ナ）。
冷戦を超えて フィリピンとインドが接近 超音速巡航ミサイル購入（1/2）
インドは3億5000万ドル以上の超音速巡航ミサイルをフィリピンに供給する。これは同国の軍事輸出として過去最高額だ。冷戦時代、米露それぞれに親近感を持っていたため溝の生じた両国だが、兵器提供は心理的障壁を乗り越えるのに役立
冷戦をこえて フィリピンとインドが接近 超音速巡航ミサイル購入（2/2）
ヘイダリアン氏は、世界最大の武器輸入国の一つであるインドにとって輸出契約は「大きな勝利」だと例える。世界の武器輸入総額の9.5％のシェアを持つインドは、2016年から2020年の間に第2位の武器輸入国に浮上。国産防衛製造
「新植民地主義」大暴走 中国、「債務の罠」でアフリカを支配
植民地主義は遠い昔のことと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。
出口の見えない中国の「ゼロコロナ」 ウイルス政治化で苦境＝専門家
英国の中国専門家チャールズ・パートン（Charles Parton）氏は1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、「ゼロコロナ」政策は行き詰まり、オミクロン変異株の蔓延によって中国は苦境に立たされるだろうと論じた。
世界最大の海軍演習リムパックに台湾軍を招待…はたして実現するだろうか
バイデン米大統領は昨年12月、2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA2022）に署名した。米海軍が主導して隔年実施される環太平洋合同演習（リムパック、RIMPAC
「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有5か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も
核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には
2021年、国会議員・地方議員への単独インタビュー総まとめ
中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。
奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
中国の高齢化危機、日本との比較で深刻さが浮き彫りに
今年5月末に打ち出された中国の「三人っ子政策」は、2016年の「二人っ子政策」と同様、高齢化危機を抑制する効果は期待できない。中国が高齢化問題に取り組めない理由は、日本の状況を見れば理解できる。
ナバロ氏の新著が明かす パンデミックにおける中国共産党の「5つの大罪」
トランプ前米政権の元大統領補佐官（通商担当）であるピーター・ナバロ氏は最近、新著を出版した。ここで特筆すべきは、ナバロ氏が新著の中で、パンデミックで中国共産党政権が犯した「5つの大罪」についてまとめていることだ。
中国共産党に平謝り 本音を言えないビジネスリーダーたち
米銀行最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、多くのビジネスリーダーが知りつつも、とても口に出来ないジョークを言ってしまった。
中国テニス選手の性被害騒動から見る「道徳的に破綻した」北京五輪
テニス女子ダブルスの元世界ランク1位の彭帥さん（35）が先月、中国の張高麗前副首相（75）に性的関係を強要されたと告発後に消息不明になった事件は、2月4日に開幕する2022年北京冬季オリンピックに影を落としている。
中国共産党の浸透と脅威 そのメカニズムと対策
代表制民主主義、自由、平等など、憲法に定められた米国のコミットメントが今や、中国共産党によって最も深刻な脅威にさらされている。
