［東京　8日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（東京都中央区）は8日、豪バロッサ・カルディータガス田の権益12．5％を取得すると発表した。2025年ごろからダーウィンの液化基地で液化天然ガス（LNG）を生産する。年間約42．5万トンの権益相当分のLNGを引き取る。

半導体大手・サムスン電子が米テキサス州テイラー市に半導体工場を新設することを決め、半導体供給網を拡大するための米中間の経済戦争が一層激しくなっている。

豪州のモリソン首相は8日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に来年2月に開催される北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと明らかにした。米国の「外交的ボイコット」に豪州も追随した格好だ。

［オタワ　7日　ロイター］ - カナダのオリーガン労働相は7日、現行の新型コロナウイルスワクチン接種義務化の対象を2022年初に銀行、通信および連邦政府が規制する全ての業種に拡大する方針を示した。 カナダ政府は9月、公共部門および連邦政府が規制する航空、鉄道、海上輸送で働く従業員にワクチン接種を義務付けると発表した。 オリーガン労働相は声明で「連邦政府が規制する全ての職場でワクチン接種を義務付

［ロンドン　7日　ロイター］ - 世界全体の家計資産に占める「超」富裕層の資産保有比率は今年3．5％と、コロナ禍が発生した昨年初めごろの2％強から一段と上昇し、過去最多水準を記録した。社会科学者のグループが7日公表した最新の「世界不平等リポート」で、超富裕層による「世界の富の支配」が改めて浮き彫りになった。 リポート執筆を主導したルーカス・チャンセル氏は「コロナ危機は超富裕層とその他の人々の格差を

［パリ　7日　ロイター］ - 米国と独仏英伊の5カ国首脳は7日、電話会談を行い、ロシアのウクライナに対する「攻撃的な」行動に対し警戒を続けるとの見解で一致した。 仏大統領府は「5カ国首脳なウクライナの主権を保証し、安定と安全を確保するために強力する決意を改めて確認した」とし、「ロシアがウクライナに対して取る可能性のある攻撃的な行動を引き続き警戒する」とした。 5カ国首脳は、バイデン米大統領とロシア

中国共産党公式メディアと代理人は2021年のカナダ連邦選挙結果に影響を与えるため、様々なメディアプラットフォームで偽情報を流していた。世界の偽情報を監視するカナダ拠点団体「ディスインフォ・ウォッチ（DisinfoWatc

米国の情報機関は、中国がアフリカ大西洋沿岸の赤道ギニア共和国に初の軍事拠点を建設しようとしていることを突き止めた。米当局は詳細を明らかにしていないが、中国の軍事的脅威が大西洋地域にまで及ぶことを意味すると警戒を強めている

［6日　ロイター］ - 米石油大手エクソンモービルは6日、パーミアン盆地の稼働資産から排出する温室効果ガスを2030年までに実質ゼロにする目標を表明した。 テキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール層にも排出削減目標を拡大した。 物言う株主のヘッジファンドは、エクソンに気候変動対策を重視する取締役を送り込んでいる。 同社は上流部門の温暖化ガス排出強度を30年までに16年比で40

［台北　7日　ロイター］ - 台湾財政部が7日発表した11月の貿易統計によると、輸出は前年比30．2％増の415億8000万ドルで、過去最高を更新した。 17カ月連続の増加となった。年末商戦に向けた家電需要や世界的な半導体不足が背景。 ロイターがまとめた市場予想は23．05％増だった。10月は24．6％増。 遠隔通信・エレクトロニクス製品の輸出は19．5％増の56億9000万ドル。半導体の輸出は

中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。

60を超える米共和党下院議員らが2日、共産主義の危険性を教える項目を学校のカリキュラムに組み込むよう促す法案を提出した。共産主義や社会主義に好印象を持つミレニアル世代が増えるなか、共産主義の真の姿を学ぶ機会を提供するとし

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米国防総省は6日、アラスカ州で本土防衛ミサイルシステム用「長距離識別レーダー（LRDR）」の設置が完了し、試験運用を始めると明らかにした。大陸間弾道ミサイルのほか、超音速兵器など次世代の脅威にも対応できるという。 同省は2015年、同州中部のクリア宇宙軍基地に長距離レーダーを設置し、イランや北朝鮮などが発射するミサイルの探知のほか、アラスカ州とカリフォルニア州の

［東京　7日　ロイター］ - 岸田文雄首相は7日、米国が北京五輪の外交的ボイコットを発表したことに関連して、日本の対応について、「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と語った。

［台北　7日　ロイター］ - レモンド米商務長官は6日、台湾の王美花・経済部長との電話会談で半導体のサプライチェーン（供給網）について協議し、新設する枠組みを通じて双方が技術貿易や投資で協力することで一致した。 米商務省によると、レモンド長官は「台湾に対する米国の支持と米台間の商業・投資関係の重要性を強調」した。 また「特に半導体サプライチェーンや関連するエコシステムの分野において、商業上の共通の

［ヒューストン　6日　ロイター］ - 米油田サービス大手ハリバートンのジェフ・ミラー最高経営責任者（CEO）は6日、化石燃料の開発投資が長年にわたって低迷したことを受けて、世界が石油不足の時代に突入しつつあるとの認識を示した。 同CEOはヒューストンで開催された石油・ガス業界の会合で「久しぶりに石油が買い手を探すのではなく、買い手が石油を探す時代が来る」と発言。供給不足が緩和するまで10年前後

［ニューデリー　6日　ロイター］ - ロシアとインドは6日、プーチン大統領の訪印に合わせ、通商と防衛に関する複数の合意に調印した。60万丁を超えるロシアの自動小銃カラシニコフをインド国内で製造する案件などが含まれており、米国がインドに対する制裁措置を導入するリスクがある。 ロシアのプーチン大統領は、ラブロフ外相とショイグ国防相と共にインドを訪問。両国は軍事・技術協力協定を2031年まで延長し、

［ウェリントン　7日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）のロバートソン副首相は7日、来年2月の北京冬季五輪に閣僚級の外交使節団を派遣しないと表明した。新型コロナウイルスが理由だとした。 国営放送TVNZに対し「さまざまな要因があるが、主に新型コロナに関連している。コロナに関する渡航などの手続きで訪問が容易ではなくなっているからだ」と述べた。中国側には10月に意向を伝えたと付け加えた。

［ウィーン　6日　ロイター］ - オーストリアのカール・ネハンマー内相（49）が6日、新首相に就任した。2カ月で3人目の保守系首相。スキャンダルによる数カ月に及ぶ政局の混乱脱出と、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）からの出口戦略を模索する。 ネハンマー氏は昨年から内相を務め、クルツ元首相の強硬な移民政策や4度の都市封鎖の履行に当たった。ネハンマー氏は就任式後に記者団に発表

6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。

シドニーを州都とするニューサウスウェールズ州当局が、昨年から企業や個人から防疫規則違反で徴収している中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の罰金総額は、約5000万豪ドル（約40億円）に上ることがわかった。

ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。

政府は11月26日、防衛関係費7738億円などを盛り込んだ2021年補正予算案を承認した。防衛費の金額は、補正予算で計上する額として過去最大となった。

米国務省は、中国の女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手が前副首相から性的暴行を受けたと告発して消息不明になっている問題をめぐり、女子テニス協会（WTA）と協力して中国共産党政権に責任を追求すると述べた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - 米財務省は9─10日にオンライン形式で開催する民主主義サミットに合わせ、腐敗や深刻な人権侵害、民主主義の侵害などに関与した個人を対象に一連の制裁を発動する見通し。同省報道官が3日、明らかにした。 制裁対象について詳しい説明はなかった。制裁の計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。 財務省はまた、腐敗した当局者らに不動産市場の

［ロンドン／ワシントン　　3日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は3日、中国指導部は台湾に対する行動を慎重に考えるべきとし、中国が台湾海峡で危機を引き起こした場合、「恐ろしい結果」を招くと警告した。 ロイターネクストの会議で、中国が台湾に侵攻するのではないかとの質問に対し「そうなれば悲惨な判断になる」と応じた上で、台湾が自衛手段を持つことに「断固としてコミットする」米政府の姿勢を改めて示した。

［東京　6日　ロイター］ - 松野博一官房長官は6日午後の会見で、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種に関し、モデルナ製とファイザー製を合わせて1億7000万回分の供給を受ける契約を既に締結済みであるとの見解を示した。 松野官房長官は、希望する国民全てに接種できるワクチンの量を「総量として必要な分を確保できる見通しとなった」と述べた。 3回目接種の実施方法や時期については、新たな変異株である

［東京　6日　ロイター］ - 岸田文雄首相は6日午後、衆議院本会議で第2次内閣発足後初の所信表明演説を行い、「世界の物価上昇が日本に波及する懸念が強まる中、日本経済を守るためにも、賃上げに向け全力で取り組む」と述べた。危機には躊躇（ちゅうちょ）なく財政出動する姿勢を示すとともに、財政健全化への意志も強調した。 ＜外国人入国禁止「批判は私が負う覚悟」＞ 民間企業に賃上げを促すには「賃上げと企業の成長

［3日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は3日、米国の電気自動車（EV）産業を強化する法案に支持を表明した。 米EV産業を巡っては、労働組合員が生産した車種を対象にした4500ドルを含む1万2500ドル規模の税額控除案が、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案に盛り込まれている。 カナダとメキシコはこれに反対している。 カナダのエング貿易相は3日、ロイターに対し

独情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）は機密報告書で、中国によるドイツの政治家や政党へのハッカー攻撃について警告を発した。