［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日の参院本会議代表質問で、日本経済は半導体不足や原材料価格動向などの下振れリスクがあり注視が必要と指摘した。米英などが外交的ボイコットを表明した北京冬季五輪・パラリンピックへの対応は適切な時期に自ら判断すると語った。 国民民主党の小林正夫議員に対する答弁。 ＜北京五輪対応、「適切な時期に自ら判断」＞ 岸田首相は日本経済の見通しについて「新型コロナ

［ヌサドゥア（インドネシア）　9日　ロイター］ - 20カ国・地域（G20）の議長国を務めるインドネシアのペリー・ワルジヨ中央銀行総裁は9日、先進国の金融政策正常化の影響が景気回復が遅れている新興国に波及するのを避けるため、「周到な調整と意思疎通」で政策協調を図るよう先進国側に求める考えを示した。 バリ島で開かれたG20の経済関連会合で述べた。 「新興国は全般的に、景気回復を引き続き支援したいと考

［東京　10日　ロイター］ - 岸田文雄首相は10日午前の参議院本会議で、核兵器禁止条約（NPT）への参加を求める公明党の山口那津男代表に対し、核保有国に関与させるため、米国との信頼関係構築にまず努めたいと回答した。 山口代表は代表質問で、ドイツ新政権がNPTの条約国会議に主要7か国（G7）で初めてオブザーバー参加するとの決定に触れ、「NPTには世論調査でも国民の大多数が参加を求めており、重く受け

［パリ　9日　ロイター］ - マクロン仏大統領は9日、欧州連合（EU）がソーシャルメディアプラットフォーム（SNS）のヘイト（憎悪）コンテンツに対する責任を明確にするための規制に取り組むと明らかにした。 フランスは来年1月にEUの議長国となる。EUはこの時機に、大手テクノロジー企業の規制を巡る新たな法案を協議する予定。 マクロン氏は会見で、「オンライン上の憎悪と闘い、コンテンツに対する大規模

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のタイ代表は、前政権が開始した英国との自由貿易協定（FTA）交渉は停滞しているものの、両国が非市場経済の問題や新型コロナウイルス流行などに「非常に緊密に」連携を続けているとの認識を示した。 米商工会議所主催のイベントで述べた。供給網を巡る共同作業や強制労働の禁止などで「今年は多くのことを成し遂げた」とし「今後もこうした関係を続けていく」と

国際的な人道犯罪を弁護士や検察などからなる第三者委員会が裁定する「ウイグル法廷」は9日、中国共産党政権による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド」と認定した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国務省は9日、ニカラグアが台湾との断交を発表したことをについて、ニカラグア政権は自由な選挙で選ばれたわけでなく、決定は民意を反映していないと表明した。 国務省のプライス報道官は「民主制度、透明性、法による支配を尊重し、国民のために経済的繁栄を促進する全ての国に対し、台湾との関係強化を呼び掛ける」と述べた。

［台北　10日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は10日、ニカラグアが台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表したことを受け、民主主義を守るという決意は揺るがないと述べた。 蔡総統は記者団に「台湾の民主主義が成功すればするほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力が強まる」と発言。民主主義や自由を守り「世界に向かって行進」するという台湾の決意は、いかなる圧力を受けても変わることはないと語った。

［ワシントン　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、100カ国・地域以上の首脳らを招き、オンライン形式の「民主主義サミット」を初めて開催した。バイデン氏は、権威主義が台頭する中で権利と自由を守ることは今の時代の「決定的な課題」であるとし、世界の民主主義強化を訴えた。 冒頭演説で、世界の自由は権力拡大や抑圧の正当化などを求める独裁者の脅威にさらされていると指摘。「われわれは歴史上の変曲点に立

［ストックホルム　9日　ロイター］ - ウォレス英国防相は9日、ロシアのプーチン大統領に対し、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合には長期的に深刻な結果を招くと警告した。 「ロシアがウクライナの主権を脅かすような行動をとれば、深刻な結果を招くだけでなく、ロシアにとっても長期的な影響を及ぼす」と指摘。プーチン大統領に対し、ウクライナ周辺での致命的な戦争につながりかねない行動から身を引くよう求めた。

［キエフ　9日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ウクライナ東部での紛争問題を巡り、バイデン米大統領と1時間半にわたり協議したとツイッターで明かした。 ゼレンスキー大統領は「米大統領はプーチン氏（ロシア大統領）との会談内容を伝えてくれた。またウクライナ東部ドンバス地域での紛争を解決するための可能なフォーマットについて議論し、ウクライナの内部改革の方向性についても協議した」とした

［ビリニュス　9日　ロイター］ - バイデン米大統領は9日、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する中東欧9カ国の首脳と電話会談し、地域の軍事力強化へ協力を表明した。リトアニアのスカイスギリーテ大統領補佐官が明らかにした。 バイデン氏は9カ国に対し、同地域に関して当事国の関与なしにロシアと合意をまとめることはないと約束。「あなた方なしには何も決めない」と述べたという。 電話会談にはロシア、ベラルーシ

［東京　9日　ロイター］ - 岸田文雄首相は9日の参院代表質問で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加について引き続き関係国に働きかけると述べた。自民党の有村治子議員への答弁。 首相は「日本は国際保健の課題への対応にあたっては地理的空白を生じさせるべきでないと一貫して主張をし、台湾のWHO総会のオブザーバー参加を一貫して支持してきた」と指摘。「特に今回の新型コロナウイルスのような、

［9日　ロイター］ - オーストラリアの反トラスト当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は9日、インフラ投資共同事業体（コンソーシアム）「シドニー・アビエーション・アライアンス（SAA）」による236億豪ドル（169億2000万米ドル）のシドニー・エアポート・ホールディングス買収を承認した。 空港運営のシドニー・エアポートは先月、豪州のIFMインベスターズ、Qスーパー、オーストラリアンスーパー、米

［フランクフルト／ビリニュス　9日　ロイター］ - リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。 「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。 中国外務省のコメントは取れていない。

［9日　ロイター］ - 米国の非営利団体（NPO）ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は9日、報道の自由とメディアへの攻撃に関する年次報告を公表、世界各地で投獄されているジャーナリストが12月1日時点で少なくとも293人と過去最多だったと指摘した。 少なくとも24人が取材活動中に死亡。このほか取材活動中か特定できない状況で18人が亡くなった。 投獄の理由は国・地域によってさまざまだが、記録的な数の

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。

欧州連合（EU）は8日、域外の第三国がEU加盟国に対して経済的な報復措置を仕掛けた場合、これに対抗する貿易制裁を講じることを明示した。台湾と関係を強化するリトアニアに対して経済的圧力を強める中国当局を念頭に置いた動きだ。

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米国防総省のラトナー次官補（インド太平洋安全保障担当）は8日、上院外交委員会の公聴会で証言し、台湾の自衛力強化は喫緊の課題で、中国抑止に不可欠な要素だとの認識を示した。 「台湾への防衛装備品およびサービスの提供に加え、国防総省は、台湾の人々の安全を脅かし得る武力の行使やその他の強制行為に対する米国の抵抗力維持に引き続きコミットしている」と表明した。

［ウェリントン　8日　ロイター］ - ニュージーランドは8日公表した5年に一度の国防報告書で、インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっていると警告した。 米中間などの戦略的競争の激化も周辺地域での衝突のリスクを高めると分析した。 「戦略的競争がますます国家間関係の背景要因となっている」とし、中国の台頭がこうした競争の主要因だと指摘。 あからさまな衝突に至らずとも、

［8日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍が管理する全企業を対象に、プラットフォーム上での活動を禁止すると発表した。 2月には、ミャンマー国軍とつながりのある全団体による広告を禁止しており、さらに踏み込んだ措置を取る。 メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏は、今回の措置について「これらの企業がミャンマー国軍の

シドニー大学の中国製PETスキャナー購入の件を巡り、豪情報機関は「中国政府がデータを入手する可能性がある」とセキュリティ上の懸念を表明。

［コペンハーゲン　7日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7日、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化は「最終手段」との見解を示した。 欧州では、ドイツなどの諸国が相次ぎ接種義務化の是非を議論している。オーストリアは11月、全国民に来年2月からワクチン接種を義務付けると発表、大規模な抗議デモが起きている。 クルーゲ氏は記者団に、「ワクチン接種義務化は絶対的な

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午後の会見で、子育て世代への10万円給付について、どのような場合に全額を現金にすることができるのか、具体的な運用方法を検討していきたいと述べた。 岸田文雄首相は8日の衆院本会議で立憲民主党の泉健太代表による代表質問への答弁の中で「（5万円相当は）クーポンを原則に検討いただきたいが、自治体の実情に応じて現金でも可能とする」と述べた上で「地方自治体

［フランクフルト　7日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ECB）は7日、ECBの成長・インフレ予測の立案などで重要な役割を担う経済総局長にスペインのオスカル・アルセ氏を任命したと発表した。 ベルギー人エコノミストのフランク・スメッツ氏の後任となる。 来年の第1・四半期に着任するアルセ氏は現在、スペイン銀行（中央銀行）の経済・統計・調査担当ディレクターを務めている。前任のパブロ・エルナンデス・デコス氏

［バイコヌール（カザフスタン）　8日　ロイター］ - 衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前澤友作氏が乗船したロシアの宇宙船「ソユーズ」が8日、国際宇宙ステーション（ISS）に向けてカザフスタンのバイコヌール基地から打ち上げられた。 ソユーズには、ロシア人宇宙飛行士アレクサンダー・ミシュルキン氏、前澤氏のアシスタントの平野陽三氏も乗船。ロシア国営宇宙会社ロスコスモスによると、約6時間でISSに

［シドニー／北京　8日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は8日、来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない方針を明らかにした。米国の外交ボイコットに加わる形で、すでに冷え込んだ豪中関係を一段と悪化させる恐れがある。 モリソン首相は記者団に対し、中国政府は人権侵害などオーストラリアが提起した複数の問題についてまだ対応しようとしていないと指摘し、「オーストラリアの政府高官は五輪のために

米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い

［パリ　7日　ロイター］ - 調査会社エラブは7日、来年4月のフランス大統領選について、保守中道系野党・共和党の候補に決まったペクレス氏（54）が決戦投票でマクロン大統領に勝利する勢いだとする世論調査を発表した。 マクロン氏の敗北を予想した世論調査は、ペクレス氏の立候補が確定して以降で初。マクロン氏は正式な立候補をまだ表明していない。 調査はニュース専門局のBFMとレクスプレス誌の委託で実施。1

［東京　8日　ロイター］ - 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が8日午後、衆議院本会議で始まった。岸田首相は18歳以下が対象の10万円相当の給付のうち、クーポン形式の5万円は「原則クーポンだが現金も可能とする」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 10万円相当の給付については、半額をクーポンとすることで事務経費が膨らむとの批判が出ていた。 岸田首相は「クーポン給付は子育てに関