スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、2016年から2019年の間に600人以上の台湾人が世界各地から中国本土に送還されていたとする報告書を11月30日に発表した。中国共産党政権が強制送還などを通じて台

中国-ラオス鉄道の開通で経済的活性化の効果が期待される一方、「債務の罠」のリスクが指摘されている。

オースティン米国防長官は4日、活発化する中国軍機による台湾の防空識別圏（ADIZ）への侵入について、将来の台湾侵攻に向けた「予行演習」のようだと警戒感を示した。

［4日　ロイター］ - 米ミシガン州オックスフォードの高校で先月起きた銃撃死亡事件で、容疑者の生徒にクリスマスプレゼントとして拳銃を購入した父親と母親が4日に逮捕され、その後保釈された。 先月30日に起きた事件では14─17歳の生徒4人が死亡し、教師を含む7人が負傷。イーサン・クランブリー容疑者が第1級殺人やテロを含む複数の容疑で訴追された。 オークランド郡検察当局は3日、事件に関連して容疑者の

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米CNNテレビは4日、看板キャスターのクリス・クオモ氏を解雇したと発表した。セクハラ問題で辞任した兄のアンドルー・クオモ前ニューヨーク州知事に対応を助言したとされる問題で、新たな情報が明らかになったためという。 CNNで最も視聴されるニュース番組で司会を務めていたクリス氏は、11月30日に停職処分を受けていた。5月には、セクハラ疑惑への対応について広報の観点から

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米共和党上院議員として長年活躍し、政界の重鎮の1人として1996年の大統領選で同党候補にもなったボブ・ドール氏が5日、98歳で死去した。ドール氏は今年2月、肺がんが進行していると診断され、治療を始めたと明らかにしていた。「エリザベス・ドール財団」によると、安らかに亡くなったという。 遺族は声明で「米国は英雄の1人を、われわれ家族は要を失った。彼は現実的な保守主義

［ワシントン　4日　ロイター］ - オースティン米国防長官は4日、中国空軍機による台湾周辺の飛行は「予行演習」のようだと述べた。 中国の空軍機はここ1年ほど、連日のように台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入しており、中国と台湾の間で緊張が高まっている。 オースティン氏はカリフォルニア州で開催された会議で「推測はしたくないが、確かに予行演習のように見える」と語った。

カリブ海の島国バルバドスは11月30日、英国のエリザベス女王を君主とする立憲君主制を廃止し、共和制に移行した。

中国の税関当局は通関の電子システムから「リトアニア」を削除したため、リトアニア商品の通関ができなくなった。同国政府は集団で北京に対抗する方法を欧州連合（EU）と協調している。

ブリンケン米国務長官は3日、もし中国が台湾に軍事侵攻するなら「多くの人にとって恐ろしい結果になる」と述べ、緊張の高まる台湾海峡で「危機を起こさないように」と中国共産党指導部を強く牽制した。

（見出しの誤字を修正して再送します） ［3日　ロイター］ - ロイターの集計によると、欧州の新型コロナウイルスの感染者数が3日に7500万人を突破した。このところの感染急拡大により、域内の一部の国で医療体制が圧迫される中、オミクロン型変異株の出現も脅威となっている。 欧州でオミクロン株が確認されたのは15カ国超に上る。オミクロン株の出現前から欧州はパンデミック（世界的な大流行）の震源地で、ロイター

大紀元英語版がこのほど入手した内部文書によると、中国国営メディアの国際部門は、一部の米国支局の従業員に対して、思想統制を行い、気功グループ、法輪功学習者と距離を置くよう命令した。

［シドニー　29日　ロイター］ - 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島における反政府抗議行動が暴動に転じ、4人の犠牲者が出たことを受けて、オーストラリアは治安維持を支援するため警察・兵士を派遣するに至った。 前週、3日にわたって続いた暴動では、抗議参加者による建物への放火や店舗での略奪が見られた。目撃者は、抗議者の怒りの矛先は高失業率や住宅難といった問題に向けられていたと話している。 だがこの暴動に

情報収集と法執行機関の連携により、インド太平洋地域の麻薬密造地帯「黄金の三角地帯（ゴールデン・トライアングル）」で大量の違法薬物が押収された。

［ジュネーブ　3日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）幹部は3日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の出現を受けパニックにならぬよう呼び掛け、ワクチン改良が必要かどうかの判断は時期尚早という認識を示した。 オミクロン株の感染はこれまでにアジアやアフリカ、米州、中東、欧州で確認され、南アフリカでは9州のうち7州で検出されている。 WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏はロイターネクストの

［3日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは3日、トルコの格付けを「B2」に維持した。格付け見通しについては、政策の予見が難しいとして引き続き「ネガティブ」とした。 ムーディーズは、通貨リラに圧力がかかっているものの、対外的な脆弱性リスクは低下していると指摘。公的財政は比較的底堅いとし、2022年の公的債務の対国内総生産（GDP）比率は約40％にとどまるとの見通しを示した。

［ワシントン　3日　ロイター］ - バイデン米大統領は3日、風邪をひいていると述べた。孫から感染した可能性があるという。 米経済に関する演説を行った際、数回にわたり咳き込み、しゃがれ声だったことを受け、記者団から体調に関して問われると「大丈夫だ」と応じ、「1歳半の孫が風邪を引いているが、キスするのが好きなんだ。ただの風邪だよ」と話した。 主治医を務めるケビン・オコナー医師によると、バイデン氏は今週

［3日　ロイター］ - 米食品医薬品局（FDA）は3日、米医薬品イーライリリーの新型コロナウイルス抗体治療薬「エテセビマブ」と「バムラニビマブ」の併用療法について、重症化リスクのある全ての小児向け使用を承認した。対象には新生児も含む。 これまでは12歳以上で体重が88ポンド（約40キログラム）以上の場合に限定されていた。

［ワシントン　3日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。 米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国

香港政府は2日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）関連の個人情報を記録する中国共産党式「健康コード」の運用を10日から開始すると発表した。現在の21日隔離措置を免除し、隔離なし往来の再開をめざすとしている。人権弁護士など

［東京　3日　ロイター］ - 岸田文雄首相は3日、防衛・経済安全保障に関するシンポジウムで、新たな資本主義実現に向けた成長戦略面でも、経済安全保障への取り組みが重要との考えを述べた。経済安全保障推進法案の早期制定にも改めて意欲を示した。 岸田首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ現状や、透明性を欠く軍事力強化を続ける中国を念頭に、「わが国を巡る国際情勢は急速に厳しさを増している」との認識を示

米議会の超党派組織は、北京五輪開催まで、毎日1人ずつ、中国政府に投獄されている政治犯について紹介していくプロジェクトを開始した。

［東京　3日　ロイター］ - 松野博一官房長官は3日午後の会見で、米国ハワイ州、ニューヨーク州などからの入国者を3日間の停留措置の対象にすると述べた。 追加されたのは、ハワイ州、ニューヨーク州、コロラド州、ミネソタ州の米各州のほか、インド、ギリシャ、ルーマニアからの入国者。検疫所の宿泊施設で3日間の待機措置となる。 また、米国で5州でオミクロン株の感染が確認されたことに対し、松野官房長官は「強い

［ケープタウン　3日　ロイター］ - 南アフリカのファーラ保健相は3日、国内の新型コロナウイルス感染状況について会見し、オミクロン変異株の流行で第4波に見舞われているとの認識を示した。 南アでは9州のうち7州でオミクロン株が見つかっている。 同相は多数の死者を出さずにオミクロン株を制御できることを期待すると発言。国民に対しワクチン接種を完全に済ませるよう呼び掛けた。 クリスマス期間中にロックダウン

新型コロナウイルス変異株「オミクロン」が11月30日、国内でも初症例が報告されるなど世界的な流行の兆しを見せる中、同ウイルスに対する関心が高まっている。

6月に廃刊になった香港紙・リンゴ日報（蘋果日報）の社員と創業者らに、今年の「自由のための金ペン賞」が授与された。

［クアラルンプール　3日　ロイター］ - マレーシア政府は3日、2週間前に南アフリカから入国した外国人留学生から新型コロナウイルスの新変異株オミクロンが国内で初めて検出されたと発表した。 感染が確認されたのは19歳の女性で、シンガポール経由で入国した際に新型コロナで陽性反応が出た。10日間の隔離を経て、11月29日に隔離が解かれたが、世界保健機関（WHO）がオミクロン株を「懸念される変異ウイルス（

ロイター通信は1日、インドネシア側の情報筋の話として、中国当局は今年初め、インドネシアに対して南シナ海での石油・天然ガスの掘削中止を要求した。

英国情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能（AI）などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台