ドイツ、無償のコロナ検査終了検討へ ワクチン接種進展で=報道
[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのメディアグループRNDによると、同国当局は10月に無償の新型コロナウイルス検査を終了したい考えを打ち出している。メルケル首相と16州の首相による検討事案を引用して明らかにしたが、具体的な実施日程は未定という。 政府は感染第3波脱却のためロックダウン(都市封鎖)を実施、その後3月、段階的な通常復帰に向け無償の検査を開始した。 しかし、人口の55%がワクチンの
カナダ、米国人旅行者を16カ月ぶりに受け入れ ワクチン完了条件
[バンクーバー 9日 ロイター] - カナダ政府は9日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した米国人旅行者を対象に16カ月ぶりに入国を認めた。これを受け、多くの旅行客が国境地域に詰めかけた。 政府データによると、オンタリオ州のフォート・フランシスとミネソタ州インターナショナルフォールズの国境付近では7時間待ちの渋滞が発生した。 カナダは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を受けて、2020
米国務長官がサウジ外相と会談、人権巡る進展を再度求める
[ワシントン 9日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は9日、サウジアラビアのファイサル外相と会談し、人権問題を巡る進展を改めて求めた。 国務省の声明によると、両者は地域の安全保障とともに、先月アラビア海で石油タンカー「マーサー・ストリート」が攻撃された件など、地域問題を協議した。また、安全保障面での協力強化やイエメン停戦に対するサウジの支援、およびイエメンの人道危機対策の必要性についても話し合
イスラエル医師「ワクチンの効果は薄れつつある」
「中共ウイルス(新型コロナ)感染症による入院患者および感染後に重症化したほとんどの患者は、以前にワクチンを接種していた。ワクチンの効果は薄れている」とイスラエルの病院の医療主任が明かした。
五輪中「出征討伐」する小粉紅 中国金メダリストも被害「プレーに迫力ない」
東京五輪が始まって以来、物議を醸し出す中国の小粉紅(若い世代の民族主義者)。「キーボード戦士」と化した彼らはネット上で、中国の「ポリコレ」(政治的正しさ)に触れた者は誰であっても見つければ、噛み付いていく。外国選手だけでなく、中国選手もヤリ玉に挙げられている。
APEC、参加国首脳陣がパンデミック対策強化で合意
2021年7月中旬に開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)の非公式首脳会議に参加したジョー・バイデン米大統領、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領、習近平中国主席を含む参加国首脳陣は、パンデミック対策として新型コロナウイルス感染症ワクチンの共有と製造の拡大に取り組むとの声明を発表した。
テドロスWHO事務局長「研究所漏えい説を排除するのは時期尚早」と発言
世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、中国科学院武漢ウイルス研究所(WIV)からの漏洩が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの原因である可能性を排除するのは、時期尚早であると表明した。それだけでなく、コロナ変異株により症例件数が急増している一部のインド太平洋諸国が中国製ワクチンを中止する、または他国製ワクチンに切り替える対策を講じていると述べた。
五輪=バイデン大統領、米国代表選手団の勇気たたえる
[ウィルミントン(米デラウェア州) 8日 ロイター] - ジョー・バイデン米大統領とジル夫人は7日、東京五輪のプレッシャーの中で勇気を発揮し、国の一体感を高めたとし、米国代表選手団をたたえた。 バイデン大統領は選手や彼らの家族とのビデオ会話で「みなさんが運動能力と勇気によって、わが国の素晴らしさを再認識させてくれた。わが国の好印象を植え付けてくれた」とコメント。 さらに、メンタルヘルスの問題を理由
北朝鮮、今年上期も核・ミサイル開発を継続=国連報告
[国連 6日 ロイター] - 北朝鮮が経済情勢が悪化する中、今年上半期も核・ミサイル開発を続けていたことが、ロイターが6日に入手した国連の機密報告書の抜粋で明らかになった。 報告書は安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが作成。北朝鮮は「核・ミサイル開発プログラムのための原材料と技術を引き続き国外から入手しようとしていた」とし、「経済情勢の悪化にもかかわらず、北朝鮮は核
レバノン・ヒズボラがイスラエルにロケット弾数十発、報復連鎖に
[テルアヒブ/ベイルート 6日 ロイター] - 親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラは6日、イスラエル軍が5日にレバノン南部に実施した空爆の報復として、イスラエルに向け数十発のロケット弾を発射したと発表した。これを受け、イスラエル軍も報復としてレバノンに砲撃。死傷者は出ていないが、イランを巡り緊張が高まる中、国境付近での報復連鎖が続いている。 ヒズボラは、さらなる激化を避けるためにイスラエル軍
米出版社大手の編集者8人が辞職 中国少数民族のDNA論文掲載が発端
世界的な学術出版社ワイリー(Wiley)の編集者8人はこのほど、中国研究者が作成したウイグル族を含む少数民族の住民の遺伝子研究論文を医学雑誌に複数回掲載した問題で、辞職したことが分かった。論文作成には中国の政府機関や警察当局の協力があった。
アップル、児童虐待画像の検知機能は国ごと導入 現地法に基づき
[6日 ロイター] - 米アップルは6日、iPhoneに追加することを計画している児童の性的虐待に関する画像を検知する機能について、現地の法律に基づき、国ごとに導入すると明らかにした。 アップルは5日、米国の利用者がiPhoneの写真をデータ保管・共有の「iCloud(アイクラウド)」にアップロードする際、児童の性的虐待に関する既存の写真データベースと照合して問題のある写真を特定するシステムを導入
ギリシャの山火事で数千人避難、「非常に危険な状態」
[アテネ 6日 ロイター] - 記録的な熱波で山火事の発生が相次いでいるギリシャで6日、数千人の住民が避難を余儀なくされ、南部のペロポネソス半島や首都アテネ近郊のエビア島など全土の56カ所で消火活動が行われた。 ハルダリアス市民保護担当副大臣は「複数の火災に対処するために刻一刻と取り組みを続けている」と表明。「非常に危険な状態にある」とし、アテネ北部郊外で避難命令地域を拡大したと述べた。 過去30
米、人口の50%がワクチン接種完了=CDC
[6日 ロイター] - 米国で6日、人口の50%が新型コロナウイルスワクチンの接種を完了したことが、米疾病対策センター(CDC)のデータから明らかになった。 ワクチン接種開始から約8カ月をかけ、主要な節目に到達した。 また、CDCによると、少なくとも1回目のワクチン接種を終えたのは人口の70.6%に上る。
NJ州、公立学校のマスク着用義務化へ アマゾン・JPモルガンも
[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米ニュージャージー州のマーフィー知事は6日、秋の新学期から、同州内の公立学校で新型コロナウイルスワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。幼稚園児から高校3年生までの生徒と教職員全てが対象となる。 デルタ変異株の感染拡大を受け、感染者や入院者が急増していることを踏まえた措置。 ロイターの集計によると、同州では新型コロナ感染者が
タンカー攻撃の背後にイラン、国際平和脅かす=G7外相声明
[ロンドン 6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)外相は、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃の背後にイランがいたことをあらゆる証拠が示しているとし、イランが国際的な平和と安全を脅かしているとする共同声明を発表した。 声明で「全ての入手可能な証拠が明らかにイランを指している。この攻撃を正当化することはできない」と指摘。「イランの行動は代理勢力や非国家武装勢力への支援とともに
タリバン、アフガン州都を制圧 報道官トップ暗殺
[カブール 6日 ロイター] - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは6日、南部ニムルズ州の州都ザランジを制圧し、首都カブールで政府の報道官トップを暗殺した。欧米の後ろ盾を受けたアフガン政権に二つの大打撃を与えた。 タリバンは2001年に米国主導の軍によって追放された後、厳格なイスラム法を導入しようとしている。外国軍が20年の戦争を経て撤退を終える中、米国の後ろ盾を受けるアフガン政府を打倒
米、中国の核戦力増強を深刻に懸念 「挑発」行為の停止も呼び掛け
[ワシントン 6日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は6日、オンライン形式で行われた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、中国の核戦力増強に深刻な懸念を表明した。 米国務省によると、ブリンケン長官は、中国が最低限の核抑止力を保持するとの長年の戦略から大きく乖離し、急速に核戦力を増強させていることに深い懸念を表明。南シナ海での「挑発」行為の停止を呼び掛けたほか、
NY州知事を刑事告発、元部下の女性 セクハラ問題で
[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米ニューヨーク州のクオモ知事からセクハラを受けたと告発した元部下の女性が刑事告発に踏み切ったと、同州アルバニー郡保安官事務所が6日明らかにした。 同州のジェームズ司法長官は今週、クオモ氏が少なくとも11人の女性に対し、同意なく身体に触れ、キスをしたり不適切なコメントをするなど「セクハラをしていたことが明らかになった」という捜査結果を発表した。 刑事告発した女性
米上院、台湾のWHOオブザーバー資格回復を支持 法案可決
[ワシントン 6日 ロイター] - 米上院は6日、台湾が世界保健機関(WHO)のオブザーバー資格を回復できるよう後押しする法案を全会一致で可決した。国務省に対し具体的な計画の立案を求める。 発起人の一人で上院外交委員長のメネンデス議員(民主党)は声明で「米国が引き続き台湾に寄り添い、同盟国の国際的な活動への支援を再確認するべく、さらなる努力が必要だ」と訴えた。 台湾は2009年から16年まで、
中国の国家ぐるみのハッカー犯罪 国際社会がAPT31とAPT40の犯行と名指し
米国とその同盟・提携諸国が共同で、中国共産主義政権主導の世界的なハッキング活動を強く非難し、ハッカーの手口などを公開するなどして警戒を呼びかけると共に対抗措置を講じる構えを表明した。
米マサチューセッツ州でのクラスター 74%がワクチン接種完了者=米CDC研究
米マサチューセッツ州バーンスタブル郡(Barnstable)で発生した新型コロナウイルスのクラスターは、主にワクチン接種を受けた人々の間で発生したとアメリカCDC(疾病予防管理センター)が発表した。
EU、不法移民流入でベラルーシ代表呼び抗議 イラクと対応協議
[ブリュッセル/ワルシャワ 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、ベラルーシを経由して主にイラクなどの中東諸国から不法移民が欧州に流入している問題で、ブリュッセルに駐在するベラルーシ代表を呼んで抗議したほか、イラク政府とも対応を協議した。 EU加盟国であるリトアニアは、ベラルーシがEUによる制裁に報復するために移民流入を仕組んでいると指摘。EUの執行機関である欧州委員会は4日、ベラルーシ代表を
ベラルーシ五輪選手、亡命先のポーランドで夫と再会
[ワルシャワ 5日 ロイター] - 東京五輪の陸上女子ベラルーシ代表で、本国の帰国命令を拒否したクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が5日、亡命先のポーランドで夫のアルセニ・ジュダネビッチ氏と再会した。 ワルシャワに拠点を置くベラルーシの反体制政治家、パーベル・ラトゥシュコ氏が5日夜、ロイターに対し、ジュダネビッチ氏がワルシャワに到着し、ツィマノウスカヤ選手と再会したと明らかにした。
米議員、ランサムウエア支援国家に制裁課す法案準備 インフラ保全
[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院議員2人が、米国のインフラをランサムウエア(身代金要求型ウイルス)攻撃から守るために、サイバー攻撃を支援していると見なされる国に対し制裁措置を導入する法案を準備していることが5日、分かった。 法案を準備しているのは共和党のマルコ・ルビオ上院議員と、民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員。ロイターが入手した法案文書によると、重要なインフラの
ベラルーシの東京五輪コーチ2人、参加資格剥奪され帰国へ
[東京 6日 ロイター] - 東京五輪のベラルーシ代表クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手への帰国強制に関わった同国チームの陸上ヘッドコーチら2人が昨夜、同大会の参加資格証を剥奪され、選手村から退去した。国際オリンピック委員会(IOC)が6日、発表した。 IOCは声明で、東京に残っているベラルーシの五輪選手を守る観点から、昨夜にコーチ2人の参加資格証を剥奪したと説明。2人は選手村からの即時退去要請に
米大手銀、一部でオフィス再開延期も デルタ型感染拡大を懸念
[5日 ロイター] - 米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。 金融大手ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)は、オフィスへの復帰日を10月4日に延期した。米大手資産運用会社ブラックロックも、オフィス再開を1カ月延期して10月にすると発表。法律事務所のAkin Gump
米大統領、太平洋島しょ国に「条件なし」でワクチン提供へ
[シドニー 6日 ロイター] - バイデン米大統領は6日、太平洋島しょ国は米国が世界に寄付する新型コロナウイルスワクチンの恩恵を「条件なし」で受けると述べた。 録音メッセージで、太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国・地域に対し、米国はワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「COVAX」に今月からファイザーのワクチン「5億」回分の寄付を開始すると表明。このうちの一部は太平洋地域に向かうと述べた。
北朝鮮、洪水で住宅・農地などに被害 食糧供給に懸念
[ソウル 6日 ロイター] - 北朝鮮で連日の豪雨によって洪水が発生し、1100棟以上の住宅が被害を受けたほか、数千人が避難、農地や道路にも被害が出ている。国営メディアが報じた。 北朝鮮は新型コロナウイルス対策の国境制限や経済制裁で輸入品や支援物資がほぼ入ってこない状況で、豪雨による農作物への被害や食糧供給への影響に懸念が強まっている。 国営の朝鮮中央テレビ(KRT)が5日報じたところによると、
米上院公聴会、中国共産党の脅威は「すでにここにある」
米上院情報特別委員会は4日に公聴会を開き、米国に対する中国の浸透と支配の脅威は、「すでにここにある」と指摘した。両党議員は、同盟国と力を合わせて中国の影響力に対抗するよう求めた。