［ロンドン　１７日　ロイター］ - １７日発表されたデンマークの新型コロナウイルス再感染調査で、感染経験者の大半が少なくとも半年間、再感染から守られることが示された。ただ、年齢が高い人は、より若い人に比べて再感染の傾向が高い結果も出た。 研究は医学誌「ランセット」に掲載された。昨年にデンマークの人口の６９％に当たる約４００万人に実施されたウイルス検査を分析。同国の感染第１波ないし第２波での陽性者

［東京　１８日　ロイター］ - 政府は１８日、首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言を期限の２１日で解除すると決定した。病床使用率が改善し、新型コロナウイルスの新規感染者数も解除基準を満たしていると判断した。年明けから一時１１都府県まで拡大した緊急事態宣言の再発令は、これですべて解除される。菅義偉首相は、これまでの対策が成果を上げたと評価する一方、解除後も変異株の監視や戦略的な検査など５つの対策

［オタワ　１７日　ロイター］ - カナダ政府は、中国で２０１８年にスパイ容疑で逮捕されたカナダの企業家マイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏について、数日内に法廷審問が開始されることを明らかにした。 ２人は、カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した直後、中国に拘束されていた。 ガルノー外相は声明を発表し、

［東京　１８日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は１８日午前の会見で、武田良太総務相がＮＴＴとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。 岡田副長官は、武田総務相はＪＲ東海の葛西名誉会長から声をかけられＮＴＴとの会食に同席したと承知しているとし、「国民の疑念を招

［東京　１８日　ロイター］ - 水戸地裁は１８日、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発の安全性が確保がされていないとして９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で、運転を認めない判決を言い渡した。共同通信など国内メディアが報じた。

［１７日　ロイター］ - バイデン米大統領がカナダの油田と米メキシコ湾岸の製油所を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設認可を取り消したことを巡り、テキサス州など米国の複数の州が政権を提訴した。テキサス州のパクストン司法長官が１７日夜に明らかにした。 訴状は、米議会が決定したエネルギー政策を変える一方的な権限はバイデン氏にはないと主張している。 訴訟はテキサス州連邦地裁で起こされ、テキサス

［東京　１８日　ロイター］ - 四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた仮処分決定を不服として四国電力が申し立てていた異議審で、広島高裁は１８日、異議を認め、運転を容認する決定をした。 四国電力はこの決定について「安全性が確保されているとの主張が認められたもので妥当な決定」とコメント。伊方原発３号機は「脱炭素化社会の実現に不可欠なゼロ・エミッション電源であり、引き続き安全対策に不断の努力を重ねる」

［１８日　ロイター］ - 国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が一段と制限され、民間紙の発行も１７日までに全て止まった。市民らが情報を得る手段はますます少なくなっている。 当局は抗議デモ参加者が情報をやり取りするために使っていたインターネットへの接続を制限し、１８日までには公共の場でのＷｉＦｉ接続がほぼ全て遮断された。ネットにまったく接続できない地域もある。 北東部の

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）は１７日、中国に関する包括法案を４月半ばに委員会で検討する方針を示した。民主、共和両党の議員が支持する法案を策定する時間を確保するためとした。 この法案を巡っては４月半ばまでに上院本会議での採決を望む声があったが、メネンデス委員長は与野党が協力するためさらに時間が必要だと説明。４月１４日に外交委員会で法案の審議と修正

［モスクワ　１７日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいと米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が報告したことについて、在米ロシア大使館は１７日、事実無根だと主張した。 関係筋によると、米政府はこの疑惑を受けて、早ければ来週にもロシアに制裁を科す見通し。 在米ロシア大使館はフェイスブックで「

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１７日、中国が新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害を行っていたとして、制裁に踏み切ることで合意した。対中制裁は１９８９年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。２２日のＥＵ外相会議で正式に承認される見通し。 複数の外交筋によると、中国の４個人と１団体に対し、ＥＵへの渡航禁止や資産凍結といった制裁が科せられる。 外交筋は今回の合意について、

［ナイロビ　１７日　ロイター］ - タンザニアのジョン・マグフリ大統領（６１）が１７日、死去した。サミア・スルフ・ハッサン副大統領が同日明らかにした。 副大統領は、死因は１０年来の心疾患と説明。現在埋葬の準備を進めているとし、１４日間の服喪と半旗掲揚を発表した。国営放送では追悼・宗教音楽が流れている。 マグフリ大統領は新型コロナウイルス対策に懐疑的な姿勢を示していた。２月２７日以降公の場に姿を見

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第１外務次官は、米国が最近、同国に接触を図ったことを確認した。その上で、そうした試みは「小細工」であり、米国が敵対的な政策をやめない限り、北朝鮮が応じることは決してないと強調した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた。 １月に発足したバイデン米政権のアプローチに対し、北朝鮮が具体的に反発を示すのは初めて。 米国のブリンケン国務長官と

［モスクワ　１７日　ロイター］ - 米大統領選介入に絡みロシアのプーチン大統領は「代償を払う」ことになるとバイデン米大統領が発言したのを受け、ロシアは１７日、駐米大使をモスクワに召還した。両国関係の将来について協議するためという。 米国家情報官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国聯通（チャイナユニコム）の米州部門チャイナユニコム・アメリカスとパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット（米国）について米国での通信事業免許取り消しに向けた手続きを開始したと明らかにした。 ＦＣＣは、各社が米国での事業認可に対する「重大な懸念を現時点で払拭できていない」と指摘した。 ＦＣＣは昨年４月、

［ワシントン／北京　１７日　ロイター］ - 米中両国は１８日、アラスカ州で外交トップ会談を開催する。対面式の米中高官協議はバイデン政権発足以来初めて。 米政府高官は１６日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えであり、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると発言した。 中国は、過去十数年で最悪の状態に陥っている両国関係のリセットを呼び掛けているが、米政府

［ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 国連のミャンマー問題調査チームは１７日、クーデターで権力を握った国軍が命じた違法行為を裏付ける書類を集めるよう求めた。将来的に軍幹部を訴追する際の証拠に用いるとしている。 調査チームを率いるニコラス・クムジャン氏は声明で「最も重大な国際犯罪で最も責任が重いのは、通常は高い地位にある指導者だ。こうした人物は犯罪を実行せず現場にもいないことが多い」と指摘した。 「

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。 関係筋によると、これを受けて米政府は早ければ来週にもロシアに制裁を科す見通し。 今回の報告書で、トランプ氏の何人かの最側近が、大統領選で同氏と

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アラスカ州で１８日に予定されている米中の高官協議に関して、米政府高官は１６日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えで、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると語った。 高官は記者団に対し、米国は１８日の協議で、中国の香港政策や新疆における人権侵害、台湾への攻撃的行為、米国の同盟国やパートナーへの経済的支配について

［ダービー（米ペンシルベニア州）　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は３月２５日に初めての正式な記者会見を開く。ホワイトハウスのサキ報道官が１６日、明らかにした。 バイデン氏は１月２０日の就任以来、何回か記者団と懇談する機会を設けているが、数件の質問に答える程度だった。

2021年3月、中国外国人記者クラブ（FCCC）は、2020年に中国共産党が新型コロナウイルス感染症対策を理由とした取材妨害、脅迫、記者証の有効期限の短縮といった手段で外国人記者の取材活動を妨害し、「報道の自由が急激に妨げられた」と批判する報告書を公表した。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国土安全保障省（ＤＨＳ）のマヨルカス長官は１７日、メキシコからの越境者が２０年ぶり水準に増加していると述べ、未成年者の収容施設拡充を急いでいると説明した。 米税関・国境取締局（ＣＢＰ）によると、米南西部国境で拘束された人の数は２月に１０万０４４１人となり、２０１９年の国境危機以来の高水準となった。 マヨルカス氏は声明で、当局が拘束して強制送還した人の大半は

［１７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は、米国の「香港自治法」に基づく最新の調査報告書が、中国の全国人民代表大会（全人代）が３月１１日に香港の選挙制度改正を決定し、制度を弱体化させたと指摘したと明らかにした。 香港自治法は、英中共同宣言で規定した香港の高度な自治を維持するという中国の義務に関し、義務の違反に関与した人物や組織を、国務省が定期的に議会に報告するよう定めている。 ブリンケン長官

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾の邱国正国防部長（国防相）は１７日、南シナ海で人員や兵器の配備を強化したことを明らかにした。また、台湾が建造中の新たな潜水艦に搭載する機密技術の輸出を米国が承認したと述べた。 邱氏は議会で、台湾が南シナ海で実効支配する太平島への人員と兵器の配備を増強したと明らかにした。太平島は南沙（スプラトリー）諸島で最大の自然島とされ、台湾は沿岸警備隊を派遣している。 邱氏は

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ前米大統領は１６日、２０２４年大統領選に再出馬するかどうかを２２年１１月の中間選挙後に決断すると述べた。トランプ氏は、中間選挙で共和党が上下両院で過半数を奪還できるよう協力すると表明している。 ＦＯＸニュースとのインタビューで「われわれは下院を奪還する非常に良いチャンスがある」と述べ、「上院を奪還するチャンスもある。われわれはその後に決断する」と話した

［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルの大学の新たな研究によると、妊婦が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた場合、胎盤を通じて胎児にも抗体が受け継がれる可能性があることが分かった。現地メディアが１６日伝えた。 調査はハダサ大学医療センターが２月に実施。米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したコロナワクチンを妊娠後期に２回接種した女性２０人全員とその新生児に抗体が見つかった。

［１６日　ロイター］ - 米国太陽光エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）が１６日公表した報告書によると、米国内の太陽光発電設備容量は２０３０年までに現在の４倍に増える見通し。昨年末の税額控除の延長と再生可能エネルギー需要の拡大が寄与すると予想している。 報告書はウッドマッケンジーと共同でまとめた。これによると、２０３０年までの１０年間に設備容量は３２４ギガワット増える見通し。２０年までに導入済みの

［東京　１６日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は１６日、都内で開かれた日米防衛相会談の冒頭、オースティン国防長官が就任後初の訪問国として日本を選んだのは「インド太平洋地域に対する米国のコミットメントと日米同盟を内外に示す力強いメッセージ」と述べた。会談では「東シナ・南シナ海を巡る中国の動向を中心に、日米の具体的取り組みを幅広く議論したい」と語った。 また、１０年前の東日本大震災の際に米軍が展開した

［東京　１６日　ロイター］ - 茂木敏充外相は１６日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。（ブリンケン米国務長官の）今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。 茂木外相は、４月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ