［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は、シリア北部マンビジュで１６日に米国人４人が死亡した自爆攻撃について、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行である可能性が高いと見ているものの、確かな結論には至っていない。２人の政府筋が匿名で明らかにした。 ２人は、国防総省など複数の米政府機関が犯人の捜査にあたっていると述べた。 また１人は、捜査にあたっている当局者らはＩＳの犯行声明を一蹴

［テクンウマン（グアテマラ）　１７日　ロイター］ - 新たに結成された米国を目指す移民集団「キャラバン」およそ１０００人が１７日、メキシコ南部に入った。新たな移民集団は数日前に中米各地を出発、メキシコ移民局によると、ホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアの９６９人がシウダードイダルゴに到着した。 米国への移民を巡っては、トランプ米大統領が流入阻止のためメキシコとの国境での壁建設を主張

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日閣議後の会見で、原発輸出に関して、ロシアや中国と同じように国策として政府が資金支援することは考えていないと否定した。 日立製作所が昨日、英国での原発輸出計画について「凍結」すると発表したことに関連した質問に答えた。 欧州連合（ＥＵ）離脱期限を３月に控えた英国について、同長官は「長年にわたる重要なパートナーであり、今後も協力関係を

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米下院は１７日、ロシアのアルミ最大手ルサールなど、同国の富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁解除を目指すトランプ政権の計画を阻止する法案を賛成３６２反対５３で可決した。 ただ、トランプ政権は早ければ１８日にも同制裁の解除に踏み切る方針を鮮明にしているほか、前日には上院で同様の法案の審議を打ち切り、採決に進めるための動議が否決

［ロンドン　１７日　ロイター］ - メイ英首相の報道官は１７日、 日立製作所が英国で進めていた原子力発電所の建設計画を凍結すると発表したことを受け、英国は原子力発電セクターにコミットしていると述べた。 日立は同計画について英政府に資金支援を拡大するよう求めていた。 同報道官は「いかなる取引も英国の消費者と納税者のためになるものでなければならない。あらゆる当事者間でさまざまな交渉を行

［１７日　ロイター］ - 米国と中国の通商当局者は、中国による米国産鶏肉の輸入再開を協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、関係筋の話として報じた。 報道によると、米農務省は国内食肉業界に対して最近、米中通商問題の解決に向けた包括的な協議の一環として鶏製品が議論されていると伝えた。 ＷＳＪはこれより先、ムニューシン米財務長官が中国の輸入品に課されている関税の一部または

［ソウル　１８日　ロイター］ - 聯合ニュースが１８日に伝えたところによると、北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長が米首都ワシントンＤＣのダレス国際空港に到着した。 ２回目の米朝首脳会談実施に向け協議するとみられる。 米国と韓国のメディアがこれより先に関係筋の話として報じたところによると、同副委員長は１８日にポンペオ米国務長官とワシントンＤＣで会談する予定。

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米国務省は１７日、連邦政府機関一時閉鎖の影響で自宅待機となっている職員に対し、来週職場に復帰するよう命じた。給与支払いに向けた特別措置を講じる方針を明らかにした。 同省高官は声明で「国家の安全保障に携わる国務省が任務を全うすることは必要不可欠」と強調した。 国務省は２０日以降の業務について２月１４日に給与を支払う方針とし、その後の給与については手元資金や

［ロンドン　１７日　ロイター］ - 調査会社ユーガブが１６日、英国の有権者１０７０人を対象に行った世論調査によると、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の是非を問う国民投票が再度実施された場合、ＥＵ残留に投票すると答えた人の割合は４８％と最も多くなった。また離脱に投票すると答えた人は３８％にとどまった。 投票しない人は６％、分からないと答えた人は７％。双方を除いた残留派の割合は５６％、離脱派は４４％

［ワシントン　17日　ロイター］ - トランプ米大統領は、政府機関の一部閉鎖を理由に、来週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への政府代表団の派遣を中止した。 ホワイトハウスのサンダース報道官が17日、声明で明らかにした。 トランプ大統領は先週、政府機関の閉鎖継続を受け、ダボス会議を欠席すると表明。政府高官は今週、代わりにムニューシン財務長官とポンペオ国務長官が代表団を率いると

［ミラノ　１７日　ロイター］ - 来週２２─２５日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、一部主要国の首脳が国内情勢を理由に参加を見送る中、貿易摩擦などの通商問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界経済の減速を背景とする経済・政治の先行き懸念が議論の中心となる見通し。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が今週発表したグローバルリスク報告書は、経済大国の間で生じている

［ハノイ　１７日　ロイター］ - 関係筋２人によると、ベトナム政府は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の公式訪問に向けた準備を進めている。一方で、ベトナム政府の当局者および２人の外交筋は、同国が２回目となる米朝首脳会談の開催地となることに意欲を示していると述べた。 事情に詳しい関係筋は、金委員長が２月４─８日の旧正月の後にベトナムを公式訪問する予定だと述べた。別の関係筋は金委員長の訪問について確認

［東京　１７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１７日、Ｇ２０（２０カ国・地域）財務大臣・中央銀行総裁代理会議に先立ち都内で開催された財務省・日銀共催のシンポジウムであいさつし、「先進国、新興国を問わず、Ｇ２０各国にとって高齢化が重要な政策課題」との見方を示した。 高齢化は「経済成長や財政、金融など様々な側面を通してマクロ経済に影響を与える」とし、新興国や途上国は都市化が進み、先進国は労働供給縮小

［１６日　ロイター］ - 米検察当局は１６日、ホワイトハウスを対戦車ロケットで爆破するなどの攻撃を企てたとして、２１歳のジョージア州在住の男が捜査当局によって逮捕・起訴されたと発表した。 ジョージア州北部地区検事のビュン・パク氏によると、連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６日にHasher Jallal Taheb容疑者を逮捕。「ホワイトハウスやワシントンＤＣの他の標的を、手製爆弾や対戦車ロケットを含む

［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエルのテレビ局によると、トランプ米大統領の中東和平計画には、ヨルダン川西岸の最大９０％をパレスチナ国家とする案が盛り込まれている。 首都は東エルサレムとするが、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地がある旧市街はイスラエルの主権下に置き、パレスチナとヨルダンの共同管理とする計画。 東エルサレムの「最もアラブ色の濃い地域」が将来の首都としてパレスチナの

［東京　１７日　ロイター］ - 総務省の統計委員会が１７日開催され、厚労省が毎月勤労統計で調査漏れがあった問題について経緯と対応を報告した。全数調査はできていないものの、抽出調査で復元可能な２０１２年から１８年まで、毎月の「決まって支給する給与」を再集計した結果、これまでの公表値から平均で０．６％上振れした。 厚労省は、統計規定に反し、東京都の５００人以上の企業を抽出調査していたため、本来より

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、新たなミサイル防衛戦略を発表する。宇宙配備型のセンサーを展開する可能性など、ミサイル防衛強化の方法を探る。 敵のミサイルを迎撃できる宇宙兵器など実験的な技術の可能性を検討することも提言する見込みだ。 トランプ政権高官は匿名を条件に記者団に対し、「ミサイル防衛の次の段階は宇宙が鍵になるだろう」と語り、「ミサイルを早期に探知し、追跡・特定

［ナイロビ　１６日　ロイター］ - ケニア首都ナイロビの高級ホテルなどが入った複合施設で１５日起きた襲撃事件で、同国政府は１６日、治安部隊が犯人グループ全員を殺害したと発表した。 事件による犠牲者はこれまで２１人に上っており、ケニアの赤十字社によると、１６日午後の段階で現場でなお行方不明となっている人が５０人いるもようで、死者はさらに増える可能性がある。 ケニヤッタ大統領はテレビ放送を通じて「

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

［東京　１６日　ロイター］ - 日本政府観光局は１６日、２０１８年の訪日外国人数は前年比８．７％増の３１１９万２０００人となったと発表した。１７年に続き、統計開始以来の最多記録を更新した。自然災害の影響で一時は旅行を控える動きが見られたが、年末までには前年同月を上回る水準まで回復した。 １２月単月では前年比４．４％増の２６３万２０００人で、同月として過去最高記録を更新した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領が次期司法長官に指名したウィリアム・バー氏は１５日、上院司法委員会の承認公聴会で、反トラスト法の執行を巡る議論の的となっているシリコンバレーの「巨大企業」に焦点を当てる考えを示した。 バー氏は司法委員会反トラスト小委員会のマイク・リー委員長（共和党）に対し「大きいということは必ずしも悪いわけではない」との見方を示した上で、「しかし、

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ホワイトハウスは世界銀行の次期総裁候補として、米飲料大手ペプシコのインドラ・ヌーイ前最高経営責任者（ＣＥＯ）、デービッド・マルパス米財務次官（国際問題担当）、米政府系金融機関である海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）のレイ・ウォッシュバーンＣＥＯらを検討している。政権当局者が１５日語った。 複数の当局者は前日、世銀の次期総裁の米国候補者選定作業をトランプ

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は中国との通商交渉が不首尾に終わり、２０００億ドル相当の中国製品への関税を２５％に引き上げた場合、米企業は適用除外を申請することができるとの見解を示した。 自由貿易推進派のトゥーミー共和党上院議員に宛てた１１日付の書簡の内容が明らかになった。 昨年９月以前に５００億ドル相当の製品にかけられた２５％の関税について米企業

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国は、中国が軍事力を増強することで台湾を武力で掌握することを検討するリスクが高まる可能性があるとし、中国の台湾に対する動向を注視している。米国防省の情報担当高官が１５日、匿名を条件に記者に明らかにした。 同高官は、中国人民解放軍が実際にそうした動きに出る可能性は低いと考えているものの、中国が軍事力の増強と近代化を進めるなか、そうしたことが起きる可能性が最大の

［オタワ　１５日　ロイター］ - カナダのフリーランド外相は１５日、米国がカナダに課した鉄鋼・アルミニウム関税について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と協議したと明らかにした。 フリーランド氏はテレビ放映された記者会見で「この問題について、精力的に引き続き取り組む時だ」と語った。 トランプ米大統領は昨年、安全保障を理由にカナダに鉄鋼・アルミニウム関税を適用。カナダは強く反発し撤廃を求

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米共和党のグラスリー上院議員は１５日、先週行われた米中通商協議について、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が構造問題で進展は見られなかったと認識していると述べた。 １月末に閣僚級の協議が計画されていることも、関係筋の話で明らかになった。 グラスリー、ライトハイザー両氏は１１日に会合。グラスリー議員によると、ライトハイザー代表は中国の米大豆購入について

［シドニー　15日　ロイター］ - オーストラリア当局は、南東部ニューサウスウェールズ州などの一部で気温が過去最高の水準に上昇していることを受け、今後数日間、屋外での活動を控えるとともに積極的に水分を摂取するよう呼び掛けた。 最も人口の多い同州の一部や西部ウエスタンオーストラリア州では、夜間の最低気温が過去最高の摂氏33度まで上昇した。豪気象局によるとニューサウスウェールズ、サウスオーストラリア、

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領はツイッターへの投稿で、トルコのエルドアン大統領と１４日に電話会談したとし、米国とトルコの経済発展をさらに進める大きな可能性があるとエルドアン氏に伝えたと明らかにした。 また、ここ２週間の過激派組織「イスラム国」の残存者との戦いにおける成果や、シリアのクルド人勢力のための２０マイル安全地帯についてエルドアン氏と話したことを明らかにした。

［ワシントン　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、ロシアに内通したことは一切ないとして、一部報道を否定した。 ワシントン・ポストは１２日、トランプ氏が２０１７年、ハンブルクでロシアのプーチン大統領と会談した際に、通訳からメモを取り上げ、会談内容を他の政権当局者に話さないよう指示したと報道。会談には当時国務長官だったティラーソン氏も同席していた。 ニューヨーク・タイムズも１１日、

［ニューヨーク　１４日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、連邦政府機関の一部閉鎖が続いているものの、通商交渉などの業務は継続すると発表した。 政府機関の閉鎖はこの日２４日目に突入したが、米政府は中国との通商交渉を続けている。米高官は前週に北京で通商協議に臨み、月内にワシントンで協議を再開する予定。