対中貿易協議は9日も続行、現時点で順調=米当局者
[北京/ワシントン 8日 ロイター] - 米中の貿易問題を巡る次官級協議が9日も続行する見通しとなった。米交渉団メンバーで、エネルギー省のスティーブ・ウィンバーグ化石エネルギー担当次官補が8日、明らかにした。 協議は北京で7日から2日間の日程で行われていたが、予定になかった3日目に突入する。 同氏は記者団に、協議は現時点で順調に進んでいると説明した。 また、交渉団を率いる米通商代表部(USTR)の
カナダ外交官ら、中国で拘束中の1人と接見
[オタワ 8日 ロイター] - カナダの外交官らは8日、中国で身柄を拘束されているカナダ人2人のうち1人と接見した。 カナダ外務省は声明で「本日、在中国カナダ大使館員らがマイケル・スパバー氏に接見した」と述べた。接見の詳細には触れなかった。もう1人のマイケル・コブリグ氏については昨年12月17日に接見が行われた。
アフリカのガボンでクーデター未遂、軍兵士がラジオ局を一時占拠
[リーブルビル 7日 ロイター] - アフリカ中部ガボンで7日、軍兵士が国営ラジオ局を一時占拠してクーデターを宣言したが、政府報道官によると、政権側が数時間後に2人を殺害、7人を逮捕し、クーデターは未遂に終わった。 ラジオ局を占拠した軍兵士は、50年に及ぶアリ・ボンゴ大統領一族による長期政権を批判。ボンゴ氏は大統領にふさわしくないとのメッセージを放送していた。 アナリストは、クーデターが直ちに阻止
米軍のシリア撤退、対イラン政策弱まらず=国務長官
[アンマン 8日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は8日、米軍のシリア撤退方針で、イランや過激派組織「イスラム国」(IS)の脅威に対する姿勢が危うくなることはないとの認識を示した。 ヨルダンを訪問中のポンペオ氏は「(米国の政策決定者らは)イランに真の圧力を掛けるため、外交のみならず商業面で取り組みを倍加させている」と説明。「イランがヨルダンなど域内諸国に及ぼすリスクについて広く認識が一致している
トランプ氏とペンス氏、上院共和党と9日会合へ=ホワイトハウス
[ワシントン 8日 ロイター] - 米ホワイトハウスは8日、トランプ大統領とペンス副大統領が9日に上院の共和党議員らと会合を開くと明らかにした。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と米政治情報サイトのポリティコはこれより先に、トランプ大統領が9日に上院の共和党議員らと会合を開く見通しだと伝えた。 報道によると、トランプ大統領は上院共和党の昼食会に参加する予定。メキシコ国境の壁建設費用を
仏大統領支持率が1月に回復、抗議デモ続く中=世論調査
[パリ 8日 ロイター] - フランスのIfop・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、昨年末に最低記録を更新したマクロン大統領(41)の支持率が、1月に入り回復に転じた。 大統領の支持率は、燃料税引き上げ計画への抗議に端を発して昨年11月半ばに始まった「黄色いベスト運動」などで低下に拍車がかかっていた。 調査では、大統領の支持率は前月から5%ポイント
台湾当局、BASF現法社員を秘密情報漏えいの疑いで捜査
[台北/フランクフルト 7日 ロイター] - 台湾当局は、独化学大手BASFの現地法人の社員および元社員の計6人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局(CBI)が7日明らかにした。 CBI当局者はロイターに、5人が拘束され、1人は裁判所から保釈が認められたと説明するとともに、これまでのところ訴追はしていないと述べた。 CBIの説明
米中通商交渉、当座の問題は妥結可能 構造問題は困難=商務長官
[ワシントン 7日 ロイター] - ロス米商務長官は7日、CNBCとのインタビューで米中通商交渉について、当座の問題では妥当な合意が得られそうだが、貿易を巡る構造問題や順守に関する問題の解決は一層困難との認識を示した。 北京で開かれている次官級協議については、交渉を通じた両国の通商問題の解決が可能かどうかを判断する材料になるとした。 ロス長官は「中国や米国の受け入れが可能な、妥当な合意を得る可能性
トランプ米大統領、シリア撤退方針に変更なし 軍の安全確保が優先
[ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスは7日、トランプ大統領はシリアから撤収する米軍の安全確保を優先的に考えているが、シリア撤退方針に変更はないと表明した。 シュラップ報道官はFOXニュースに対し、「大統領は、米軍かつ同盟国の安全を確保することが主要目標であると言及する一方、米軍撤収を巡る立場は変えていない」と強調。「国防総省が米軍を安全に撤収する戦略を策定する」とした上で、「
安倍首相「ダブル選ない」、6年間に2回解散の実績にも言及
[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日、時事通信社が都内で主催したイベントであいさつし、野党が警戒している衆参ダブル選挙について「マスコミでダブル選挙をやるのではと言われているが、頭の片隅にもない」と指摘した。ただ、「『頭の片隅にもないと言いながら(6年間で)2回総選挙をやっている』との指摘もあるが、今回(頭のどこにも)まったく、どこにもない」とも語り、永田町に波紋が広がることを意識
米商務長官、米中双方が「受け入れ可能」な通商合意を期待
[北京/ワシントン 7日 ロイター] - 米中次官級通商協議が7日から北京で開かれる中、ロス米商務長官は同日、双方が受け入れ可能な合意を得る可能性は高いとの認識を示した。 長官はCNBCとのインタビューで、当座の通商問題は取り組みやすいが、知的財産権保護や市場アクセスといった法執行や構造改革に関わる問題の解決は困難だと指摘。一方で「中国や米国が受け入れ可能で、重要問題全てに対応する妥当な解決を得る
トランプ米大統領、8日夜に移民・国境問題で演説
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、ツイッターで、米東部時間8日午後9時(日本時間9日午前11時00分)にメキシコとの国境や移民に関して演説すると発表した。
ゴーン日産前会長、無罪主張 「不当に非難・拘束された」
[東京 8日 ロイター] - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は8日午前、東京地裁に出廷し、無罪を主張した。東京地検特捜部の逮捕理由は根拠がなく、不当に非難、拘束されたと訴え、全面的に争う姿勢を鮮明にした。 この日の法廷での手続きは、ゴーン前会長が、勾留理由の開示を東京地裁に請求し、午前10時半から開始され、フランスとレバノンの駐日大使も傍聴した。 ゴーン前会長が公の場に
米連邦最高裁、気候変動関連資料巡る訴訟でエクソンの上告却下
[7日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は7日、石油大手エクソンモービルが気候変動における化石燃料の役割に関する情報を数十年にわたり隠していたとの疑惑を巡るマサチューセッツ州司法長官の調査について、同州司法長官がエクソンから資料を入手することに道を開く判断を示した。 連邦最高裁判事は、同州のヒーリー司法長官(民主党)に資料を求める権限があるとする同州最高裁の判断に対するエクソンの上告
金北朝鮮委員長の訪中、重大な関心もって情報収集=官房長官
[東京 8日 ロイター] - 菅義偉官房長官は8日の閣議後会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問中であるとの報道について、重大な関心をもって情報収集しているとした。訪中の影響については答えを差し控えるとした。 中国新華社によれば、金委員長は7ー10日の日程で、中国を訪問中だと報じた。 安倍晋三首相が9日からオランダ・英国を訪問することについて、オランダとは両国関係のさらなる強化の確認、
2018年は過去4番目に暑い年、EU機関が初の通年統計使用
[オスロ 7日 ロイター] - 欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービス(C3S)は6日、2018年は過去4番目に暑い年となったと明らかにした。この報告は、初めて通年のデータを使用した世界規模のリポートとなった。 18年の世界の地表平均気温は14.7度で、最高記録をわずか0.2度下回るにとどまった。さらに複数の科学者が、今年も暑くなる可能性が高いと予想している。 C3Sの
情報BOX:ゴーン日産前会長の声明
[8日 ロイター] - 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は8日、自身の勾留理由開示の法廷で意見陳述するため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。 ゴーン前会長が陳述のために準備した声明は以下の通り。声明はゴーン前会長の米国の弁護士が発表した。 ようやく公の場で発言する機会を得られたことに感謝しています。私は、私に対する嫌疑に対して自身を擁護する過程を始めることを待っていました。 まず
英首相のEU離脱案、妥当との評価が過去最低の18%に=世論調査
[ロンドン 7日 ロイター] - ORBが7日に発表した世論調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)交渉でメイ首相が妥当な合意をまとめたと考えている有権者の割合がわずか18%にとどまり、2016年の統計開始以来最低を記録した。 合意は妥当な内容かとの質問に対して、59%が「そうは思わない」と回答、21%が「分からない」と回答した。 調査は2016年末から毎月行われているもので、成人
仏政府、無届けデモに対する制裁強化へ=首相
[パリ 7日 ロイター] - フランスのフィリップ首相は7日、燃料税引き上げへの抗議に端を発した「黄色いベスト」運動への対応について、無届けの抗議デモに対する制裁を強化する法律を導入すると発表した。 首相はテレビ番組で「われわれはフランスでデモを行う権利を守る必要があると共に、法を犯した者への制裁措置を取らなければならない」と述べた。
トランプ米大統領、国境の壁で非常事態宣言決断せず=ペンス氏
[ワシントン 7日 ロイター] - ペンス米副大統領は7日、トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設費用に関する要求を巡り、国家非常事態を宣言するかどうかについては決断していないとの認識を示した。 記者団に語った。トランプ氏は8日に行う演説で、メキシコ国境が人道・安全保障上の危機に直面しているとの認識を強調する方針だという。非常事態宣言に伴う法的問題などについて、ホワイトハウス内の部局で精査中とした。
中国のカナダ人拘束問題、議員団が当局に即時解放要求=CBC
[オタワ 7日 ロイター] - 中国で身柄を拘束されているカナダ人2人の処遇を巡り、中国を訪問中のカナダ議員団が中国当局に即時解放を要求したものの、不調に終わった。カナダ放送協会(CBC)が報じた。 デイ上院議員は、地元当局者らとの協議でカナダ人の即時解放を求めたとした上で「彼らは容疑を知らされておらず、弁護士との自由な接見も許可されていない。これは国際的な基準に照らして公正とはいえないと伝えた」
ゴーン前会長の勾留理由開示、傍聴希望者が1122人=東京地裁
[東京 8日 ロイター] - 東京地裁によると、8日午前に開かれる日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示の手続きで、14席の傍聴席に対し、1122人が抽選に参加した。 同地裁関係者によると、昨年11月29日に行われた元モーニング娘。の吉澤ひとみ被告の初公判で、約1200人が傍聴席を求めて並んで以来の規模という。 ゴーン前会長は昨年12月21日、会社法違反(特別背任
米当局、年末にロシア人拘束か ロシア当局による米国人逮捕の翌日
[モスクワ/ニューヨーク 5日 ロイター] - ロシア外務省は5日、米当局が昨年12月29日に米自治領北マリアナ諸島のサイパン島でロシア人男性を拘束し、フロリダ州に移送したと発表した。ロシア当局はこの前日の28日、米国人で元海兵隊員のポール・ウィラン容疑者をスパイ容疑で逮捕していた。 ロシア外務省によると、男性は妻や子供たち、両親らとサイパンに着いた直後、空港で連邦捜査局(FBI)職員に拘束された
中国、軟調な経済が通商協議合意への動機に=トランプ米大統領
[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、中国との通商協議は非常に順調に進んでいると述べ、中国の軟調な経済状況が同国に合意に向けて取り組む動機を与えているとの見解を示した。 米中当局者は今週、中国の北京で通商協議を行う。トランプ氏と中国の習近平国家主席が昨年12月に貿易戦争の90日間停止で合意して以降、初の直接会合となる。 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は解決を
中国の技術盗用防止へホワイトハウスに組織設置、上院で超党派法案
[ワシントン 4日 ロイター] - 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)とマルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用の阻止や米国の重要なサプライチェーンの防衛を目的とした組織をホワイトハウスに設置する超党派の法案を提出した。 両氏の声明によると、法案は中国など外国勢力が米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため省庁間の戦略連携を図る「
米軍シリア撤収、トルコによるクルド人攻撃回避が条件=米補佐官
[エルサレム 6日 ロイター] - ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6日、シリアからの米軍撤収決定について、米軍が支援してきたシリアのクルド人勢力を攻撃しないとトルコが確約することが条件になるとの考えを示した。 トランプ米大統領は前月、議会や同盟国との相談なく、シリアに駐留する約2000人の米兵の撤収を突然決定。 ボルトン氏は、6日にイスラエルの当局者らとの会談するのを前に記者団に
米朝首脳会談の開催場所を協議、制裁は維持=トランプ大統領
[6日 ロイター] - トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の開催場所について協議を行っていると明らかにした。 ただ、北朝鮮に対する制裁は維持するとした。
マクロン仏大統領の政策運営、国民の4分の3が不満=世論調査
[パリ 3日 ロイター] - 3日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の4分の3がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。 2017年半ばに就任したマクロン大統領の政策や行動に満足しているとの回答は25%にとどまった。不満を表明したのは75%で、2018年4月時点では59%だった。 調査は
新元号4月1日に公表、ダブル選挙「頭の片隅にもない」=安倍首相
[東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日、伊勢神宮を参拝した後の年頭記者会見で平成に代わる新たな元号を4月1日に公表すると正式発表した。改元は5月1日だが、国民生活への影響を最小限に抑えるため事前公表すると説明した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初。 また、首相は日ロ交渉を進展させることなどを挙げ「戦後外交の総決算を行う」と強調。夏の参院選にあわせて衆院の解散総選挙を行う可能性については
焦点:日本席巻狙うNZ産ワイン、CPTPP(訂正)発効が追い風に
Leika Kihara and Charlotte Greenfield [東京/ウェリントン 20日 ロイター] - のどかなニュージーランド(NZ)の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ナイジェル・エイブリー氏らNZのワイン輸出業者は希望を膨らませている。 同氏が経営する「シレーニ・エステート」は、