［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、貿易摩擦解消に向けた米中間の協議は「極めて順調に」進展しているとの認識を示した。 トランプ大統領は記者団に対し「中国との交渉は非常に順調に進んでいる」と語った。

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は４日、２週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。 トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討

［トロント　３日　ロイター］ - カナダ政府は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２月にバンクーバーで逮捕されて以降、カナダ人１３人が中国で拘束されたと明らかにした。 このうち少なくとも８人がその後釈放されたという。 カナダ政府がこれまでに公表した身柄拘束は３人にとどまっていた。政府は孟氏の逮捕と明白な関連性はないとしているが、北京

［ワシントン　３日　ロイター］ - 民主党が多数派を占める米下院は３日、一部政府機関の閉鎖終了に向けた法案を可決した。 国土安全保障省については、２月８日までの支出を手当てする法案を可決した。メキシコとの国境の壁の建設費用は盛り込んでいない。 国務省、商務省、農務省、労働省、財務省などについては、９月３０日までの予算案を可決した。 採決に先立ち、ホワイトハウスが発表した声明によると、トランプ

［ロンドン　４日　ロイター］ - メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案に反対していることが、４日公表の調査で明らかになった。 調査会社ユーガブが国内６大政党の長期研究の一環として１２月１７─２２日に保守党員１２１５人を対象に行った調査によると、全体の５９％がメイ首相の離脱案に反対すると回答。賛成は３８％だった。 また、保守党員の半数以上は、離脱案はＥＵ

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領のアドバイザーは、一部閉鎖されている政府機関の再開に向けて議会下院が検討している２本の法案に拒否権を発動するよう大統領に助言する方針だ。ホワイトハウスが３日、声明を発表した。 ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は声明の中で、下院が３日夜にも採決を行う予定の法案には国境警備に必要な予算が十分盛り込まれていないと指摘した。

［東京　３日　ロイター］ - ３日午後６時１０分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があった。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード５．０、最大震度は６弱。地震による津波の心配はないという。 震度６弱を記録したのは熊本県和水町。また、福岡県筑後地方でも震度４を観測したほか、九州、中国、四国地方で震度３から震度１の揺れを記録した。 午後８時過ぎから会見した菅義偉官房長官は

［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国の国会議員は３日、最近まで駐イタリア大使代理だった北朝鮮の外交官が行方不明になっていると述べた。この日、韓国メディアが、北朝鮮の駐イタリア大使代理が西側の国への亡命を求めていると報じていた。 キム議員が、情報当局の説明として明らかにしたところによると、昨年１１月初め、北朝鮮の駐イタリア大使代理のJo Song Gil氏が無断で妻とともに大使館を出た後、行方が分

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、足元の貿易交渉について順調に推移しているとの前向きな見解を繰り返した。ただ詳細は明かさなかった。 トランプ氏はツイッターで「現在進行中の様々な貿易交渉はうまくいっている」と述べた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国務省は３日、中国への渡航者に安全情報を提供し、同国内での恣意的な取り締まりへの警戒を強めるよう呼びかけた。渡航に伴う危険度の区分は「普段以上の注意」が必要なレベル２。 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の副会長が前月、カナダ当局によって逮捕されて以降、中国では安全保障を脅かしたとして複数のカナダ人が拘束されている。

［マグニトゴルスク（ロシア）　３日　ロイター］ - ロシア中部チェリャビンスク州マグニトゴルスクの高層住宅で昨年１２月３１日に起きたガス爆発で、インタファクス通信は３日、死者数が３９人に増えたと報じた。 副非常事態相は同通信に対し、これ以上がれきに埋まった人はおらず、捜索救助活動は終了したと述べた。 連邦捜査委員会は爆発原因について依然捜査中としているが、爆発物の痕跡は現場で見つかっていないという

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米連邦議会の新会期が３日開会し、民主党のナンシー・ペロシ氏（７８）が新下院議長に選出された。 新議会は、民主党が昨年１１月の中間選挙で下院の過半数議席を奪還したことで、「ねじれ議会」となる。上院は引き続き、共和党が多数派を占める。 この日の投票では、ペロシ氏が２２０票を獲得し、ケビン・マッカーシー氏（共和党）の１９２票を上回り、勝利した。 ペロシ氏は２００７─

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米政権はマティス前国防長官の後任に、元民主党上院議員で、レーガン政権下で海軍長官を務めたジム・ウェブ氏の起用を検討している。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が３日、当局者の話として報じた。 報道によると、ペンス副大統領と大統領首席補佐官代行を務めるマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長がウェブ氏と接触した。また、ホワイトハウスで同氏の名前が挙

［サンパウロ／ブラジリア　３日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ新大統領は３日、米軍基地の受け入れに前向きな姿勢を示した。実現すればブラジルの外交政策が大きく転換することになる。 １日に就任したボルソナロ氏（６３）はＳＢＴテレビのインタビューで、隣接するベネズエラのマドゥロ政権の「独裁」をロシアが支援することで地域の緊張が著しく高まっているとの懸念を表明。 これに対し、米軍がブラジル国内に

［コペンハーゲン　２日　ロイター］ - デンマークのグレートベルト・リンク橋で２日０６３５ＧＭＴ（日本時間午後３時３５分）ごろ、貨物列車からトレーラーが飛ばされて対向の旅客列車と衝突し、６人が死亡、１６人がけがを負った。当局者らが明らかにした。 旅客列車は首都コペンハーゲンに向かっており、客１３１人が乗車していた。事故発生時、現場は猛烈な嵐に見舞われていた。 デンマークのビール大手カールスバーグ

［ソウル　１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１日に国営テレビを通じた演説で、朝鮮半島の非核化という共通の目標に向けトランプ米大統領といつでも再会する用意があると表明した。その上で、米国が北朝鮮に対する制裁と圧力を続けた場合は別の選択肢を講じる可能性あると牽制した。 金委員長は「核兵器の製造や実験をこれ以上行わず、使用や拡散もしないとの内外への宣言」について、「断固たる意志」と

［北京　２日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２日、北京の人民大会堂で演説し、中国には台湾統一のために武力を行使する権利があるとした上で、平和的な「統一」を目指す考えを示した。台湾の蔡英文総統はこれに反発し、中国は民主主義を受け入れるべきと主張した。 中国は台湾と中国の一部とみなしており、独立派の民進党の蔡政権誕生後、台湾への圧力を強めてきた。 習主席は、中国が台湾政策を武力行使から対話に

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領や国土安全保障当局者は２日、ホワイトハウスで議会指導者らに、メキシコ国境沿いに壁を建設する重要性を訴える。 トランプ氏は閉鎖中の政府機関再開に向けた法案に、壁関連費用を盛り込むよう呼び掛けている。 政府機関の閉鎖期間について、トランプ氏は閣議で記者団に「長期間に及ぶか、短時間で済む可能性がある」と述べた。 建設費用（全体の計画規模は推計約２３０億

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、２０１８年１２月の株式相場下落は「グリッチ（瞬間的な不調）」に過ぎないとし、貿易協定がまとまれば上昇するとの認識を示した。 年明け２日の米株式市場は一時１％超下落。低調な内容となったアジア・欧州発の一連の経済指標を受け、世界経済の減速懸念が広がった。米連邦政府機関の閉鎖が長引いていることも背景にある。 トランプ大統領はまた、記者団に対し、

［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じた問題で、原告側が新日鉄住金の韓国での資産差し押さえを申し立てた。 裁判所が申し立てを認めれば、日韓関係が一段と悪化するおそれがある。 弁護士が２日明らかにした。１２月３１日に大邱地裁に、韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁への新日鉄住金の出資分の差し押さえを申し立てたという。申請規模は明

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国防長官代行に就任したシャナハン氏は２日、軍文官指導者らとの会合で、シリアやアフガニスタンなどに展開している間も、中国を念頭に置くよう呼び掛けた。国防当局者が明らかにした。 同当局者は「シャナハン氏はチームに対し、国防戦略に集中し、引き続きこうした取り組みを前に進めるよう指示した」「継続中の作戦に注力しつつも、シャナハン氏は中国、中国、中国を念頭に置くよう求

［ワシントン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２日、シリアからの米軍の撤収は「一定期間にわたり」実施すると述べたものの、明確な日程は示さなかった。 トランプ大統領は前月、議会や同盟国との相談なく、側近の提言を押し切って、シリアからの米軍撤収を表明。トランプ大統領の決定を受け、マティス前国防長官は辞意を表明した。 シリア撤退の決定を巡り国内外から批判の声が上がる中、トランプ大統領は週初、

［モスクワ　３１日　ロイター］ - ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は３１日、スパイ容疑で米国人をモスクワ市内で拘束し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。 ＦＳＢによると、当局は２８日に拘束。スパイ容疑としているが、詳細は明らかにしていない。

［メキシコ市　３１日　ロイター］ - メキシコのロペスオブラドール大統領は３１日、同国北部に位置する米国との国境沿いの４０以上の地方自治体に対し、付加価値税（ＶＡＴ）と所得税の税率を引き下げるよう命じた。官報に掲載された大統領令によって明らかになった。 メキシコ北部はトランプ米大統領による移民政策を巡り争点となっている地域であり、今回の減税策は同地域における経済成長加速と米国への移民阻止を図るのが

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に新年のあいさつの書簡を送り、「広範囲な課題」について対話の用意があると表明した。 米ロ首脳の会談は、７月にヘルシンキで行われたのが最後。１１月末に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて予定されていたが、ロシア軍のウクライナ艦船拿捕問題を受けて米国が中止していた。 ロシア大統領府が３０日発表した声明によると「プーチン

［シドニー　３０日　ロイター］ - 日本を含む１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が３０日発効した。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％超を占める地域で関税が大幅に引き下げられる。 オーストラリア外務貿易省によると、協定はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、メキシコ、シンガポールで３０日に発効した。ベトナムは１月１４日の予定。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーは批准手続

［ワシントン／北京　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターで「習主席と長く、非常に良い電話協議を行った」と明らかにし、「取引は非常に順調に進んでいる。成立すれば、あらゆる分野や争点を網羅した非常に包括的なものになる。大きく前進している！」と投稿

［ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２８日、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を送った。韓国の朝鮮日報が３１日、外交筋の情報として報道した。 メッセージの詳細は報じられていないが、核問題を巡る米朝協議に関する内容で、融和的なトーンだったという。どのような経路を通じて送られたかは明らかでない。 これより先、韓国大統領府は３０日、文在寅大統領に対して金委員長から親書

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日放送のラジオ日本の番組に出演し、２０１９年に衆参ダブル選を実施する可能性について「頭の片隅にもない」と否定した。北方領土返還後に米軍基地を置かないようロシア側が求めていることについては、トランプ米大統領から了解は得られていないとも述べた。 安倍首相はダブル選の可能性を問われ、「これまでも平和安全法制や消費税の使い道の見直しによる教育無償化など、

［北京　２８日　ロイター］ - 中国は初めて米国産のコメの輸入を許可した。１月に行われる米との通商協議をにらんだ対応とみられる。 中国はコメをアジア諸国から輸入しており、米国産をどの程度輸入するかは現時点で不明。 中国税関当局の声明によると、同国の検査基準を満たし、米農務省に登録された業者が扱うコメの輸入を１２月２７日付で許可した。 コンサルタント会社ＪＣＩのアナリストは、米国産コメの輸入許可は、