豪議員、中国領事館の閉鎖を求める、中国スパイによる軍艦情報窃盗を懸念
外国スパイが本国の海軍造船計画に「極度の脅威」を与えることを懸念する、南オーストラリアの上院議員は、重要な海軍プロジェクトの近くにあることは国益に反するとし、駐南オーストラリア州の中国領事館の閉鎖を求めた。
中国社会科学院、5年後「食糧が1.3億トン不足」
中国社会科学院農村発展研究所は8月17日、中国農村発展報告を発表し、2025年末に中国の食糧が「約1.3億トン不足する恐れがある」と警告した。中国の習近平国家主席は11日、食糧の浪費問題について指示を行ったばかりだ。専門家は、中国食糧不足の実態はさらに深刻であることを指摘した。
米情報当局：トランプの再選を望まない中国、トランプを後押しするロシア
米情報当局の新たな分析によると、中国共産党はドナルド・トランプ大統領が11月に再選されないことを望んでいるという。
在中米国大使館がエンブレムを変更、「中国」が消える 憶測飛び交う
米中対立が深まる中、中国北京市にある米国大使館は8月10日、SNSの微博とツイッター（中国語アカウント）にあるエンブレムのデザインを更新した。新しいエンブレムには「中国」との2文字が消え、「北京」だけが残っている。米国側が、中国共産党政権とのデカップリング（切り離し）を加速しているとの見方がある。
横転したトラックから「豚肉争奪戦」100人超参加＝中国江蘇省
中国江蘇省で先日、豚肉を積んだトラックが交通事故に遭い、近隣住民が豚肉の多くを持ち去った事件が発生した。ネットユーザーらは「これは共産党の支配下で人々のモラルが崩壊した現状である」と嘆いた。
台北検察署、実業家の男を起訴 中国スパイ容疑で
台湾人実業家が台湾吸収を企む中国の国安工作員に情報提供を試みたとし、台北地検は5日、国安法の組織発展未遂の罪で彼を起訴した。 これは数十年間に及ぶ両岸スパイ戦における最新の事件である。
米議会委員会、中国サイバー攻撃に「威嚇的な対抗体制を」年間損失31兆円
米議会は、中国当局による米企業などへのサイバー攻撃と情報窃盗に対抗する措置を強化する姿勢を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が8月4日、報じた。
雲南省でバッタ被害拡大 ラオスから飛来
中国南部の雲南省政府は8月4日、ラオスから飛来したバッタ「黄脊竹蝗」による農作物の被害が拡大していると警戒を呼び掛けた。バッタの群れは省都の昆明市に近づいているという。
中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たなリスク」との指摘も
中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム（GPS）の全面稼働をを始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。
ズーム、中国ユーザー向けサービスの中止発表
WeChat（微信）とTikTokの波風が収まらない中、米国のビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は3日、中国本土のユーザーへのオンライン販売およびアップグレードサービスの提供を停止すると発表した。このズームの動きは、中国での事業を縮小し、徐々に市場から撤退することを意味するのではないかと憶測されています。
中国南部、ダブル台風が接近・上陸 洪水まだ引かず
中国気象当局によると、台風3号はこのほど、中国南部に接近した。また台風4号は中国東南部地域に上陸するとの見通し。洪水を見舞われている同地域では、被害がさらに拡大するとみられる。
米政府、中国外交官の大幅削減を要求か スパイ対策の一環で
米政府は中国に対し、米国内の外交官の数を大幅に削減し、中国に駐在している米国人外交官と同じ水準にするよう命じる可能性が出ている。
遼寧省で深刻な干ばつ、トウモロコシなど収穫できず
中国中南部の地域で洪水被害が広がっている一方で、東北部の遼寧省で干ばつに見舞われている。同省阜新市や錦州などでは、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だ。
食糧危機発生か？ 中国当局、各省に食糧増産を命令 大豆など輸入増
中国当局はこのほど、食糧不足を回避するために、各省に「食糧の生産を減らしてはいけない」と指示した。中南部での深刻な豪雨被害、東北部でのバッタ発生や干ばつなどが続いているため、当局の方針は食糧危機の発生を意味するとの見方が広がった。
米政権の対中政策のキーパーソン その人物像
米紙ワシントン・タイムズは6月15日、独占インタビューを掲載し、トランプ政権で対中政策を担う重要人物として、米海軍兵学校で教授を務める余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）氏を紹介した。
法輪功迫害21年 米政府と議員らが次々と支持示す
米政府と議会議員は7月20日以降、21年前から中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者への支持を相次いで示し、弾圧の早期停止を中国当局に求めた。
中国大連市で感染拡大、PCR検査に長蛇の列
中国遼寧省大連市では7月23日以降、水産品加工企業、凱洋世界海鮮公司の従業員を中心に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大している。市当局は24日、「戦時状態に入った」と宣告し、感染リスクの「高」と「中」に指定した地域で、外出移動規制を実施した。ネットユーザーの投稿によると、大連市のPCR検査には長い列ができ、人で溢れていた。
中国武漢ウイルス研究所、パキスタンで「秘密研究」＝豪メディア
豪メディア「The Klaxon（クラクソン）」が7月23日に掲載した調査報告書によると、中国当局とパキスタン政府は、西側諸国とインドへの対抗措置の一環として、3年間の秘密協定を締結した。協定は「致命的な炭疽菌に関する複数の研究プロジェクトを運営するなど、潜在的な生物兵器戦の能力を拡大する」と示している。
安徽省、事前通知なしの放水で屋根まで浸水
中国当局が7月18日、豪雨の影響で「長江第2号洪水」が発生し、三峡ダムに流れ込む水量が急増していると発表した。その後、中国当局は長江下流地域の江蘇省と上海市の洪水被害を避けるために、中流域に位置する安徽省内の河や湖の水門を開き放水を行い、堤防を爆破した。省の住民は、当局の事前予告なしの放水で、深刻な水害に見舞われたと大紀元に訴えた。
バノン氏、米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手
米トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。
経産省、補助金第1弾を決定 世界中で「脱中国依存」が本格化か
経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
中国共産党のゲシュタポ、21年間続く法輪功学習者への集団虐殺
1999年7月20日、当時の江沢民国家主席が「3カ月以内に法輪功を消滅させよ」「肉体を消滅させ、名誉を失墜させ、財力を奪え」との方針を定め、全土規模の弾圧政策を始めた。あれから21年が経った。
江蘇省、太湖で全流域が大洪水 最高レベル警報を発令
中国長江中下流域では大雨の影響で、河川や湖の増水で洪水被害が広がっている。7月16日、安徽省銅陵市樅陽県に流れる長江では、水位が史上最高値に上昇し、一部の堤防が決壊した。17日早朝、江蘇省太湖の平均水位が警戒水位に達し、省政府は、洪水警報レベルを4段階中、最高レベルの赤色警報（特別警報に相当）を発した。
中国メディア、甚大な洪水被害は「錯覚だ」批判殺到
中国官製メディアは現在、南部で拡大する洪水被害が深刻だと感じているのは市民の「錯覚だ」との見解を示し、波紋を呼んだ。
中国河北省で取付け発生、住民が地元銀行に殺到
中国河北省衡水市の地方銀行では7月12日、取付け騒ぎが発生した。地元当局はまたも、「うその情報を流した」として住民2人を逮捕した。6月にも、山西省と河北省望都県の地方銀行で取付けが起きた。
ドイツ情報当局、「毎月、中国のスパイを摘発」年次報告で警鐘
ドイツのホルスト・ゼーホーファー内務相はこのほど、中国情報当局による活発なスパイ活動に警鐘を鳴らした。また、独内務省管轄下の情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は最新報告書で、ドイツ国内で増える中国企業の買収案は国家安全保障に脅威を与えていると強調した。
中国最大淡水湖が史上最高水位、江西省「臨戦態勢」
連日の豪雨と三峡ダムの放水により、長江中下流地域は深刻な水害に見舞われている。現在、江西省の水害被害が最も深刻だ。省内にある長江水系の淡水湖、鄱陽湖では12日午前、史上最高水位を突破した。省政府は、洪水防止対策の「臨戦態勢」に入ったと宣言した。
【独自】「中国のネット検閲は過去最悪」、微博の元監視員が語る
「今現在、大紀元の記事を検閲している同僚の監視員たちに対して、もう中国共産党の共犯者にならないでくださいと言いたい。自由と民主主義側に来てください！」
中国湖南省、記録開始以来の豪雨 最高レベル洪水警報発令中
停滞する梅雨前線の影響で、中国中部と南部の各地は引き続き豪雨に見舞われた。長江中流域の南側に位置する湖南省岳陽市では7月8日、1952年の記録開始以来、最大の雨量を観測した。市政府は洪水警戒レベルを4段階中、最高レベルとなる1に引き上げた。中国中央気象台は9日、中南部の各地で再び大雨の恐れがあると示した。
中国、上半期の社債デフォルトが1.3兆円超え
今年1～6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行（デフォルト）になったことがわかった。総額は875億元（約1兆3406億円）にのぼり、前年同期比約46％増えた。中国メディア「券商中国」などが7月5日、伝えた。
