64天安門事件29周年「中国政府は公式統計を」=米国務省
米国務省は6月4日、今年で29周年を迎える中国民主運動弾圧事件・64天安門事件について「私たちは罪のない人々の悲惨な死を思い起こす」とメッセージを発表した。
「チャイナ蚊帳の外」否定した中国官製紙 朝鮮半島への関与を強調
中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で「中国は(朝鮮半島情勢の)脇役ではない」とし、中国の役割を強調した。また、終戦宣言を現在の当事国である米韓朝のみで締結するとの一部の米韓側の動きを拒否する姿勢を示し、同情勢における中国除外論「チャイナ・パッシング(素通り、蚊帳の外)」に反論した。しかし、韓国の一世論には、朝鮮戦争で中国は非正規軍での参戦のため、終戦協定の参加資格を懐疑的にみる声もある。
米国、中国人のビザ厳格化「中国製造2025」への対抗措置で
米トランプ政権は、中国による米国の知的財産の盗用に対抗する措置として、中国人の米国ビザ申請を厳格化する。米国務省によると6月11日に実行する。
中国に多数の信仰の侵害が起きている=米国年次レポート
国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。
北朝鮮タンカー、東シナ海で「瀬取り」疑い=防衛省
防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。
中国、核兵器開発加速化 スパコンによる模擬実験「月5回」
国際社会が史上初の米朝首脳会談開催への関心が高まり、「非核化」が注目されるなか、中国では近年スーパーコンピューターを利用した臨界核実験のシミュレーションを行う回数が増え、その平均回数は米国を上回ることが報じられた。
「自宅刑務所」新疆の家庭に政府職員がホームステイ 100万人規模
中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が5月13日に報告した。
中国、南シナ海人工島で「街」づくり 400棟のビル建設=衛星写真
南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。
北京で目撃された北の高官 正恩氏が再訪中の観測も
韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。
中国、在中台湾人が「台湾に戻れない」 台湾「共産党のプロパガンダ」
中国共産党政権による台湾政府に対する圧力に拍車がかかっている。最近、中国本土の両岸関係事務主任は、本土に来ている台湾人は「台湾に戻ることができない台湾人」などと形容した。台湾行政院は、戻ることができない台湾人はいないとし、政治プロパガンダだと批判した。
強まる台湾への外交圧力 中国、航空各社に表記変更を要求
国際的な企業を介した、中国共産党政府による台湾への圧力が厳しくなっている。台湾英文新聞によると、中国民用航空局は4月、世界44の航空会社に対し、台湾、マカオ、香港は中国の一部とする表現に変更するよう求める書簡を送っていたことが分かった。
米朝首脳会談の中止、中国人がどう見ているのか
中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。
WHO年次総会開幕 日本など16カ国が台湾参加を支持
世界保健機構(WHO)の年次総会(WHA)が21日、スイスのジュネーブで開幕された。日、米、豪の政府高官は22日、相次いでWHOに対して台湾代表団のWHAへの参加を呼び掛けた。
トランプ大統領、習主席は「世界級ポーカープレイヤー」北朝鮮の態度変化の関与疑う
米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。
通商交渉に温度差 米「満足していない」中国「ウィンウィン」
ムニューシン米財務長官は20日、中国が米製品の購入拡大と関税引き下げを実施する期間中、中国製品への追加関税措置について「保留する」意向を示した。また、長官は、中国側が公約を履行しない場合、報復関税措置の実施に踏み切ると念押しした。
台湾、「日中戦争」ドラマを放送中止 中国の圧力有無を調査へ
台湾のテレビ局「大愛電視」がこのほど、日中戦争をテーマにした連続ドラマを突然放送中止と発表し、注目が集まった。台湾政府は21日、中国当局からの圧力の有無について調査すると表明した。
毎日ネット6時間以上は「精神病」?スタンガン利用で刑務所さながら荒治療
数億人ものインターネット利用者がいる中国で、最近新たな精神病の種類が定義された。それは「ネット中毒」。2008年、中国の医療機関が「ネット中毒臨床診断基準」を設け、毎日平均6時間以上ネットに没頭する人は、ネット中毒と診断され、精神病患者の範疇に入ると定めた。
金正恩氏、態度急変 米朝首脳会談はあるか
「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」
世界遺産登録の見送り、奄美住民「よかった」多すぎる観光客に懸念
「2020年までに訪日客4000万人」を掲げる国は、外国人観光客を歓迎する姿勢を示す。いっぽう、暮らしと観光業には相性の悪い点が多々ある。たとえばユネスコ世界遺産に登録(2007年)された景勝地でリゾートアイランド化した済州島は、多すぎる来島客に悩まされている。
奄美大島に食指伸ばす 世界大手クルーズ副社長は中国人
静かな離島、鹿児島県の奄美大島に不釣り合いな大型訪日観光計画が持ち上がった。背景には、活況を迎えているクルーズ船旅行に力を注ぐ、野心的な中国向けの世界的ビジネスがある。
日本の外交青書2018 中国の「力による一方的な現状変更、断じて認めず」
政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。
唐太宗、中国書道文化の功臣?
隋が滅んで間もなく、日本では聖徳太子が亡くなった4年後の629年、中国で史上で最も有名な皇帝の一人である唐太宗(タン・タイゾン)が即位した。太宗は清廉潔白な政治を行い、部下の才能に応じて採用したことにより、唐は「貞観の治」と呼ばれる中国の政治的理想時代を迎えた。
奄美35人集落に中国人5000人?大型クルーズ船誘致計画、国が検討
乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級(排水量22万トン)大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2~3回来航するという。
王岐山氏が外交中枢入り 引退後初の党内役職
中国の王岐山・中国副国家主席はこのほど、外交問題を管轄する中国共産党中央外事工作委員会(外事委)の委員に就任したことが明らかになった。昨年の共産党大会で最高指導部を退いた後、初めての党内役職に就いた。
「九段線」印刷のTシャツを着た中国観光客、ベトナムで物議
ベトナムを訪れた中国人旅行客のTシャツに描かれた地図が物議をかもしている。
劉鶴副総理が訪米 専門家「米のアメとムチで中国が譲歩」
米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊(ZTE)の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。
危機一髪 中国機、飛行中に窓破損 上半身が機外に
中国国内で14日、内陸部の四川省重慶市からチベット自治区ラサ市に向う中国四川航空の旅客機は、地上1万メートルの同省成都市の上空を飛行中、操縦室の窓ガラスが突然破損した。これを受けて、同便は成都市の空港に緊急着陸した。当局は現在事故原因を調査中。
国連議長への賄賂で中国富豪に有罪 過去クリントン献金の疑惑も
米ニューヨーク連邦裁判所は5月11日、国連総会議長らへの賄賂で逮捕した中国マカオの富豪・呉立勝(英名Ng Lap Seng、69)に対して4年の禁固、罰金100万米ドル、個人財産150万米ドル没収の判決を下した。呉立勝は90年代ビル・クリントン政権時代に、海外から運んだ110万米ドルを民主党に献金したとみられる人物。
3月、法輪功学習者が全土で365人連行される
中国国内では法輪功学習者への迫害が続いている。法輪功に対する迫害について伝える明慧ネットによると3月、365人の法輪功学習者が中国当局に連行されているという。
安倍首相が同行 中国李克強首相の北海道視察
安倍首相は中国の李克強総理の北海道視察に同行した。官房副長官によると、11日のトヨタ視察の際、李総理は知的財産権の保護をしっかりと行うと明言したという。