「西安政府、全く人間性ない」コロナ政策批判の幹部に免職処分
当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。
中国新華社が「007」パロディ動画を公開、英MI6長官「無料宣伝ありがとう」と皮肉る
中国国営新華社はこのほど、架空の英国の秘密エージェント、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画『007』をパロディ化した短編動画を発表した。動画は、覇権主義的な行動を強める中国当局を強く懸念する欧米情報当局を風刺した。
中国と欧州結ぶ中欧班列、「帰りは空コンテナ」相手国受益せず
中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。
北京市、案内表示が英語から中国語発音表記に 強まる不要論
2月初めにオリンピック冬季競技大会の開幕を迎える中国北京市では、昨年12月以降、市内の地下駅や公園、空港などの各地の案内表示は英語から、漢字の発音表記（ピンイン）になったことがわかった。
都市封鎖の西安市、医療機関に拒否された妊婦が流産 ネット上で非難轟々
「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」
チャイナテレコムは米事業を継続する意向 専門家、政権にIEEPAの行使を求める
中国の国有通信大手・中国電信（チャイナテレコム）は米連邦通信委員会（FCC）の業務停止命令にもかかわらず、米事業の大半を継続する方針を示した。専門家はバイデン米大統領に対し、厳しい制裁の発動が可能な国際緊急経済権限法（I
リトアニア政府、中国系企業との契約認めず 「安全保障」理由に
［ビリニュス 5日 ロイター］ - リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。
台湾帰省中の企業家、中国にある工場が更地に 土地使用権も剥奪
ある台湾人実業家が米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、新疆ウイグル自治区の自社工場が地元当局に強制的に取り壊され、土地使用権を剥奪され、1000万元（約1億8千万円）以上の損失を被ったと訴えた。
英、国家安全保障投資法を施行 外国企業による買収案への審査・介入を強化
英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。
安定性が脅かされる中、防衛強化を加速する日本
当局の発表や専門家の見解によると北朝鮮、中国、ロシアからの継続的な軍事挑発に直面している日本は、追加歳出を盛り込んだ補正予算案を閣議決定し、「敵基地攻撃能力」も含めた選択肢を排除せず現実的に議論する姿勢を取るなど、防衛能
ファーウェイ 年間売上高約3割減の見込み 米の制裁が影響
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は12月31日、2021年の売上高が前年比29％減の約6340億元（約11兆4000億円）になるとの見込みを発表した。前年比29％の減少となる。米国による半導体の輸出規制により、
製薬大手GSK元研究者らが機密情報窃盗、中国企業に提供＝米司法省
米司法省の最新発表によると、世界製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）の元研究者4人はGSKの機密情報を盗み、中国製薬会社に渡したことについて、罪を認めた。
台湾、中国輸入拒否のリトアニア産ラム酒購入
台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。
中国恒大に建物撤去命令 海南省で建設中のマンション39棟
中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。
中規委、米サムズ・クラブを非難 新疆巡り外国企業への締め付け強化か
中国共産党中央規律検査委員会（中規委）は12月31日、米小売大手ウォルマート傘下の会員制スーパー、サムズ・クラブについて、新疆ウイグル自治区で生産された商品を「悪意を持って取り下げた」と強く非難した。
習主席が新年祝辞 海外メディア「国内外の難題が増える一年に」
中国の習近平国家主席が2021年の大晦日に恒例の新年祝辞を発表した。海外メディアの論評を交えてその要点を検証した。
日中防衛当局が「ホットライン」開設へ 中国側の声明「意見一致」と明言せず
防衛省によると、岸信夫防衛相と中国の魏鳳和国務委員兼国防相は27日テレビ会談を行った際、日中間の偶発的な軍事衝突を回避するために、両国防衛当局間の専用回線「ホットライン」を2022年末までに設置することで一致した。
中国、外国企業への投資に認可制導入へ 自国企業の海外上場がより困難に
中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
深刻化する中国の少子化問題 出産促す「育児ローン」提供する地方政府も
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈
香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
経済安全保障法、軍事転用技術の特許公開を制限＝報道
日本経済新聞によると、政府が検討中の経済安全保障の推進法案には、軍事転用の可能性がある特許の公開を制限する代わりに、出願者や企業に金銭補償するとの内容が盛り込まれる。
「影響力はカネで買う」中国、フェイスブックなど大手SNSで世論操作＝米メディア
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。
元軍最高幹部・劉亜洲氏を拘束の情報 党大会にらみ権力闘争激化か
中国国内ではこのほど、中国空軍の元上将で国防大学政治委員を務めた劉亜洲氏（69）が当局に拘束されたとの情報が流れている。中国当局は公式な発表を行っていない。
中国に軍備を違法輸出 米海軍元職員に禁固2年半の判決
米海軍の元職員は21日、中国に軍事設備を違法に輸出したとして、禁固30カ月、罰金2万米ドル（約228万円）の判決を受けた。
豪州資源・エネルギー輸出額、過去最高更新 中国の制裁は「逆効果」
豪州政府の最新統計によると、同国の今年度の資源・エネルギー輸出（2021年7月～22年6月）の純収入は3790億豪ドル（約31兆2974億円）に達する見通しだ。
恒大問題は「顕著な経済的影響与える」＝独中央銀行月次報告書
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。
中国、インテル製品ボイコット 「半導体不足なのに？」疑問視する声も
米半導体大手インテルが新疆ウイグル自治区の製品を使わないよう部品メーカーに書簡を宛てた問題をめぐり、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、「尊敬する中国の取引先や協力パートナー、公衆を困惑させた」と中国の会員制交流
北京など10省市、芸能人やインフルエンサーに納税督促 「景気悪化の深刻さを反映」
中国浙江省杭州市税務当局が20日、脱税したとして有名女性インフルエンサーに対して巨額の罰金を科した後、他の10省・市税務当局はこのほど、芸能人やインフルエンサーに納税を催告したことがわかった。
台湾国営石油企業、ソマリランドの原油採掘権獲得 米政府の後押し受け
アフリカ東部に位置するソマリランド共和国の駐台湾代表処は20日、同国政府が台湾石油元売り公営会社、台湾中油（CPC）に対してソマリランドにある鉱区の採掘権を承認したことを明らかにした。
太陽光パネル設置で農地を強制収用 「マフィアのようだ」中国河北省
河北省は太陽光パネル設置のため農地を強制的に収用し、抵抗する住民を暴力的に排除した。来年2月の北京冬季五輪・パラリンピック大会が使用する電力を、全部クリーンエネルギーで賄う方針を打ち出している。
