中国不動産開発大手、中国恒大集団は3日、海南省憺州市政府から建設中の建物39棟を解体するよう命じられたと発表した。

同社の声明によると、儋州市総合行政執法局が昨年12月30日、中国恒大に対して行政処分を行い、同市の海花島2号島で建設中のマンション39棟を解体するよう命じた。

海花島は、儋州市の排浦港と洋浦港の間の沖合にある人工島である。埋め立て面積は8平方キロメートル。海花島は3つの独立した島から構成される。それぞれの島は花の形をしているため、海に咲く花の島との意味で海花島と名付けられた。

1号島には主にレジャー・娯楽、ビジネス、展示場などの施設が設けられている。2号島と3号島は居住地区で、マンションなどの住宅が建てられている。

中国恒大が海花島の開発を行っている。総投資額は1600億人民元（約2兆9118億円）に達する見込みだ。同社の3日の声明によると、過去6年間、すでに810億元（約1兆4754億円）を投じ、6万件余りの物件を建築した。

中国のSNS上では、儋州市総合行政執法局が公表した行政処罰決定書が投稿されている。決定書は、中国恒大が建設を進めている海花島2号島のマンション39棟について、中国の「城郷規劃法」に違反したとした。当局は、同社に10日以内にマンションを解体するよう要求した。

儋州市の当局者は、中国メディア「極目新聞」などの取材に、同決定書を中国恒大に送ったと話した。

2兆元（約34兆円）の巨額債務を抱える中国恒大は3日、「内部情報」を公表するとして、香港証券取引所に上場する自社株の取引きを停止した。昨年10月にも、同社は同じ理由で、香港市場での自社株の取引を止めた。

2021年12月31日、香港証券取引所では中国恒大の株価は1株＝1.59香港ドルを付けて1年間の取引を終えた。過去1年間、同株価は約89％下落した。

（翻訳編集・張哲）