プロパガンダを毎日12時間放送…中共、米ラジオ局に約5億円投資
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
中国、台湾国軍や総統警護官にスパイ浸透＝報道
ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。
米フロリダ州、年金基金の管理取り戻す 民間企業の中国投資を阻止へ
米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。
雲南省法輪功学習者が死去 独房に長期収容 4年間「日光を浴びず」
法輪功情報サイト「明慧網」5日付によると、中国雲南省昆明市の法輪功学習者、普政さん（男性）は、刑務所で長期的な拷問を受け、体が衰弱し、2017年に亡くなった。
中国、人権派弁護士の資格剥奪 法輪功擁護などの理由で
中国の人権派弁護士・梁小軍氏は16日、北京司法局から弁護士資格の取り消し処分を受けた。同司法当局は通知書で処分の理由について、梁氏が法輪功迫害をめぐって政府を糾弾し、法輪功を支持する発言を繰り返したと説明した。
中国、ファーウェイ通じて米豪の通信網に「侵入」＝米メディア
ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。
中国、対日関係の改善に意欲も「様々な機会でわが国を批判」公安調査庁
公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。
中国、南シナ海周辺で電子戦設備を増設＝米シンクタンク報告書
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は17日に発表した報告書で、最近の衛星画像から、中国海南省の軍事施設で電子戦設備、通信および情報収集能力を進化させる工事が急ピッチで進んでいると記した。
米、中国軍の研究機関に制裁 「脳制御兵器を開発」と初めて言及
米商務省は16日、中国の研究所「軍事医療科学アカデミー」（AMMS）とその傘下の11機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。「脳を制御する兵器」などの開発に関与しているという。
中国人ボクシング選手が反則、木村翔選手投げ落とす「道徳観がない」中国でも非難殺到
中国では、このほど開催されたボクシングのエキシビジョンマッチで、審判員は中国人選手選手でインフルエンサーの玄武が、対戦相手日本の木村翔選手を頭から投げ落とすなど、ルールを無視したにもかかわらず、勝ったとジャッジした。
女子テニス彭帥さん、性的暴行を否定 評論家「仕組まれているのでは」
中国共産党の元高官から性的暴行を受けたと告発したテニス選手、彭帥さんが19日、シンガポールの親中派メディア「聯合早報」の取材に対し、「誰かに性的暴行を受けたと非難したことはない」と強調した。先月初めのソーシャルメディアへ
カナダ総選挙、情報機関「外国勢力の介入があった」 中国が野党候補者狙う
カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。
米、中国42団体に制裁 「脳を制御する兵器」の開発支援企業など
米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。
ファーウェイ、中国複数の監視プロジェクトに関与＝米紙
米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。
「言論の自由に反対する人を歓迎しない」米バデュー大学学長、脅迫行為の中国人留学生を非難
米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。
「恨むことをやめよ」上海の大学、南京事件死者数に疑問の教員を解雇
中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員を「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。
米マディ・ウォーターズ、中国不動産仲介大手を空売りへ 収益粉飾の疑いで
米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。
中国海口市、恒大集団の複数土地使用権を取り消す
中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書（国有土地使用書）を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。
米ノーサンバーランド郡、臓器狩り非難決議案を可決 バージニア州で24番目
米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。
中国、来年1月から食品輸入新規定を施行 日米英などが抗議「準備時間が短い」
中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。
アリババ集団、性暴行告発の女性社員を解雇
中国国内では今年8月、電子商取引最大手のアリババ集団の女性社員が、上司や顧客から性暴行を受けたと訴えたことが波紋を広げた。中国メディアによると、アリババ集団はこのほど、「虚偽の言論を広めた」として同社員を解雇した。
「強制臓器収奪は犯罪行為」在中仏大使館が声明掲載 世界人権デー
世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。
中国、2030年までに台湾統一か 内部から切り崩し戦略で＝米共和党議員
米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。
「中共は殺戮で巨万の富を得ている」米下院議員ら、臓器狩りや人体展を非難
世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心
中国元財政相、異例の政府批判 統計は「良い数字ばかり」
中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。
中国当局、米農地を大量買収、議員「食糧安定供給のために阻止しなければ」
中国による米国の農業用地の買い占めを阻止し、米国の食品サプライチェーンの安全を守るために米議員は立ち上がった。
「無関心は加害者側に立つこと」中国共産党政権のジェノサイドを阻止せよ＝カナダ前司法長官
カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。
「中国スパイにならないで」FBIが啓発動画公開 昨年に続き
米連邦捜査局（FBI）は昨年に続き、現職または元政府当局者が中国のスパイにならないための啓発動画を新たに製作し公開した。
スタンフォード大学など、中国当局の軍事近代化をサポート＝米シンクタンク
米シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）が発表した最新報告書は、米国の大学が、核兵器開発を含む軍事近代化に取り組む中国当局をサポートしていると指摘した。米国の34の大学は今も、中国当局の孔子学院と提携を続けている。
米民主主義サミット、台湾閣僚発言時に画面が一時消える 「一つの中国」政策巡り
ロイター通信によると、バイデン米大統領が9～10日までの日程でオンラインで主催した民主主義サミットでは、10日、台湾の唐鳳（オードリー・タン）政務委員（閣僚に相当）が発言した際、一時画像が遮られた。
