重要な一歩…日豪が円滑化協定に署名 インド太平洋地域の対中抑止強化へ
岸田首相と豪州のモリソン首相は6日、防衛・安全保障分野の協力強化に関する「日豪円滑化協定」に署名した。拡張主義をとる中国共産党政権に対処するため、防衛や経済安全保障の面で連携強化を目指す。専門家によると、相互の軍事施設・
林外相、米ブリンケン国務長官と電話会談 「日本外交にとって大変良いキックオフ」
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
日米2プラス2会談、7日午前に開催 インド太平洋地域の安全保障等を協議
日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。
<統合抑止>米国海兵隊と自衛隊が日本最大規模の二国間実動訓練を完了
米国海兵隊と陸上自衛隊(JGSDF)が実施していた日本史上最大規模の二国間実動訓練「レゾリュート・ドラゴン21」演習が2021年12月17日に終了した。 米国海兵隊の第3海兵師団と第3海兵遠征軍(3MEF)および陸自の東
日中防衛大臣会談 岸防衛相、中国軍や海警局船の行動に自制要求
防衛省によると27日、岸信夫防衛大臣と魏鳳和・中国国務委員兼国防部長が2時間ほどテレビ会談を行った。岸防衛相は中国軍や中国海警局の船舶による一方的な現状変更の試みに対して、極めて深刻な懸念を伝え、強く自制を求めた。
ロシアと中国の脅威に直面する中、日本は北部方面で演習を実施
2021年12月上旬、北海道のさわやかな冬空の中で大地を揺るがす轟音が響く。東北と北海道で一連の日米合同実動訓練が実施される中、陸上自衛隊(JGSDF)の北海道大演習場では多数の戦車と自衛隊員が参加する「令和3
地域での懸念が高まる中、韓国とオーストラリアが防衛協力を深める
ここ数ヵ月の間に、インド太平洋で第4位と第5位の経済規模を持ち、それに相応した国防予算を備える2ヵ国が相互の防衛関係の深化に努めている。
ロシア、印と軍事協力強化や南シナ海でインドネシア石油採掘支援 中国と同床異夢か
中国と友好関係にあるとされるロシアは最近、中国政府の不満を買う行動をとり続けている。プーチン大統領は先日、北京冬季オリンピックへの出席を表明したが、同時に中国政府を怒り心頭させる2つの大事を進めた。
インド太平洋で中国の脅威拡大、ニュージーランドが国防報告書
[ウェリントン 8日 ロイター] - ニュージーランドは8日公表した5年に一度の国防報告書で、インド太平洋地域での中国の積極的な利益追求により安全保障上の脅威が高まっていると警告した。 米中間などの戦略的競争の激化も周辺地域での衝突のリスクを高めると分析した。 「戦略的競争がますます国家間関係の背景要因となっている」とし、中国の台頭がこうした競争の主要因だと指摘。 あからさまな衝突に至らずとも、
「アジアパワー指数」米首位、中国は弱体化 日本はミドルパワーに転落=豪シンクタンク
中共ウイルスの蔓延により、中国はインド太平洋地域における影響力が弱まり、今後10年間で首位の米国を追い越すことはできないだろうと、豪ローウィー国際政策研究所が5日に発表した「2021年アジアパワー指数」の中で述べている。
米国防総省、在外米軍の態勢見直しを発表 優先地域はインド太平洋…中国は「迫りくる脅威」
米国防総省は29日、在外米軍の態勢見直し(GPR)の結果を発表した。カーリン政策担当国防次官代理は同日の記者会見で、米国は中国を脅威とみなしており、今後の優先地域は「インド太平洋」になると語った。同盟国との秘密保持の関係
インド太平洋の米軍同盟諸国 現実的な環境で模擬訓練を実施
戦闘と任務の訓練に関しては、行う模擬演習がより現実的であるほど、戦場で課題や選択肢に直面した際の兵士の即応能力を高めることができる。同概念に従い、米国陸軍の統合太平洋多国籍即応センター(JPMRC/Joint Pacif
ASEM首脳会議でEUが中共をけん制 「基本的自由を守るために行動する」
アジアと欧州の約50カ国・機関で構成する「アジア欧州会議(ASEM)」の首脳会議がオンライン形式で25日から26日にかけて開催された。インド太平洋地域の経済や安全保障など幅広い分野で意見交換が行われた。ミシェル欧州理事会
ブータン領で軍事インフラ整備する中国 専門家「狙いはインド」
インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。
海上自衛隊、4カ国海軍とフィリピン海で大規模な実働演習 ドイツが初参加
海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍らと大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。
来年の日米豪印戦略枠組み「クアッド」サミット、日本で開催=米政府高官
中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み(クアッド、Quad)の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
日米のパートナーシップがパラオにある第二次世界大戦時代の負の遺産を処分
太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている
軍事用途のAI技術に投資するインド太平洋の同盟国
インド太平洋地域の同盟国はセキュリティを強化し中国がデジタル領域を支配しようとする試みに対抗するため、人工知能(AI)を含むデジタルテクノロジーを使用したより緊密な協力に向けて動いている。
日本は台湾の現状維持を推進
中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。
米インド太平洋軍司令官、岸田首相らと会談 中国の進出に「深刻な懸念」
訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な
米、中国が台湾攻撃なら同盟国と共に対応=国務長官
[ワシントン 10日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は10日、中国が軍事力を利用して台湾の現状を変えようとした場合、米国は同盟国と共に対応すると述べた。ただ具体的にどのように対応するかは明らかにしなかった。 ブリンケン長官は米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が主催するフォーラムで、中国が台湾を攻撃したら米国は台湾を防衛するために介入するかとの質問に対し、米国の国内法の下で米国が果たすべき
東南アジア諸国がオーストラリアとの戦略的協定を発表
10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合(ASEAN)が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。
制裁を維持 国際的なパートナー、北朝鮮に対するパトロール増加
北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。
岸防衛相、ドイツ大使および連邦軍トップと記者会見 日独交流160周年の節目に防衛協力の強化を確認
岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ
ドイツのフリーゲート艦が海軍外交を実施
FORUMスタッフ この地域での航行の自由の確保と国際法を守ることへのドイツの取り組みを示すために、ドイツ海軍のフリゲート艦はインド太平洋への6ヵ月間の訓練任務の約半分を消化した。
ドイツ海軍艦艇、20年ぶり日本寄港 海自と共同訓練も
防衛省によると、インド太平洋地域に派遣されているドイツ海軍フリゲート艦「バイエルン」が5日、横須賀に寄港する。4日から5日まで、関東南方の太平洋で海上自衛隊護衛艦「さみだれ」と共同訓練を行う。ドイツ海軍艦艇の日本寄港は約
日本をぐるりと航海する中露艦隊…前例のない行動に危機感示す専門家「日本は本気でやってくる相手に対処できず」
防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専
米国は発射実験で核抑止力の保証を示す
インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱(三元戦略核戦力)の中から2要素の実験を
米国の次期駐中国大使 中国は「最も危険な競争相手」対中強行姿勢を維持
次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。
日本での3年間、米国の向こう30年間の姿勢を決める=次期駐日米国大使
20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた