［17日　ロイター］ - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進

デンマークの情報機関は13日、同国に対する中国、ロシア、イランからの諜報活動による脅威は著しく増大していると警告を発した。

英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党の代理人が英政界に浸透し、「政治的な干渉」活動を行っていると議会に向けて異例の警告を発した。

［ロンドン　13日　ロイター］ - 英情報局保安部（MI5）は13日、中国共産党が英議員への不適切な影響力行使を狙い、代理人の女性を雇っていたと警告する文書を下院に送付した。 MI5が送付したのはクリスチャン・リーという名の女性の写真と警告文。英政治に「干渉する活動」に関与していたとしている。リンジー・ホイル下院議長が警告を議員に回覧した。 ホイル氏によると、MI5は女性が「香港と中国に拠点を置く

2018年5月に英タワーハムレッツ・ロンドン特別区に移転した中国大使館に対して、同区は抗議活動の多発で、周辺道路が交通障害を起こす可能性を警告した。

中国政府によるスパイ行為防止のため、オランダは北京冬季五輪に参加する同国の選手や関係者に対し、「携帯電話やノートパソコンを中国に持ち込まないよう」警告した。

ルドリアン仏外相は12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（EU）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。

デンマーク議会3日の発表によると、同国のイェッペ・コフォズ外相は中国当局による法輪功弾圧を巡って、「政府は法輪功学習者が逮捕され、虐待を受けていることを非常に懸念している」と答弁した。

中国伝統文化の復興を掲げ世界中で舞台を披露する神韻芸術団。新年を迎えた1月8日、神韻は米国とドイツの7都市で同時公演を開催した。ドラの鐘と共に幕が上がると輝かしい天上世界に観客をいざない、卓越した舞踊や歌唱には拍手が送ら

台湾は、台湾問題を巡って中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して投資を拡大している。国家発展委員会は11日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して10億ドル規模の与信制度を創設すると発表。

ドイツ反ドーピング機構（NADA）は10日、来月初めに開幕を迎える北京冬季オリンピックを巡って、大会に参加する選手らに対し、中国産の食肉を食べないよう注意喚起した。

中国国営新華社はこのほど、架空の英国の秘密エージェント、ジェームズ・ボンドの活躍を描く映画『007』をパロディ化した短編動画を発表した。動画は、覇権主義的な行動を強める中国当局を強く懸念する欧米情報当局を風刺した。

中国の国際貨物列車「中欧班列」の輸送量が、前年比30％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は空であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。

カザフスタンではこのほど、燃料価格の高騰を発端に起きた抗議デモが全国各地に拡大している。鎮圧に乗り出した当局は6日、治安部隊とデモ隊が衝突し、抗議者数十人が死亡したと発表した。

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は6日の会見で、抗議デモで混乱する中央アジアのカザフスタンにロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の部隊が派遣されたという報告を注視していると述べた上で、CSTOが部隊派遣を決めた経緯には疑問があるとの考えを示した。 カザフの主要都市アルマトイで6日、燃料価格高に端を発する抗議デモの参加者が再び治安部隊と激しく衝突

オランダの首都アムステルダムで2日、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大を受けて同国で再導入されたロックダウンをめぐり、数千人が抗議デモを行った。警察が高圧放水砲や警察犬などを動員し、少なくとも6人が負傷、30人が逮捕さ

［ビリニュス　5日　ロイター］ - リトアニア政府は5日、国営鉄道会社に対し、「国家安全保障上の利益」を理由に、中国系の建設会社と正式契約しないよう命じた。首相報道官がBNS通信に明らかにした。

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とドイツのベーアボック外相は5日、米首都ワシントンで会談し、ウクライナ情勢について協議した。両氏は、ロシアがウクライナに侵攻すれば「厳しい結果」をもたらすとの考えを改めて示した。

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。

台湾のたばこや酒類製造販売大手、台湾煙酒公司は3日、中国当局の報復措置によって中国の港で足止めされたリトアニア産ラム酒2万400本を買い取ったと発表した。台湾では昨年、リトアニア産ビールの販売量は23倍に急増した。

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には

アフリカの赤道直下の国ガボン共和国には約20億年前に建設され、約50万年前まで稼働していたとされる古代原子炉がある。この考古学的遺跡は「自然形成」では解明できない点も多く、現代人に先史の知恵を示しているかのようだ。

中国出身でジェレミー・ハント前英外相の妻が、中国の人権侵害を粉飾する中国官製メディアのテレビ番組で司会を務めたと、英紙「デイリー・メール」が伝えた。

Ally Levine ［20日　ロイター］ - 舞台芸術関係者は、公演の中止や劇場の閉鎖、コストのかさむ感染予防措置といった暗雲の陰からスポットライトの中へ戻るべく、今も苦闘を続けている。だがバレエの世界は、このクリスマスシーズンに至って、ようやく成功確実なヒット作の上演を再開することができる。そう、「くるみ割り人形」だ。 この時期に欠かせない同作品は、年間で上演される他の作品すべての合計とほぼ

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は11月の月次報告書の中で、中国不動産開発大手、中国恒大集団の債務危機はドイツや他国に「顕著な経済的影響を与える可能性がある」との見解を示した。

セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は21日、リトアニアのイングリダ・シモニーテ首相との電話会談で、リトアニアが中国の圧力に直面していることに米国の強固な連帯を強調した。

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、欧州の安全保障に関するロシアの提案について、米国と協議するため、「中立国」に閣僚を派遣する用意があると表明した。 プーチン大統領とバイデン米大統領が年内に再び会談する可能性があるとも述べた。首脳会談については確定的なことは何も決まっていないという。両首脳は今月7日に会談した。 ロシアは15日、安全保障に関する提案をモスクワで

中国当局は今年4月12日、「中国輸入食品海外製造企業登録管理規定」を公表し、来年1月1日から実施するとした。各国の政府や企業は登録手続きが不明瞭で、期日まで登録を済ませるための時間が足りないと反発している。

世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。