米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でのフェイスブックやインスタグラムなどのサービスを断念せざるを得ないとの見解を示した。

英上院では4日、中国の臓器強制摘出という人道に反する罪に英国人が関わらないようにする修正法案について議論された。北京冬季五輪が開幕を迎え、議員は中国共産党の「醜悪なプロパガンダ拡散に五輪が利用されてはならない」と強調した

2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。

英上院議員のマイケル・ベイツ卿の中国人妻は、中国共産党の影響力を拡大する中央統一戦線工作部の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことがわかった。

スイスとポルトガルはこのほど、北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないと相次ぎ発表した。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は27日、中国がEU加盟国のリトアニアの貿易を不当に制限したとして、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開

中国からの反発を受けてリトアニアが首都ビリニュスに新設した台湾代表処の名称変更を検討しているとの報道について、ランズベルギス外相は否定した。台湾側も名称変更の届出はないとしている。

ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。

駐日ウクライナ大使コルスンスキー氏は26日、ロシアによる武力侵攻が行われれば、外交問題の解決に軍事的手段を使うことを許した世界的な先例を作ることとなり、台湾などの地域で同じような状況が生じる恐れがあると強い懸念を示した。

ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。

中国当局は3年前から、出張で中国を訪ねたアイルランド人ビジネスマン、リチャード・オハロラン（Richard O'Halloran）氏（46）の出国を禁止している。

英国のジョンソン首相は19日の下院での質疑答弁で、エド・デービー自由民主党党首に対し、中国語で「你好，认识你很高兴（こんにちは！知り合えてとても嬉しい）」と話した。

［ワシントン　24日　ロイター］ - 昨年12月に就任したドイツのショルツ新首相が、2月にワシントンを訪問する。米ホワイトハウスのサキ報道官が24日、明らかにした。 報道官は記者団に、ホワイトハウスはショルツ氏を迎えるのを楽しみにしていると語った。 ある米当局者は、訪米の詳しい日程はまだ決まっていないと述べた。

ロシア軍の増強等により緊張が高まっていることを受け、外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げた。

［ワシントン　24日　ロイター］ - ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。 カービー報道官は、8500人の兵士の大部分は北大西洋条約機構（NATO）が要請した場合に備え、NATO緊急即応部隊に参加できるよう派兵待機とされていると述べた。 カービー報道官によると、

オランダのアムステルダム自由大学（VU）は、中国西南政法大学からVUの異文化人権センター（CCHRC）への資金提供を今後受け取らない方針を決定した。

欧州議会は20日、香港での人権弾圧に加担した中国・香港の当局者や企業に対して制裁措置を求める決議を賛成多数で採択した。中国共産党による香港国家安全維持法の導入や選挙制度の変更など、香港の発展を支えてきた高度な自治権と法の

並々ならぬ努力をおくびにも出さず優雅に振る舞うことは、白鳥の水かきに例えられる。神韻芸術団のような感動的な公演を作り出すには、どれだけの汗と涙が重ねられてきたことか。プロのダンサーはその影の努力を見抜いたようだ。

［21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。 NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。 ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。 ラブロフ外相も、今回の会談で

ダットン豪国防相は20日、ウクライナとの国境地帯で軍備を増強させるロシアの動きは「いじめっ子や他の独裁国家」の増長につながると懸念を示した。侵攻すれば数千人の命が犠牲になる恐れがあるとも警告した。

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。

日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、

［ベルリン／モスクワ　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は18日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ドイツはロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」の停止を検討すると述べた。 ロシアによるウクライナとの国境沿いでの軍増強を巡り、ロシアと西側諸国は先週、一連の協議を行ったものの議論は平行線をたどり、ショルツ首相はこの日、ベルリンで北大西洋条約機構（NATO）の

英保守党のイアン・ダンカンスミス元党首は16日、中国共産党の工作員が英議会で影響工作を行なっていると英情報局保安部（MI5）が警戒を呼びかけたことに対し、「氷山の一角」に過ぎないと述べた。