仏国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）が9月20日に発表した報告書は、中国共産党政権は資金提供、利益供与、浸透工作などの手段で海外の中国語メディアを支配下に収めた、と指摘した。        

欧州連合（EU）は、ハイテク製品に使われるレアアース（希土類）の中国依存を減らすために、アフリカ大陸で独自の供給体制を確立することを計画している。

冷戦のさなかの1955年、米空軍は熱核弾頭を搭載した低高度飛行核動力ミサイルを開発する核兵器プロジェクトを構想した。超音速低高度ミサイル（SLAM）はその時代りも数十年先行しているものであった。

［ピッツバーグ／ワシントン　29日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は29日、新たに立ち上げた「貿易・技術評議会」の初会合を開き、半導体のサプライチェーン（供給網）強化や、中国の非市場的な貿易慣行の阻止、巨大テック企業の支配力を抑えるための一体的な対応に向けて協力を深めることで一致した。 ペンシルベニア州ピッツバーグで開かれた閣僚級会合ではまた、軍事転用可能な技術の輸出制限に絡む投資の監視や

台湾民間シンクタンク、国策研究院文教基金会は27日、「クアッド4カ国首脳会議と中国脅威に関する座談会」を開催した。参加した専門家は、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド（QUAD）」と新設された米英豪3カ国の枠組み「オーカス（AUKUS）」は、覇権的な動きを続ける中国共産党に対抗する取り組みで、それぞれの役割を分担しているとの見方を示した。

「英国学術機関の深刻な中国依存は、国益を損なう恐れがある」と英下院外交委員会委員長は警鐘を鳴らした。

フランス国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党が国内外で行っている様々な影響工作などを分析した長編の報告書「中国（共産党）の影響工作」を発表した。外国の選挙に対する介入や世論操作、戦狼外交などの具体的な手法と、その根底にある基礎的な概念や具体例までを詳述し、分析を加えた。これらの手段は最終的に中国共産党のイメージダウンと弱体化につながるため、全体的に失敗であると断じた。

［27日　ロイター］ - ドイツでは26日の連邦議会（下院）選挙を受け、新政権樹立に向けた各政党の連立交渉が始まった。ただ投資家の見立てでは、誰が首相になっても財政を緩め、歳出を拡大する姿勢は継続されそうだ。 今回の選挙ではショルツ財務相が率いる中道左派の社会民主党（SPD）が、メルケル首相が属する保守連合のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）を僅差で下して第1党の地位を確保。どちらの勢力も

仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。

アイルランド政府はこのほど、中国メーカーから購入した人工呼吸器の品質が基準を満たしていなかったとして、中国企業に返金を求めていると明らかにした。

アジアに派遣された英海軍空母「クイーン・エリザベス」打撃群に所属する英フリゲート艦「リッチモンド」が27日、台湾海峡を通過した。英軍艦が通るのは2008年の「ケント」以来。公式ツイッターアカウントで、日本からベトナムに向かう途中に通過したと発表した。リッチモンドは、北朝鮮に対する国連制裁の監視活動に参加しており、東シナ海に配備されている。

仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

英メディアによると、英政府は中国の国有原子力発電会社、中国広核集団（CGN）を同国の新規原発事業から排除する計画をしている。

ドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）が25日、中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）のスマートフォンについて、安全性の調査を開始した。ドイツ通信社（DPA）が報じた。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

核弾頭搭載ミサイルの開発を急速に推進している中国に対する懸念が高まっている。こうしたなか、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、9月上旬に開催された年次軍備管理会議で、中国保有の核兵器が急速に増加していることについて警告を発した。

台湾は米英豪の新枠組み｢AUKUS｣を歓迎し、今後も米国および欧州連合（EU）との外交関係を深めていくことを望んでいると表明した。また、台湾外務省の欧江安報道官は、台湾は3カ国とインド太平洋地域の平和と安定に関する価値観を共有していると語った。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。 豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランス

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

欧州委員会は15日、中国からの家庭用アルミホイルに対する反ダンピング関税を、タイからの輸入品にも適用することを決定した。中国生産者が、輸出国を偽装して課税の迂回していることを突き止めた。

（誤字を修正して再送します） ［ワシントン／ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が率いる与党・統一ロシアが勝利した下院選について、米英は20日、公正に行われなかったとして非難した。 米国務省のプライス報道官は声明で「17─19日に実施されたロシア下院選は自由で公正と見なされる手続きの下で実施されなかった」と指摘。米国は ウクライナの領土内で行われたロシア下院選の投票を承認

中国政府のウイグル人やカザフ人などに対する人権侵害を調査し、ジェノサイドに該当するかを判定するウイグル民衆法廷の最終公聴会が13日、ロンドンで行われた。12月に判決が下される予定だ。

［パリ　17日　ロイター］ - フランスは17日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪3カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの400億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。 ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は

米国のバイデン大統領は15日、英国と共に、豪州の原子力潜水艦の配備を支援すると発表した。この新しい取り組みは、米英豪3カ国によるインド太平洋の安定に向けた安全保障協力の第一歩だという。豪州の国防問題専門家は、中国当局の急速な軍拡と海洋進出が主因で、英語圏3カ国は協力強化を決めたと指摘した。

欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は15日、中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、「グローバル・ゲートウェイ」計画を推進すると発表した。

このほど、英ケンブリッジ大学の研究センターがファーウェイによって浸透されていると英紙が報じた。

中国の鄭沢光駐英大使は英議会への出入りを禁止され、翌日に出席予定の会合も中止となった。中国が英議員に制裁を科したことに対する、英議会の対抗措置とみられる。

米ラジオ・フリー・アジアによると、欧州議会は9日、欧州連合（EU）当局が提出した輸出管理規制法規の改正案を承認した。改正案は人権の保護と人間の安全保障の観点から、ドローン、特定の化学薬品、顔認証などのサイバー監視技術製品など、軍事と民生に相互転用できる「二重用途物品」に対する輸出規制をさらに強化した。