中国の男女人口性別比
【大紀元日本3月18日】中共国家統計局の官方ネットは16日、2005年に全国人口１％を抽出調査した結果を発表、男女性別比は106．30対100で、その内、城鎭人口は5億6157万人、郷村人口は7億4
米国務省：人権報告書を発表、「中国の人権がさらに悪化」
【大紀元日本3月12日】米国務省は3月8日、2005年度の国際人権報告書を発表し、中国や北朝鮮などを同列に位置付け、「世界で最も組織的な人権侵害」が行われている「圧政国家」と批判した。同報告によると
元北京大学教授・焦国標氏が説く「日・台・韓の道」
【大紀元日本3月10日】私達のこの地球で、「大」は人とその他生物、「小」は人と人、「中」は国と国、を含め共存共栄すべきで、しかも共存共栄可能である。どうして共存共栄すべであるか、共存共栄できるかを論
ロシアの海外武器輸出、中国大量受注で好調
【大紀元日本2月19日】ロシアの昨年における海外武器売却は、中国とインドが大口の顧客となったため、冷戦終結以降で最高を記録した。ロシア軍事技術協力制作局長・メドリヤフ氏によると、2004年ロシアの対
ミャンマー軍事政権、中共政権の政治経済支援を要請
【大紀元日本2月16日】ミャンマーのファン・ヴァン・カイ首相は、現在同盟国の中国を訪問している。専門家は窮地に立つミャンマー軍事政府が中共に政治経済援助の継続を要請したとみている。欧米国家はミャンマ
測定器の違法輸出で、精密測定器メーカーを強制捜査
【大紀元日本2月14日】日本の精密測定器メーカー「ミツトヨ」が、核開発に使用可能な「三次元測定器」を中国とタイに無許可で輸出し、警視庁公安部は13日、「外為・外国貿易管理法」違反で、強制捜査に踏み切
中国国際航空公司、上海で株式上場
【大紀元日本2月13日】BBCによると、中国最大の航空会社「中国国際航空公司」が、上海で株式上場を申請、売却益により、新しく民用航空機45機を購入するという。同公司の試算では、270万株を売却、香港
米国の対中貿易赤字、過去最高を記録
【大紀元日本2月13日】米国の貿易赤字は昨年12月さらに増加し、2005年の米国貿易赤字は7,250億ドルに到達、過去最高を記録した。米国商務省の報告では、昨年12月分の米国の貿易赤字は、650億ド
日中政府、外務事務次官級会談を継続
【大紀元日本2月12日】小泉首相の総裁任期が切れ、年内に引退することに対して、国内世論が沸騰する中、日中両政府は11日から12日、緊張した関係を緩和するため、外務事務次官級会談を継続することを決めた
米シンクタンク、東南アジア諸国の対中意識を分析
【大紀元日本2月11日】米国シンクタンク「全国民主機構・外交関係委員会」の専門家は、米国と東南アジア諸国との軍事関係について分析、米国は東南アジア各国に軍事援助をしているものの、これらは中共の軍事的
駐香港日本総領事、「日港関係は、日中関係に影響受けない」
【大紀元日本2月10日】駐香港日本総領事・北村隆則氏は8日、「日本の植民地政策が台湾の発展を助けたという麻生太郎外相の発言は、中国側を刺激したが、日本と香港との関係に影響がない」と述べた。 香港商業
中国と北朝鮮は永遠の同志なのか？
【大紀元日本2月9日】ブリュッセルに本部を置く研究機構『国際危機グループ』は、このほど発表した「中国と朝鮮は永遠の同志なのか？」という報告の中で、北朝鮮の核問題で、中国の北朝鮮当局に対する影響は、外
ＥＵ・中国外相会談、中共の「市場経済地位」認定ならず
【大紀元日本2月6日】欧州連合(EU)と中国は2月3日、中国の「市場経済地位(Market Economy Status=MES)」の認定に関する会談がウィーンで開かれた。欧州連合側ではオーストラリ
米国防総省「四年毎期・国防検討報告」、中国・北朝鮮の軍事的台頭に警鐘
【大紀元日本2月5日】米国防総省は4日、四年に一度国防計画を見直す国防検討報告(QDR)を発表、この中で将来にわたり米国が採るべき防衛戦略と米軍が保有すべき戦力を評定するとともに、中共の軍事台頭と北
政府、NATOとの連携を強化、対中武器禁輸解除をEUに間接圧力
【大紀元日本2月2日】1月30日から欧州を訪問中の谷井正太郎外務事務次官は、欧州側に北大西洋条約機構(NATO)と日本側が定期的に事務レベルの協議を行い、海外被災地の救援復旧活動における自衛隊とNA
中共の対アフリカ資源外交、スーダン・アンゴラの石油に焦点
中共政権はここ3年、急激な経済成長に伴い、石油などのエネルギー資源を中東、中米、アフリカ諸国に求めてきたが、アフリカ諸国の腐敗政権と癒着をもったことで議論の対象となっている。中国は2002年以来、石油
全世界環境調査指数、中国は94位にランキング
【大紀元日本1月26日】米国のコロンビア大学とエール大学が共同実施した「2006年全世界環境調査」で、国家・地区133ヵ所中、中国は94位、台湾は24位にランキングされた。この調査では、国民所得によ
中国：経済利益を優先、イラン核開発問題を回避
【大紀元日本1月24日】国連安保理がイラン核開発問題に介入することの是非について、中国外交部のスポークスマン孔泉氏は19日の記者会見で、「話し合いは危機を避けるための賢明な手段である」と述べ、安保理
ヤマハ発動機、中国に不正輸出で立ち入り検査
【大紀元日本1月23日】ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを中国に不正輸出した疑いが強まり、静岡県警と福岡県警は23日、外国為替および外国貿易法違反（無許可輸出）の疑いで同社本社な
ボリビア次期大統領モラレス氏、中共当局とエネルギー協議
【大紀元日本1月10日】ボリビアの次期大統領エボ・モラレス氏は8日、北京を訪問、釣魚台迎賓館で中共当局の温家宝氏とボリビアのエネルギー資源について二日間の協議を開始した。モラレス氏の経済顧問カルロス
米免疫学専門家：中国、鳥インフルエンザ爆心地の可能性
【大紀元日本12月26日】日本大紀元時報および希望の声ラジオは12月21日、日本外国記者クラブで講演会「中国、インフルエンザの爆心地の可能性、その実情と対応措置」を共同開催、米免疫学専門家フォン・リ
中国、世界最悪のジャーナリスト収監国家
【大紀元日本12月15日】ニューヨークに本部を置く『ジャーナリスト防衛委員会』は13日、中国が世界最悪の報道統制国家で現在ジャーナリスト32人を収監しており７年連続でワースト１であると発表。中国、キ
北朝鮮の元軍人ら、民主化促進団体を結成
【大紀元日本12月9日】韓国に亡命した北朝鮮特殊部隊の軍人らによって構成された「自由北朝鮮軍人連盟」は7日、韓国ソウルで結成大会を開いた。同連盟によると、今後、北朝鮮と中国間の国境地帯および北朝鮮国
中国の民主派ジャーナリスト、劉賓雁氏80歳で逝去
【大紀元日本12月8日】中共支配体制の矛盾に鋭く迫る取材で有名な中国人ジャーナリスト、劉賓雁氏が、亡命先の米国ニュージャージー州の病院で5日未明、結腸癌のため死去した。80歳だった。 同氏が入院加療
ハバロフスク住民、松花江汚染で飲料水パニック
【大紀元日本11月29日】中国吉林省吉林市の化学工場が今月13日爆発し、有害物質が松花江に大量に流出した。これに伴い、ロシア極東の土地ハバロフスクでは、10点xun_ﾈ内に有害物質が漂着すると予測さ
世界保健機関（WHO）：鳥インフルエンザ検体提出を渋る中国に憂慮
【大紀元日本11月23日】世界保健機関（WHO）の関係者によれば、2004年春以降、中国は外国の研究者の依頼に対して鳥インフルエンザ・H5N1ウイルス検体の提出は行っていないという。専門家らは、この
米シンクタンク、「中国政府のメディア統制」シンポジウムを開催
【大紀元日本11月16日】中国政府のメディア統制に関するシンポジウムが1日、米国ワシントンのシンクタンク・ヘリテージ財団で行われ、中国の報道現場について個人的な体験を持つパネリストたちが講演した。
評論：中国は戦争の警告を発している
【大紀元日本11月13日】「1930年代、ヒトラーは我々に彼がしようとすることを話していたが、我々はそれを何年も無視していた。1990年代、テロリスト達は我々に対して彼らがやろうとすることを警告してい
ドイツ新政府、対中武器禁輸措置解除に反対
【大紀元日本11月9日】中国国家主席胡錦濤のベルリン訪問の前に、ドイツ新政府は、天安門事件以来ＥＵが中国に対する武器禁輸措置を解除する中国の要求に反論した。メルケル首相が代表する新政府は、中国に対する
鳥インフルエンザ研究者・管軼氏、人類を救った英雄に選ばれる
【大紀元日本11月３日】鳥インフルエンザを長年研究してきた香港大学微生物学副教授・管軼氏はこのほど、世界各地で頻発する鳥インフルエンザの発祥地は中国である可能性を突き止めたとして、米国タイム誌最新号で
