サムソンなど大手電子機器メーカの中国支社は、相次いで中国市場管理局の立ち入り調査を受けている。一部報道には、半導体価格の値下げ要求があったと伝えられている。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

中国の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は29日の社説で「中国は（朝鮮半島情勢の）脇役ではない」とし、中国の役割を強調した。また、終戦宣言を現在の当事国である米韓朝のみで締結するとの一部の米韓側の動きを拒否する姿勢を示し、同情勢における中国除外論「チャイナ・パッシング（素通り、蚊帳の外）」に反論した。しかし、韓国の一世論には、朝鮮戦争で中国は非正規軍での参戦のため、終戦協定の参加資格を懐疑的にみる声もある。

米ホワイトハウスの発表によると、日米首脳会談が6月7日に開かれる。安倍首相は6月12日の米朝首脳会談を前に、トランプ大統領に、北朝鮮による核・ミサイルの完全廃棄ほか、日本人拉致問題を改めて米朝会談で議題に挙げるよう求めるとみられる。安倍首相は4月中旬に訪米し、大統領と首脳会談を行ったばかり。再度の訪米には、北朝鮮問題に長らく取り組んできた安倍首相による対北交渉の深い懸念が示されている。

防衛省は5月29日、東シナ海の公海上で同月中旬、北朝鮮船籍タンカーと中国国旗とみられる旗を掲げた船籍不明の小型船舶が横付けしているのを自衛隊機が確認したと発表。政府は国連安保理決議に違反する「瀬取り」の疑いが強いとして、国連安全保障理事会に報告した。

韓国メディアによると、北朝鮮高官の姿が26日、中国北京市の空港で目撃された。米朝首脳会談の開催前に、金正恩氏が近日中、再び訪中し、習近平国家主席との首脳会談を行う観測が高まった。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

トランプ米大統領は24日、6月12日シンガポールで開催予定の米朝首脳会談を中止すると発表した。大統領は同日の記者会見で、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁措置を継続していくと述べ、軍事行使の可能性も示唆した。休戦状態が終結へ向けて大きく動き出した朝鮮半島情勢は後退した。

ホワイトハウスは5月24日、トランプ大統領から北朝鮮の金正恩・委員長にあてた署名付き文書を発表した。大統領は、6月12日シンガポールで予定された会談は中止する意向を示した。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。

北朝鮮の専門分析メディアは5月、北朝鮮東部の日本海側にある港町の一部では、国策である外国人誘致リゾート地の建設が急ピッチで進んでおり、少なくとも170の建物が建設されていると報じた。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

韓国統一省によると、北朝鮮は16日に予定されていた南北高官会議を直前で中止した。朝鮮中央通信の同日深夜の報道によれば、米韓軍事演習が理由だという。

中国政府系メディアは8日、習近平国家主席が7～8日にかけて、中国東北部にある遼寧省大連市で北朝鮮の金正恩労働党委員長と会見したと報道した。金委員長の訪中は3月末に続き、40日ぶりの2回目。中朝要人がこのほど頻繁に会う背景には、中国当局が抱える米中通商問題に関係する上、朝鮮半島の非核化をめぐる中国側の孤立化回避の思惑があるとみられる。

4月27日開かれた2018南北首脳会談をはじめ、朝鮮半島情勢が緩和ムードを続くなか、北朝鮮外務省が6日「米国が板門店宣言で見せてくれた我々の非核化の意志を制裁と圧迫の結果であるように誤解している」と述べ、米国について批判の声を上げた。また同日、日朝対話については「悪い癖を捨てない限り、1億年たってもわれわれの神聖な地を踏むことはできない」との挑発的な発言をも始めている。完全な非核化、終戦、平和など華やかに飾られた板門店宣言の後、北朝鮮はなぜ再び挑発してくるのか？

韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は27日、板門店南側「平和の家」で2018南北首脳会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化の目標を確認した。また年内には終戦を宣言するとの内容を含む「板門店宣言」を採択した。

韓国政府によると、金正恩・朝鮮労働党委員長は29日、5月に閉鎖する核実験施設を視察目的で米国専門家と記者たちを招待するという。

中国科学技術大学の研究チームがこのほど、昨年9月北朝鮮が核実験を行った直後、同国東北部になる万塔山の豊渓里地下核実験場は一部が崩壊し、使用不可能になったと発表した。欧米学者は、同研究結果に否定的な意見を示している。

在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズは、南北境界線の南100キロに位置する。南に向けられた大量の北朝鮮のロケット弾の射程範囲外にある。

韓国の著名なシンクタンクである「峨山政策研究所」のチョン・ソンフン研究委員は先月30日、北朝鮮の非核化への歩みに関する一篇の分析文を掲載、歴史的な観点から北朝鮮が主張してきた「非核化」が根本的に駐韓米軍の撤収と米韓同盟の崩壊にあることを明らかにした。チョン氏は、今まで米国の前政府が固執していた非核化（Denuclearization）から、トランプ大統領の唱える「完全で、不可逆的な、検証可能な核廃棄」（Complete、Irreversible、and Verifiable Dismantle

韓国政府は4月4日、ジョンズ・ホプキンス大学国際大学院所属の米韓研究所（USKI）の予算を停止すると発表した。これを受けて、USKIは5月11日に閉鎖される。表向きの理由は「研究業績不振」だが、大統領府内には、融和政策を取る文在寅政権が、USKI運営の北朝鮮分析サイト「38ノース」を支持しないことが理由との見方がある。同サイトは度々、秘密裏にされた北朝鮮内部の様子を衛星写真の解析で報じていた。

核兵器の攻撃を受けたらどうなるのか。緊張感が世界を包み込む中、人々のそのような問いに答えを提供した核の地図「Nuke Map」が一時期話題となった。作成者は核兵器研究家のAlex Wellersteins氏で、ニュースで取り上げられる核兵器がどのような被害をもたらすのかについて理解してもらうために作成したという。同氏の協力を得て新たに作成されたOutrider.orgの核地図ではより鮮明なグラフィックを採用し、幅広い着弾地点に対応できる。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。

中国政府系メディアは28日、北朝鮮の金正恩労働党委員長が25日から28日まで、習近平国家主席の要請を受けて、中国を非公式に訪問したと発表した。期間中、習主席と金委員長が会談を行った。

中国の習近平国家主席は、北京で初首脳会談した北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長からの訪朝要請を受け入れた。北朝鮮国営メディア朝鮮中央通信が28日に報じた。

中国から飛来するスモッグの影響で、隣国の韓国では25日から、広範囲で大規模なスモッグを見舞われた。一部の韓国国民は、深刻な大気汚染で日常生活に支障をきたしたとして、青瓦台（大統領府）に対して、中国政府に抗議するよう求めた。

米朝会談に向けた動きが国際的に注目される中、このたび、金正恩・朝鮮労働党委員長は中国北京に極秘に訪問したと報じられた。中国専門家によると、北朝鮮が中国から離れ、米国に接近することを恐れる中国共産党当局は、北朝鮮を引き続き経済と外交の面で「縄で縛る」ほど管理下に置くことを望んでいるとみている。

米国と北朝鮮が非核化をどのように定義するかの違いで、5月までに行われる予定のドナルド・トランプ大統領と金正恩党委員長の首脳会談は実現しない可能性がある。

韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・大統領府国家安保室長は12日訪中し、習近平国家主席、楊潔篪国務委員、王毅外相と相次いで会談した。鄭室長は、今月初めに韓国特使団が北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との会談と、米朝首脳会談をめぐり米国のトランプ大統領との会談について中国側に報告した。専門家は、北朝鮮が経済的に依存する中国当局の影響下から抜け出し、直接米国への接近を強化するとの見方を示した。