米国は、中国を北朝鮮と同じ「人身売買最悪国」に指定した。米国務省は6月27日（現地時間）、人身売買に関する年次報告書を発表し、4段階評価で、中国を北朝鮮の同じ最低ランクに格下げした。最低ランクに位置づけられる国は、人身売買防止のための最低基準にも満たしていないことを意味する。

米ドナルド・トランプ大統領が、「中国の北朝鮮制裁措置が失敗した」と発言した翌日の21日、米中両政府はワシントンで初の外交・安全保障対話を開き、北朝鮮の核・ミサイル問題について協議した。中国は北朝鮮の同盟国かつ最大な貿易相手国として、経済制裁強化や外交手段などで北朝鮮への圧力強化を求められている。

米国ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で16日、北朝鮮籍の3人が荷物検査を逃れようと抵抗したため、税関職員ともみあいになる騒動があった。米CNNなどで報じられるところによると、3人は米国へは入国できず、北朝鮮へ戻ったという。荷物の中身は公表されていない。マレーシアの空港で金正男氏がVX剤で殺害された事件では、北朝鮮当局者の関与が報じられ、国外へ渡る北朝鮮官員の動きに各国は警戒が高まっている。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月15日、南北共同宣言を記念する行事に出席、平和統一を目指すことを掲げる南北合意を引き継ぐとした。融和路線を取る文政権の方向性に、米国務省は否定的だ。

元在英北朝鮮外交官・太永浩（テ・ヨンホ）氏（駐英北朝鮮大使館公使）が今月11日、米CBS放送局のインタビュー番組に出演し、北朝鮮の相次ぐミサイルを使った挑発行為を続ける理由について語った。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

6月8日午前、北朝鮮が江原道元山市一帯より短距離地対艦ミサイル数発を発射した。北朝鮮に対し融和的な態度を取ってきた文在寅大統領はついに堪忍袋の緒を切らし、知らせを聞くと「北朝鮮はもうすぐ機会を失うだろう」と怒鳴りつけた。北朝鮮の度重なる挑発に対し、文政権は北朝鮮に対する態度を180度転換したと韓国メディアが報じた。

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、4回目になるミサイル挑発で、多様化した弾道ミサイルの能力を対外に誇示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を圧迫するための北朝鮮指導部の意図という分析が出ている。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政府の軍事的、外交的対応も難航する見通し。

外務省によると、5月29日昼、同日未明に発射された北朝鮮のミサイル実験について、岸田文雄外相は米ティラーソン国務長官と電話会談した。双方は北朝鮮による相次ぐ挑発行動を容認できないとの認識を共有し、G7サミットや日米首脳会談の結果を踏まえ，北朝鮮に対する圧力を強化するとの方針を固めた。

菅義偉官房長官は29日朝、首相官邸で行った緊急記者会見において、午前5時40分頃、北朝鮮は新たに弾道ミサイルを発射したことを明らかにした。

菅義偉官房長官は22日午前の記者会見において、北朝鮮が昨日に行った弾道ミサイル発射実験について、日本政府は今後独自制裁を強化していく姿勢を示した。

政府によると16日、日本と韓国、米国は5月14日の北朝鮮によるミサイル発射についての情報共有と対応調整を行うため、テレビ会議を行った。いっぽう、中国主導の「一帯一路」経済サミットに参加した自民党の二階俊博・幹事長は、北京で習近平国家主席と会談し、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発問題について連携をもとめた。

北朝鮮国営朝鮮中央通信社（KCNA）は15日、14日に実施した新型地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は「成功した」と報じた。実験の目的は「大型重量核弾頭の装着能力」を確認するためだとした。これを受け、国連安全保障理事会（安保理）は16日に緊急会議を開催し、新たな制裁措置を実行するとみられる。

朴槿恵前大統領の罷免に伴う韓国大統領選は9日に即日開票され、革新系で国会に最大議席を持つ「共に民主党」の文在寅氏（64）の当選が10日の未明、確定した。韓国選挙管理委員会による正式結果の発表後、10日に正式に就任する見通し。

中国金融業界の腐敗取り締まりはいよいよ江沢民派高官の一族に及んでいるとみられる。最高指導部に近い消息筋などによると、江沢民元国家主席の孫の江志成氏（32）、中央政治局常務委員、党中央書記処常務書記の劉雲山氏の息子・劉楽飛氏（45）は出国禁止など行動の自由が制限されている。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

米国上院議員全員は現地時間26日午後、ワシントンのホワイトハウスに集結し、トランプ政権の4人の高官から北朝鮮情勢について説明を受けた。上院議員100人が一同に介するのはきわめて異例だ。

米海軍は27日、米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン海を航行する写真を公開した。

米国のミサイル防衛システム（THAAD）の配備をめぐり悪化した中韓両国の関係。このたび、韓国を訪れる中国人観光客は3月、40％も減少していたことが、韓国観光公社の統計で明らかになった。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

海上自衛隊は23日、ホームページで、朝鮮半島に北上している米原子力空母「カール・ビンソン」ふくむ艦隊との共同巡航訓練を西太平洋で同日、行うと発表した。

政府が運営するウェブサイトで、テロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」は21日、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルを公開。最近、北朝鮮によるミサイル実験の連発や、新たな核実験に踏み切る可能性など、日本周辺の情勢は切迫感に満ちている。緊急時の対応を、国民が意識するよう通知した。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国政府系メディア「人民日報」と「環球時報」はこのほど、北朝鮮に対してふたたび猛烈に批判した。

習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなりそうだ。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

米国原子力空母「カール・ビンソン号」をふくむ米海軍艦隊が、いまごろ北上して朝鮮半島に向かっていることについて、マティス国務長官は19日、「計画を今後変更する予定だ。ビンソン号はシンガポールを出た後、一方向に進むのではなく、同地域での南下も含めた進路を取る」と釈明した。