「中国当局の法輪功への弾圧は失敗」=米フリーダムハウス
米国ワシントンDCに本部を置く国際人権団体・フリーダムハウスは22日、中国信仰弾圧問題に関する中国語版報告書を発表した。中国共産党政権が気功団体「法輪功」への弾圧が失敗に終わっているとの認識を示した。
世界で2番目の規模の署名はなおも続く 法輪功迫害の停止を求めて
グローバルな草の根運動が続いている。法輪功の迫害を指示した江沢民・元国家主席を相手取る刑事裁判の実現に向けた署名活動は、国連人権弁務官事務所に宛てた署名運動ではすでに世界で2番目の規模となった。8月中旬、日本の法輪功学習者は、18年にも及ぶ迫害の即刻停止を動きを周知するため、大阪、神戸など関西4都市でパレードを行い、観光客らに署名を促した。
米国務省、信教の自由報告書を発表 ティラーソン長官が法輪功問題に言及
米国務省は15日、米国を除く世界199の国と地域の信教の自由に関する2016年版報告書を発表した。ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が酷く侵害されているとして中国とイラン、サウジアラビアなど7つの国を名指した。その中で、法輪功問題についての言及があった。報告書の発表はトランプ政権が発足後、初となる。
法輪功迫害で初 国が遺族に賠償金30万元支給
健康だった母が、わずか半日の拘束で死亡したのは拷問を受けたためだと、法輪功学習者遺族が公安局を相手取った訴訟で、裁判所は国へ賠償金30万元を支給するよう命じた。法輪功弾圧政策から18年。国の賠償は初めての報告となる。迫害情報を伝えるサイト「明慧ネット」が報じた。
【インタビュー】18年の雨風(3)父と子
あらすじ:法輪功学習者の劉鋼さん(50・仮名)は、将来を有望視された中国の研究機関勤務の研究員だった。弾圧政策後、日本に来て18年経つ。メディアの中傷、職場での圧力、当時の「嵐のような」迫害を振り返る。
中国当局、タブー破棄か 気功を「国民的スポーツに」
中国最大のスポーツの祭典「全国運動会」(日本の国体に相当)に、健身気功が初めて競技種目に追加され、国民的な習慣として定着させる動きがある。気功については、1999年に江沢民政権が「法輪功」を弾圧して以降、禁忌の話題として中国社会のなかで避けられてきた。この伝統的な鍛錬法に再びスポットがあたったのは、国策が転換する兆候ではないかの見方がある。
【インタビュー】18年の雨風(2)中国で報じられない真実を日本で伝える
弾圧の矛先を向けられた1億人。日本の人口に匹敵する人々が、1999年7月20日、信条を理由に迫害政策の対象となった。壮絶な弾圧を経ながらも、なぜ法輪功学習者たちは、信条を手放さないのか。神仏がもたらした伝統文化を破壊する共産主義が覆う中国で、彼らは頑なに「天書」を守り続けていた。
【インタビュー】18年間の雨風(1)災難の発端
「思えば長い道のりだった」。インタビュー中、劉鋼さん(50)は何度か言葉を詰まらせた。日本に来て18年になる。中国では、まだ若手研究員のうちから有数の国立研究所に配属され、将来を有望視されていた。大学院時代に知り合った後輩の女性科学者と結婚、一子をもうけた。誰もが羨やむようなエリート一家に突然、当局による「法輪功弾圧」という魔の手が襲い、悲しみのどん底に突き落とした。
「反迫害ムーブメントを起こそう」池袋で法輪功がパレード
法輪功弾圧から18年。中国で迫害は今もなお続いており、多くの無実の人々が拘束され、拷問を受けている。非人道的行為の即時停止を求めて、7月17日、東京都内で、日本在住の法輪功学習者たちがパレードと集会を開いた。
中国当局の検閲、7月はますます厳しくなっている=中国人権専門家
中国人権専門家は最近、7月は、中国共産党が情報規制する政権維持の不安定要素とみなす「敏感な出来事」が多く、中国当局は新たに検閲を強化しているとの分析を示した。
法輪功書籍の出版禁止令が撤廃 温家宝前首相の尽力か
法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されてたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。
共産党独裁を解き、中国を救うものとは?「紅二代」のメッセージ
米国在住の「紅二代」の羅宇氏は、法輪功は世界がより良い方向に向かうことに大きく貢献していると述べ、「真、善、忍」によって中国共産党の一党独裁政権下で生まれたあらゆる問題を解決できると語った。
中国共産党の「強さ」 暴力という毒に侵されてゆく
様々な数字は残酷な一面もあわせ持っている。まるで麻酔薬のように人々の感覚を麻痺させる力があるのだろう。バイオレンス映画を見続けると、血なまぐさいシーンを見ても何も感じなくなるのと同じように。そうして、見る人はその自覚もないまま、暴力という毒に侵されてゆく。
中国人権弾圧について日本政府に意見書を出した鎌倉市議会 率先した上畠寛弘議員にきく
日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。
海外の街頭で妨害活動する中国人は、すでにマークされている
中国共産党は海外でスパイ組織を設立していることは、各国の政府もよく分かって、そしてずっとそのような組織の行動を監視しています。
海外で中国共産党に従い悪事を働く者 捜査からは逃れられない
ここ数年、世界各地に中国共産党の命令に従ってむやみに妨害活動を展開する在外中国人の団体が多く現れました。中国共産党が対外統一戦線を浸透させることによる動きと考えられます。
「見抜けなければプロパガンダの餌食」日本マスコミへ助言 中国人ジャーナリスト
日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。
共産党の終焉は遠くない 中国社会で兆し=新華社元ベテラン記者が語る(1)
警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。
浅草で反迫害パレード 日本人「罪のない人を傷つけてはいけない」
4月16日、浅草に日本各地から法輪功学習者が集まり、浅草寺周辺で「4.25法輪功迫害反対パレード」が行われた。
中国で初、法輪功愛好者が公安局を提訴 地裁が立件受理
中国共産党政権により迫害されている法輪功の愛好者がこのたび、公安当局を相手取り地方裁判所に提訴したところ、立件が受理された。弾圧が続くなかで初のケースとなった。
「中国人、目を覚まして!」違法ではない法輪功に違法な判決(2)
法律で、法輪功の学習が犯罪行為になるとは定められていません。中国共産党は14の宗教団体をカルトに指定していますが、その中に法輪功は含まれていません。公安部や国務院官房、中国共産党中央委員会事務局のいずれも、何かをカルトに指定する権利を持ってはいないのです。
江沢民派最後の反撃か 中国最高裁・検察の「司法解釈」(2)
「両高」の「解釈」には、邪教のリストが明確に言及されていない。しかし、列挙された刑罰の構成要件はすべて、中国国内で受けた迫害の事実を訴える法輪功学習者を対象としていることが明らかだ。
江沢民派最後の反撃か 中国最高裁・検察の「司法解釈」(1)
第19回中国共産党大会が今年の秋に予定されている中、立法権を全く持たない最高人民法院と最高人民検察院(以下、両高)が最近新たに「司法解釈」を行った。1月25日、最高人民法院と最高人民検察院は刑法300条の解釈として、「邪教を組織・利用し法律の実施を妨害する罪等の適用法に関する問題等の解釈(以下「解釈」)」を発表した。「解釈」は2017年1月4日、最高裁判所の審判委員会第1706回会議と2016年12月8日最高検察院12次検察委員会第58回会議で通過した。
法輪功「迫害停止して」中国大使館前で静かな訴え
2016年12月31日大晦日の午後6時から、法輪功愛好者50人余りは、東京六本木の中国大使館前で、中国政府による弾圧への抗議を行った。
過去何度も 江沢民派による法輪功創始者暗殺計画
中国共産党政権は過去、複数回に渡り法輪功創始者の李洪志氏暗殺計画の実行を図ったが、いずれも未遂に終わったという。いままで知られてこなかった、江沢民政権による台湾、香港、米国での暗殺計画について、このたび、中国政治評論家・楊寧氏が大紀元中国語で明らかにした。それによると江沢民派は、700万ドルもの巨額を暗殺者に渡したことや、法輪功交流会で学習者をよそおった自爆テロなど、あらゆる計画を立てていたようだ。下記はその抄訳。
元太子党の羅宇氏 習主席に再度の呼びかけ「江沢民の罪状追及を」
中国共産党の紅二代で、現在は米国在住の羅宇氏が習近平国家主席に対し再度の呼びかけを発し、江沢民の罪状追及を求めた。同氏は「法輪功迫害という人道に反する罪を江沢民に償わせないまま、習主席が独自路線を貫くことはできない」と明言している。
高智晟弁護士「絶対にヒラリー・クリントンに投票しない」(2)
中国共産党により、約10年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しないで」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。
高智晟弁護士「絶対にヒラリー・クリントンに投票しない」(1)
中国共産党により、約十年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しない」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。
著者来日! 12月2日 『かつてなき邪悪な迫害』日本語版出版発表会のお知らせ
このたび、博大書店は『かつてなき邪悪な迫害』日本語版出版発表会を東京で開きます。同書は、中国共産党による法輪功迫害について研究する、世界19人の学者、政治家、医師、 弁護士らが、この大規模な迫害が人々の生き方に与えた影響を分析し、まとめたものです。
人権派弁護士の壮絶な獄中体験 死線を超えてたどり着いた境地(2)
「譲歩することで自分の立場がさらに受け身になるだけだからだ。ただ戦い続けるしか、生き残る道はない。これが、私がその後も戦い続けている理由だ。私が今いる場所も、戦い続けてきた結果なのだ」。