中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

西アフリカに位置する自然豊かな国ガンビアは、4年前に建てられた中国企業の魚加工工場による汚染物質排出で公害が確認されている。汚染物質のために浜辺には大量の死んだ魚が打ち上げられ、河川は赤く変色した。人が泳げば皮膚にかゆみをもたらすという。

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。

ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本の制限するよう提案した。

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

アフリカのケニア警察当局は10月5日、国の安全保障に深刻な脅威を与える可能性があるとして、中国人民解放軍の軍服など軍用品を所持していた5人の中国籍の男女を逮捕した。警察によると、5人は軍用品を使い違法な警備会社を経営しようとしていた。

アフリカの途上国シエラレオネ政府は10月10日、国の経済規模を超え、中国から4億ドルの融資を受け建設する予定だった、空港プロジェクトを破棄したと発表した。

中国のアフリカ投資が著しい。ケニアの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

中国北京では3日、経済連携の深化を目指す中国・アフリカ協力フォーラムが開幕された。習近平国家主席が、アフリカに今後600億ドル（約6兆6600億円）の金融支援を行うと表明した。一部の専門機関は、中国との協力関係を築くことで、アフリカ諸国が負債トラップに直面すると警告した。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

そんなに近づいて、危険ではないの？と言いたくなるほど動物との距離が近い。幼い少女にとって、アフリカは広大な公園であり、動物たちは彼女の友達にすぎなかった。現在23歳、パリに在住するティピさん（Tippi）は幼い頃、アフリカで育った。彼女の写真をみると、人間と自然、そして動物との共存は可能なのだということを、改めて教えてくれる。

南アフリカのWitwatersrand大学の地質学者からなる研究チームはこのたび、インド洋のモーリシャス島の地下を調査したところ、およそ2億年前に崩壊した「失われた大陸」であるゴンドワナ大陸の断片を発見した。

経済成長著しいエチオピアの首都と、紅海に面する小国ジブチを結ぶ中国資本による鉄道が10日、正式に開通した。アフリカでは中国の影響力が拡大しており、専門家は、「エチオピアは、『中国のアフリカ』になる通り道の一つとなっている」と指摘する。

【大紀元日本8月12日】アフリカ中部のチャド共和国政府は９日、中国国営大手「中国石油・天然ガス集団公司(CNPC)」に交付していた国内油田の採掘許可を取り消し、環境汚染を理由に１２億ドルの罰金を請求す

【大紀元日本4月10日】中国大手デベロッパー・上海証大グループは８０億ドルを投資し、２０１５年から南アフリカ最大の都市、ヨハネスブルグ市近郊に新都市開発を開始することが明らかになった。英BBCなどが報

【大紀元日本11月19日】中国進出口（輸出入）銀行のシニア・アナリスト趙昌輝氏はこのほど、中国政府が２０２５年までにアフリカに対し１兆ドルを融資するとの計画を明らかにした。香港英字紙サウス・チャイナ・

【大紀元日本6月8日】ガーナ当局は先週末から今週始めにかけて、違法な金採掘を行ったとして１２４人の中国人を一斉逮捕した。また同国入国管理局スポークスマンによると、逮捕者を強制送還する予定だという。　ガ

【大紀元日本6月3日】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は２日、安倍晋三首相がこのほど、ミャンマーやアフリカ諸国に大型支援策を打ち出していることについて、「国連安保理の常任理事国の席を手に入れようと目論ん

アフリカ歴訪中の習主席、南アフリカで、3月26日（Photo/Getty Images）【大紀元日本3月28日】アフリカ歴訪中の中国習近平・国家主席は、アフリカへの経済援助を約束しながら、「覇者にはな

【大紀元日本6月21日】広州市越秀区で１９日、アフリカ人男性が派出所で突然死亡したことが発端となり、アフリカ人を中心に１０００人以上がデモ抗議を行った。中国在住の外国人による抗議活動は初めてとみられる

　【大紀元日本11月29日】中国は今後の食糧確保のため、アフリカの大地に熱い視線を注いでいる。アフリカとの農産物の貿易額を増やす一方で、広大な土地の開墾に乗り出し、自国の食卓に上る食糧の生産を進めてい

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　【大紀元日本8月20日】北京市の郊外では最近、２４の私立小学校の建物が強制収用され、閉鎖された。９月の新学期が始まる前に下った突然の決定に、１万４千人の小学生が、通う学校を失った。閉鎖された学校に通

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　【大紀元日本7月19日】中国のアフリカでの活動について「モラルのない悪質で攻撃的な経済競争相手、他利的な考えはない」といった印象を、米国アフリカ地区外交担当者は得たと、昨年２月にネット上でリークされ